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住民に近い自治体の権限と財源を強化するということは地方自治の原則である。大阪市を廃止して大阪市の権限と財源を大阪府に吸い上げる「大阪都構想」は、地方自治の原理・原則に反する愚行であると言わねばならない。
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ウクライナ東部クラマトルスクの駅で4月8日ロシア軍のミサイル攻撃により子どもを含む52人が死亡し109人が負傷した。国連のグテーレス事務総長は「全く容認できない。国際人道法や国際人権法の重大な違反であり加害者は責任を負わねばならない」と述べている。ロシア軍の戦争犯罪を許してはならない。
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5月21日(金)18:00〜20:30「カジノいらない!東京連絡会」主催のオンラインシンポジウム『カジノなどいらない素敵なまちづくりー地域社会圏構想とはー』が開催されます。下記URLから参加登録できます(参加無料)。関心のある方は是非多数ご参加下さい。
us02web.zoom.us/webinar/regist…
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昨日11月3日(土)のツイートで「日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、」と打っていましたが、「日本学術会議法17条2項」は誤りで「日本学術会議法7条2項」が正しいのでその旨訂正します。
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共産党大会を間近に控えた北京で高架橋に「ロックダウンではなく自由を、嘘ではなく尊厳を、文化革命ではなく改革を、領袖ではなく投票用紙を、奴隷になるな市民になれ、独裁者習近平を罷免せよ」などと記された横断幕が掲げられた。中国にも自由、人権、民主主義を求める市民が存在することが分かる。
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菅首相は1月13日大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を対象に新型コロナウイルス感染拡大に対処する緊急事態宣言を追加発出した。福岡を除き知事側の強い要請に基づく発出であり完全に後手に回っている。宣言の実施期間、対象地域の拡大、対策の内容なども早急に再検討すべきだ。
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失礼しました。
苦情→苦渋
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「年越し大人食堂」「年越し支援・コロナ被害相談村」『なんでも電話相談会」などの取組みが切れ目なく行われたことは12年前の「年越し派遣村」の取組みと比較しても大きな前進だった思います。さまざまな団体がつながることで大きな力を発揮することができたことが今回の一番の教訓だったと思います。
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4月26日国連総会は安全保障理事会の常任理事国による拒否権乱用に歯止めをかけるための決議を採択した。今後は安保理の常任理事国が拒否権を行使した場合、10日以内に国連総会が開かれ総会での説明を求められる。国連改革の小さな一歩であるが、次の大きな国連改革につながることを期待したい。
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しかしながら7万円では家賃を払って生活ができるはずがない。またお金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある。まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ。
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表彰台で抗議行動(「ブラックパワー・サリュート」)を行ったトミー・スミスとジョン・カーロスは選手村から追放され、閉会式に出ることすら許されず、強制帰国させられた。選手生命を絶たれた2人は職場を解雇され、家族はさまざまな脅迫を受け、ジョン・カーロスの妻は自殺に追い込まれた。
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大阪市民の皆さんには都構想で住民福祉が充実するのか否かという視点から投票をしてほしい。
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1968年メキシコオリンピック200m男子1位トミー・スミス3位ジョン・カーロスはいずれもアメリカの黒人選手だった。1968年のアメリカでは4月に黒人指導者キング牧師が暗殺され全米で人種差別抗議運動公民権運動が盛り上がっていた。2人は表彰台で黒い手袋をはめた拳を空に突き上げる抗議行動を行った。