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岸田首相は1月17日の施政方針演説で「新しい資本主義」「成長と分配の好循環の実現」を強調したが、「新しい資本主義」の内容は曖昧なままだし「成長と分配の好循環」をどのようにして実現するのか具体策に欠ける施政方針演説であった。
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生活保護問題では不正受給を問題にする人が多いが不正受給総額は生活保護保護費全体の0・4%に過ぎない。それよりも生活保護捕捉率が僅か2割程度で生活保護を利用できる人のうち8割が利用していないことこそ問題にすべきなのだ。生活保護を利用せずに餓死者が出ているのが日本社会の現実である。
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一方安倍政権は2014年「武器輸出三原則」を緩和する「防衛装備移転三原則」の閣議決定を行い武器輸出を事実上解禁するとともに2015年集団的自衛権行使を容認する安保法制を強行的に成立させた。また防衛省は2015年度「安全保障技術研究推進制度」を開始し、軍事研究に大学を協力させようとしている。
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ロシア軍による戦争犯罪の責任追及の動きが広がっている。ICCのカーン主任検察官がウクライナのベネディクトワ検事総長と会談し捜査協力を深めることで一致。キーウ近郊のブチャではフランスの法医学専門家チームが捜査に入っている。戦争犯罪に時効はない。徹底した容疑者の責任追及が求められる。
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3日間(12月31日、1月1日、1月3日)の「年越し大人食堂」を通して約950食の食事を提供、約150人の相談を受けつけたことになります。今年は「年越し大人食堂」のほかにも労働弁護団や労働組合有志による「年越し支援・コロナ被害相談村」や『なんでも電話相談会」などの取り組みが行われています。
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視聴ありがとうございます。
引き続き、２４：００まで配信しますので、ぜひご覧ください。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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6月16日(火)は午後1時半から生活と健康を守る会の「都知事選勝利決起集会」に、午後7時半から都教組の「全都教職員決起集会」に出席して都知事選に向けての激励と花束をいただきました。
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今日から昭島市の市長選と市議補選が始まった。市民連合昭島と立憲民主党日本共産党社会民主党が支援する市長候補黒川雅子さんと市議補選候補山花のり子さんが立候補している。私もお二人を推薦、応援している。川崎で講演があったため今日の街宣には行けなかったがメッセージを送らせていただいた。
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皆さん、本日も視聴ありがとうございます。 twitcasting.tv/utsunomiyakenj…
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国民の代表機関である国会で首相が嘘を言えば官僚も平気で嘘をつく。わが国の国会はとてもまともな民主主義国家の国会とは思えない。これを正して行くのは最終的には私たち国民一人ひとりの行動にかかっている。
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#宇都宮けんじ 銀座4丁目交差点 街頭演説 #東京都知事選挙応援弁士枝野幸男（立憲民主党代表）志位和夫（日本共産党委員長）福島瑞穂（社民党党首）野田佳彦（元内閣総理大臣）司会 手塚仁雄（立憲民主党衆議院議員） pscp.tv/w/cca63DFWR2p2…
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東日本入国管理センターで2014年に収容中のカメルーン人男性(当時43歳)が死亡したことを巡る訴訟で水戸地裁は入管が救急搬送を要請する義務を怠ったとして国に対し165万円の賠償を命じる判決を言渡した。入管施設では2007年以降17人の収容者が病気などで死亡している。入管の抜本的改革が必要だ。
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「江東区政を考える会」が発行する『江東区政かわら版』第3号が発行されました。この間の江東区政を考える会や江東区内の市民団体の運動によって江東区の「パラリンピック学校連携観戦」を中止させることができました。江東区内の市民運動の大きな成果だと思います。
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4月10日、小池百合子東京都知事は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業を要請する業態や施設を公表。中にはネットカフェが含まれています。現在ネットカフェで生活する人は約4000人存在するとされ、東京都は12億円の予算を計上、住居を失う人への一時住宅等の提供を行うと発表しました。（続
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6月29日(月)午後6時から東京都の道路計画で分断される恐れのある大山ハッピーロード商店街を練り歩き、地元で道路計画に反対している商店街の方の話をお聞きしました。
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最近読んで良かった本を紹介します。『閔妃暗殺』(角田房子著、新潮社)。1985年10月8日朝鮮公使三浦梧楼が主導し日本の軍人、外交官、民間人らが実行グループの中心となり起こした朝鮮王妃閔妃暗殺事件を扱った書。日本ではあまり教えられていないが韓国では学校教育の中で必ず教えられる事件である。
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昨年12月国連は、オリパラ北京大会開幕7日前の今年1月28日から閉幕7日後の3月20日までの間世界のあらゆる紛争の休戦を呼びかけた「五輪休戦決議」をロシアを含む173カ国の共同提案により採択している。ロシアのウクライナ侵略はこの決議違反であり、IPCはパラリンピックの開催を中止すべきではないか。
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国連総会は4月7日国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議を賛成多数で採択した。ロシアの国連次席大使は決議に反発し人権理事会を脱退するとのロシア政府の決定を読み上げた。ロシアの行動は満州事変の後リットン報告書の採択に反発し国際連盟を脱退した日本の行動を思い起こさせる。
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3月18日水戸地裁は避難計画の不備を理由として東海第二原発の再稼働の差止めを命じる画期的な判決を言い渡したが、広島高裁は伊方原発3号機の運転を差止めた広島高裁の仮処分決定を取り消した。福島第一原発では10年経っても原発事故の収束が見通せない状況にある。国は脱原発政策に舵を切るべきだ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『格差と分断の社会地図』(石井光太著、日本実業出版社)。日本社会で広がる「格差と分断」について分かりやすく解説している。反貧困ネットワークが主催する「貧困ジャーナリズム大賞2021」で貧困ジャーナリズム賞を受賞した著作である。
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宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…