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10月24日(日)は午前11時半から江東区東陽町西友前で午後4時から江東区南砂イオン前で、江東市民連合の共同代表として立憲民主党公認で野党統一候補の井戸まさえさんの応援演説。井戸まさえさんを当選させ、江東区から日本の政治を変えていこう！と訴えました。
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マスコミへ苦言も。選挙は、もっと公開討論を。前回はそれをやらなかったから、人気投票になって舛添さんを誕生させてしまった。宇都宮健児会見。 ( @TeamUtsuken 宇都宮けんじ 記者会見 cas.st/112548dd )
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ウクライナ東部ドニプロの集合住宅に対するロシアのミサイル攻撃で多くの民間人の死傷者が出ている。周囲に軍事施設はなく今回の民間人・民間インフラに対する無差別攻撃は国際人道法違反であり、戦争犯罪として裁くべきだという国際的非難が相次いでいる。ロシアは直ちにウクライナから撤退すべきだ。
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人権は普遍的なものであり世界中で適用可能であるだけでなく、過去の社会を評価するための有効な原則となっている。この観点から、自由な言論活動、集会の自由、出版の自由を封殺する香港の民主活動家黄之鋒氏、周庭氏、香港紙「リンゴ日報」の創業者黎智英氏らに対する弾圧に抗議する。
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最近読んで良かった本を紹介します。『消費税を上げずに 社会保障財源38兆円を生む税制』(不公平な税制をただす会編、大月書店)。安倍政権は財政難を理由に社会保障費を大幅に削減してきているが、税制のゆがみをただせば社会保障の財源は十分に出てくるのだということをわかりやすく解説した書。
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日本の主権と国民の生命・基本的人権を守るためにも、日本政府はドイツやイタリアに倣い、米国に対し日米地位協定の抜本的な改定を求めるべきだ。
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今年のノーベル平和賞はロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」ムラトフ編集長とフィリピンネットメディア「ラップラー」代表レッサさんが受賞。レッサさんは「私は記者であるだけで残りの人生を牢獄で過ごすかもしれない脅威とともに毎日を生きている。でも、危険を冒す価値はある」と述べている。
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「宇都宮けんじとZOOM」のYouTube配信は変更になりました。急遽こちらのTwitterアカウントでも宇都宮けんじ単独のサブチャンネルを配信いたします。ご了承ください。（スタッフ）
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最近読んで良かった本を紹介します。『人権と国家ー理念の力と国際政治の現実』(筒井清輝著、岩波新書)。人権の普遍性原理の発展と国際人権システムの発展による内政干渉肯定原理確立の歴史について分かりやすく解説している。また一人ひとりが「人権力」を身につけることの重要性を訴えている。
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今日は午後1時半から北多摩西教育会館で開かれた「革新都政をつくる会・三多摩連絡会」主催の『宇都宮けんじさんのお話を聞き、新たなたたかいに踏み出すつどい』に出席し、都知事選を振り返りるとともにこれからの運動の展望と課題について話をして来ました。
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12月10日高額寄付被害救済・防止法と改正消費者契約法が成立した。一歩前進といえるが、不十分なところは2年後の見直しの際に法改正を行うことが重要だ。被害救済新法はできたが、旧統一教会の違法行為を野放しにしてきた教団と政治の癒着問題の総括がなされてない。これで終わりにしてはならない。
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フィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ元首相は読売新聞の取材に答え「ウクライナ侵攻が突きつけたのはロシアは不変という現実だ。国家指導者は皇帝・共産党書記長・大統領と名を変えても、その実は独裁者であり、帝国主義的野望を抱く」と語っている。ロシアの歴史を考えると的を得た指摘である。
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6月29日(月)午前１０時から北千住駅西口で街宣。立憲民主党北條智彦さん、日本共産党都議斉藤まりこさんから力強い応援演説をしていただきました。同期の中山武敏弁護士も応援に来ていただきました。特定目的基金などを活用して「コロナ対策基金」をつくり都民の暮らしと営業を守り抜くと訴えました。
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今日は午後2時半から衆院第1議員会館で、衆院選を前にして各政党に対して行った税制と財政に関する公開質問状に対する回答について「公正な税制を求める市民連絡会」の共同代表として記者会見をしてきた。各政党の回答は公正な税制を求める市民連絡会のHPで紹介している。投票の際の参考にしてほしい。
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事務所より配信です。皆さん、今日も視聴ありがとうございます。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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国連総会はロシアを非難しロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議を圧倒的多数で採択した。採択後ウクライナの国連大使は「国連はまだ生きている」と語った。どうすればウクライナの期待に応えられるような国連にすることができるのか、これからの国際社会、世界の市民に課された課題である。
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3月15日(火)11時半から都庁前で行われた都立・公社病院の独法化の中止を求める都議会包囲行動に参加。請願署名呼びかけ人として社会的インフラである医療は本来公営が主流であるべきであり、都立・公社病院の独法化を阻止することは全国の公立病院の再編統合に歯止めをかけることになると訴えました。
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日米地位協定は1960年に締結されて以来一度も改定されておらず、基地及び米軍には日本の国内法が適用されず、基地への立ち入りもできず、深刻な基地被害が放置され、日本の主権と国民の基本的人権が大きく制約されてきている。
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札幌地裁(谷口哲也裁判長)は5月31日、北海道電力が再稼働を目指す泊原発に関し、津波対策の不備を理由として運転差し止めを命じる画期的な判決を言い渡した。2011年3月の東電福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを命じた地裁判決は3例目で、津波対策の不備を理由にした判決は初めてである。
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新しいポスターは、より闘うモードのデザインなのだそうです。
「貼替えアクション」よろしくお願いします。 twitter.com/TeamUtsuken/st…
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3月29日札幌地裁(武部知子裁判長)で2013〜15年の生活保護基準引下げは厚労大臣の裁量権の逸脱があるとはいえず憲法にも違反しないとして原告の請求を棄却する判決があった。2月の大阪地裁の判決と真逆の判決である。札幌地裁判決は行政に追随し三権分立下における司法本来の役割を放棄した判決である。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…