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5月20日14時から「再審法改正をめざす市民の会」主催の『結成2周年記念集会ー作ろう！冤罪をただす再審の法制度を』がライブ配信されます。裁判をやり直して無実の人を救済する最後の手段として「再審」がありますが制度のルールがないため無実の人が救われない現実があります。是非多数ご視聴下さい。
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政府は今こそ、感染対策に全力を上げるとともに、全国の病院や医療従事者に対する直接的な経済支援、PCR検査体制の拡充、時短要請をした事業者に対する補償の徹底、非正規労働者を中心とした雇用対策、シングルマザー・外国人をはじめとする生活困窮者支援に全力を上げるべきである。
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新型コロナ感染の急拡大は日米地位協定の弊害を浮き彫りにした。米軍はNATO加盟国では受け入れ国の手続きに従い、オーストラリアでもオーストリアの検疫法が適用される。フィリピンでもフィリピンが要求すれば米軍の検疫が実施されることになっている。政府は日米地位協定の抜本改定を求めるべきだ。
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6月20日(日)14:00〜16:30命・地球・平和共助・協働ネットワーク主催の「憲法cafe」で『国際的な人権保障の発展』というテーマで講演をします。オンラインでも配信されるということです。関心のある方はご参加あるいはご覧になって下さい。
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4月24日(土)10:00〜22:00『コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会』(無料・全国いっせい)が行われます。電話番号は「0120ー157930」です。住まい、生活保護、労働、借金、学費など、なんでもお気軽にご相談下さい。
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オーストラリアではピーターの史上初の快挙が大々的に報道されマスコミや国民は熱狂したのに、彼が帰国したとき空港で待ち受けていたのは母と妻、数名の友人だけだった。自宅に何通もの脅迫状が届くようになった。ピーターはその後妻と離婚し、職を転々とするようになった。
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10月26日(水)18：30〜日比谷野外音楽堂で『#私がSTOPインボイスの声をあげる理由10・26日比谷MEETING』が行われます。来年10月から導入されようとしているインボイス制度はフリーランスや小規模事業者に大きな打撃を与える危険性があります。関心のある方は是非多数ご参加下さい。
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12月19日(土)午前11時から日比谷公園で行われた「コロナ災害乗り越える『なんでも相談会』」に参加。コロナ禍で仕事や住まいを失った人々52人が相談に訪れた。生活は極限状態に置かれているのに生活保護だけは受けたくないと言う人が多い。相談会の様子は12月20日付東京新聞の1面で取り上げられた。
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ロシアのプーチン大統領は2月2日ボルゴグラード(旧スターリングラード)を訪れソ連がナチス・ドイツに勝利したスターリングラード攻防戦終結80年に合わせて演説、ウクライナ侵略戦争を独ソ戦に重ねロシア国民に戦争への協力を呼びかけた。ウクライナ侵略を祖国防衛の戦いにすり替える完全な詭弁である。
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ドイツやフランスでは生活保護の利用は恥ではなく当たり前の権利であるという考え方が社会に定着している。韓国ソウル市では福祉担当職員が生活困窮世帯を訪ねて生活保護につなげる出前福祉制度が創設され生活保護捕捉率は6割となっている。ソウルの地下鉄車内では生活保護の広告も行われている。
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新型コロナの感染が急拡大する中でワクチン3回目接種の遅れや抗原検査キットの不足が深刻な問題になってきている。岸田首相は「コロナ対策に関しては最悪の事態を想定して対策をたてる」と強調してきたが、今回の感染急拡大に対しては後手後手の対応となっている。首相の危機対応能力が問われている。
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日本と同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツやイタリアにおける米軍基地に関する地位協定は日米地位協定とは大きく異なっている。ドイツ、イタリアでは基本的にドイツ、イタリアの国内法が適用され、米軍基地への立入権が保障され、問題が発生するたびに数度にわたる地位協定の改定も行われてきている。
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新型コロナ感染者を最も多く受け入れているのが都立・公社病院だ。都内の新型コロナ感染者を受け入れている病院の9割が赤字になっている。看護師の賃金カットボーナス減額が行われたり閉院を検討している病院も少なくない。感染症から都民の命や健康を守るためにも都内・公社病院の存続充実が必要だ。
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東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部は電通グループなど6社と大会運営局元次長ら7人を独禁法違反で起訴した。東京五輪では他に組織委元理事など15人が贈収賄事件で起訴されている。国や都は全容解明の責任を果たすべきだし、このような状況下での札幌冬季五輪の招致はあり得ない。
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6月13日(日)は12時から『オリンピック反対する側の論理ー東京・パリ・ロスをつなぐ世界の反対運動』(作品社)の著者ジュールズ・ボイコフさんと『「犠牲の祭典」〜オリンピックの真実〜』をテーマにオンライン対談をしました。オリンピックの問題性が様々の角度から明らかになった対談だと思います。
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ロシアのプーチン大統領は9月21日予備役30万人の動員を発令した。またウクライナ東部、南部で親ロシア派などが実施する住民投票でロシア併合の結果が出れば占領地の一方的な併合を示唆した。国連安保理常任理事国であるロシアが20世紀の帝国主義国家のような侵略を行うことが許されていいはずがない。
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おはようございます。昨夜は古賀さんとの話し合いについて考えながら遅い眠りにつきましたが、夜が明けてみれば民進党は鳥越さんというニュース。昨晩から話は聞いていましたが、都民不在の迷走劇、違和感を拭えません。石田さんも古賀さんも、人生を賭けての決断だったでしょう。
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最近読んで良かった本を紹介します。『コロナ禍、貧困の記録 2020年、この国の底が抜けた』(雨宮処凛著、かもがわ出版)。「コロナになってもならなくても死ぬ」「もう1週間、水だけで過ごしています」15年にわたり貧困問題に取り組んで来た著者がコロナ禍の支援現場から発信する貧困の記録。
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16時からYouTubeでごらんください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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このところロシア軍によるウクライナの発電所をはじめとする民間インフラ施設な対する攻撃が激化しており、ウクライナでは停電や断水が各地で発生している。民間施設に対する攻撃は明白な国際法違反行為であり、卑怯な犯罪行為である。ロシア軍は直ちにウクライナから撤兵すべきである。
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2022年の自殺者のうち奨学金の返済を苦に自殺した人が10人いたことが警察庁などのまとめでわかった。少子化対策を考える上でも現在奨学金を返済している人に対する返済免除制度を検討すべきだ。
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7月1日(水)午後2時15分から府中駅フォーリス前で街宣。立憲民主党菅直人さん日本共産党山添拓さんらから力強い応援演説をしていただきました。子どもたちやまごたちに誰もが希望の持てる東京を残して行きましょう！と訴えました。
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5月17日(火)午後1時から都庁記者クラブで武蔵大学教授大内裕和さんらとともに「都立高校入試への英語スピーキングテスト導入中止」を求める記者会見。私は試験の公正性、公平性が担保されないこと、民間企業ベネッセに丸投げしていること、教育格差をさらに広げることなどの問題点を指摘しました。
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最近読んで良かった本を紹介します。『図説 東京の論点ー小池都政を徹底検証する』(編著者 山本由美・寺西俊一・安達智則・東京自治問題研究所)。27のポイントから小池都政4年間を徹底検証するとともに新自由主義的な都政に対する対抗軸となる東京都市ビジョンの展望を示している。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…