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9月22日国連総会で植民地支配を過去に遡って非難する「ダーバン宣言」から20周年を記念するハイレベル会合が開かれ、人種差別とたたかう主要な責任は国にあるとして法整備などを促す政治宣言を採択した。日本は台湾、朝鮮半島の植民地支配とアジア諸国に対する侵略戦争への厳しい反省が迫られている。
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豪雨災害や首都直下型地震などの自然災害から都民の命と財産を守るために、災害対策(防災、減災、避難者対策など)を抜本的に強化します。地域住民の意見に耳を傾け道路政策(外環道、特定整備路線、優先整備路線)を見直します。
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ロシアのプーチン大統領は2月21日「年次教書演説」を行った。この中でプーチンはウクライナ侵略戦争を「祖国防衛」の戦いにすり替えて侵略戦争を正当化している。しかしながらどの国もロシアを侵略していない。ロシアは侵略戦争を止め、ウクライナから軍を撤退させるべきだ。そうすれば平和が訪れる。
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最近読んで良かった本を紹介します。『W eの市民革命』(佐久間裕美子著、朝日出版社)。バイデン政権を誕生させた消費者運動、BLM運動、気候危機アクション、銃規制運動など米国の市民運動のパワーが伝わって来る書。「革命は起きるのではない。私たちが起こすものなのだ。」がこの本の最後の言葉。
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さらに今日開かれた「宇都宮けんじさんのお話を聞き新たなたたかいに踏み出すつどい」では、選挙を運動の一つと位置づけているバーニー・サンダースの闘いや中道・保守系の市民も巻き込んだ韓国ろうそく市民革命運動などを紹介し、このような運動から日本の市民運動も学ぶ必要があると訴えて来ました。
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岸田政権は原発の新規建設や60年超の運転を認める「グリーン・トランスフォーメーション実現に向けた基本方針」をとりまとめた。2011年の原発事故以降原発新増設を「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換することになる。国民的議論なく重大政策を次々と転換する岸田政権に危うさを感じる。
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10月3日から臨時国会が始まった。岸田首相の所信表明演説では世論を分断して強行した国葬や旧統一教会と自民党との癒着問題に対する深刻な反省が見られず、看板政策の「新しい資本主義」の内容も相変わらず曖昧で「格差の是正」への言及も無くなった。このままでは安倍、菅政治の延長に過ぎなくなる。
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自民党の船田元衆院議員は10月5日配信のメールマガジンで「1983年に公選制から任命制に変更した際私も衆院文教委員として審議に携った」「(政府は当時)『推薦者は拒否しない形だけの推薦制』『形式的な任命制』と口をそろえていた」として、今回の任命拒否は明らかな法律解釈の変更だと批判している。
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「コロナ対策の詳細とその財源対策」を発表しました。ぜひごらんください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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ゼレンスキー大統領はロシア軍に包囲された南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から民間人約100人が退避したと明らかにした。国連人道問題調整事務所、赤十字国際委員会とも連携しているということである。初めて「人道回廊」が機能したことになる。残りの民間人の救出につながることを期待する。
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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は5月3日2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち日本は71位、ノルウェーが6年連続で首位だった。ロシアは155位、中国は175位、最下位は北朝鮮だった。報道の自由度はその国の民主主義の成熟度を測る指標でもある。
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ポーランド、チェコ、スロベニアの首相らが戦火のキエフを訪問しゼレンスキー大統領に支援と連帯を表明した。ポーランドは過去ナチスドイツとソ連に領土を分割占領され、チェコも1968年民主化運動「プラハの春」がソ連の侵攻により弾圧された経験を持つ。ロシアのウクライナ侵攻は他人事ではないのだ。
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ロシア国営テレビ「チャンネル1」の番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんは生放送中「戦争反対。プロパガンダを信じないで」というプラカードを掲げて反戦を訴えた。ヨーロッパ特派員のジャンナ・アガラコフさんは同テレビ局に抗議して辞職した。勇気あるこのような人々がロシアの希望である。
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日銀黒田総裁による10年に及ぶ「異次元の金融緩和政策」。国債発行が増え国の借金が急増し、円安が進み、物価は上がったが、実質賃金は全く上がらず、国民の生活はますます苦しくなってきている。日銀の政策が的外れの政策であったことは明らかだ。深刻な総括と政策の見直しが求められている。
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