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ユニセフの子どもの幸福度調査で総合2位になっているデンマークは、世界の中でも貧困と格差が少ない国・幸福度の高い国として知られている。デンマークでは「生徒が民主主義社会の一員としての役割を全うできるよう教育すること」を教育の目的としている。
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生活保護制度は生存権を保障した憲法25条を具体化した制度であり、生活に困窮した誰もが権利として堂々と利用できる社会にしなければならないと強く思いました。また、若者も含めてもっと生活保護を利用しやすく離脱しやすい制度にする必要があると強く思いました。
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『わたしで最後にして ナチスの障害者虐殺と優生思想』の著者藤井克徳さんは障害者をしめ出す社会は弱くてもろく、障害のある人に対する政策水準が高いほど寛容性のある誰もが住みやすい社会になる、国連で採択された障害者権利条約は優生思想に打ち克つための有力な手がかりとなると指摘しています。
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ロシアはウクライナゼレンスキー政権を「ネオナチ」と批判している。国際的な孤立が深まる中でプーチンは「核脅迫」を行っている。しかしロシアのウクライナ侵攻こそナチスヒトラーの侵略行為と同じであり、国際社会は結束してプーチンの野望を打ち砕くためにもウクライナ支援に全力を上げるべきだ。
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日本学術会議は日本学術会議法第3条により高度な独立性を保持している。また憲法23条は学問の自由を保障している。菅首相による日本学術会議が推薦した会員候補者の任命拒否は日本学術会議法や憲法に違反する行為であり直ちに撤回されるべきである。
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共同通信社の世論調査によると安倍元首相国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3%「賛成」「どちらかといえば賛成」が計45・1%。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関係について実態解明の「必要がある」は80・6%「必要がない」は16・8%。臨時国会で徹底審議がなされるべきだ。
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オミクロン株はデルタ株と比較して軽症者が多いと言われてきたが、2月9日の死者数は162人となりデルタ株が流行した昨夏の第5波のピーク89人を大幅に上回っている。重症者もじわじわと増えてきている。第6波は予想されたのに岸田政権の対応は後手後手となっている。これでは安倍・菅政権と変わらない。
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自衛隊・米軍の基地や原発など安全保障上重要な施設や国境離島などの土地利用を規制する「重要土地規制法案」が参院で審議入りしている。この法案は思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの基本的人権を侵害し市民監視につながる危険な法案であり、直ちに廃案にすべき法案である。
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ロシアによる軍事侵攻と核による脅迫が容認されれば、国際法などは関係なしに力が支配する世界となり、世界は再び20世紀の「戦争の時代」に逆戻りし、第3次世界大戦、核戦争の危険性が現実味を帯びてくる。国際社会は結束してウクライナの人々と連帯してロシア軍の撤退を勝ち取らねばならない。
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ロシア軍から解放された首都キーウ近郊のブチャなどで多数の民間人の遺体が発見され世界に衝撃が走っている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチもロシア軍の戦争犯罪行為に関する詳細な報告書を発表している。国際刑事裁判所はロシア軍の戦争犯罪の証拠を集め責任者を裁きにかける必要がある。
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都立公社病院独法化を衆院議員選挙で止めましょう。都政の問題がなぜ国政選挙で？関係は大ありです、独法化は国の病床削減政策と一体です。国の病床削減政策を転換させれば独法化は止められます。野党共闘で政権交代！独法化を止めましょう。#都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実を求めます
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今日の読売新聞の『社説』では、若者の選挙投票率の低落傾向に歯止めをかけるために主権者教育が重要であり、主権者教育は児童・生徒との対話を通じた体験型学習が重要であると訴えている。日頃私が主張していることとほぼ同じ内容であり、読売新聞にしてはすごく真っ当な社説であると思った。
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東京五輪大会組織委員会は6月23日多くの批判を受けて会場内での飲酒や酒の販売を禁止すると発表した。組織委員会は大会スポンサーアサヒビールへの配慮から飲酒を容認する案を検討していたという。コロナ感染対策や多くの飲食店で酒類提供が制限されていることを考えれば飲酒禁止は当然の決定である。
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東北新社NTTからの接待問題で谷脇前総務審議官が辞職することになった。東北新社の放送法外資規制違反が明らかになり放送行政がゆがめられた可能性も出てきた。野田聖子、高市早苗元総務相に対するNTTの接待も明らかになった。官僚は処分されたのに大臣は処分されなくてよいのか、大いに疑問である。
266
1月18日から通常国会が始まった。政府は休業時短の命令に従わない事業者に対する行政罰、入院勧告に従わない感染者に刑事罰を科すコロナ対策特別措置法と感染症法の改正を考えているという。しかし休業時短に対する十分な補償の実施、入院を希望しても入院できない状態を解消するのが先だろう。
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8月22日に行われた横浜市長選ではカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に真っ向から反対している山中竹春候補が圧勝した。これで横浜市はカジノから撤退することになるが、東京都はカジノに対する態度をはっきりさせていない。小池百合子都知事は今こそカジノを誘致しないことを明確にすべきだ。
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#検察庁法改正案の撤回と黒川東京高検検事長定年延長の撤回を求めます。
世論の力で今国会での検察庁法改正案の成立を断念させることが出来ましたが、安倍政権は次の臨時国会での改正案成立を考えています。改正案の撤回と改正案の発端となった黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定の撤回を求めます。
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東京新聞などが5月22、23日の両日、都内の有権者に意識調査を実施したところ、五輪・パラ大会開催については「中止するべきだ」60.2%、「観客制限し開催」17.3%、「無観客」11.0%で、「中止するべきだ」と答えた人が「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の2倍に上ったということである。
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今日は午後1時半から高円寺グレインで行われた「都政の問題点はここ！すぎなみ学習会」に出席し、都知事選に出馬を決意するに至った経緯や都知事選で私が重視する政策課題などについてお話しをして、参加者の皆さんから質問を受けました。
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都知事選告示日の5月18日(木)午前10時から都政のシンボルである都庁第一本庁舎前で第一声をあげて来ました。今回の都知事選は都民一人ひとりの命と暮らしがかかった選挙であること、都民一人ひとりの生存権がかかった選挙であることを強調しました。
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全国各地のセブンーイレブンチェーン店では「24時間・年中無休営業」の激務によって、オーナーや家族の疾病・過労死・自殺・家庭崩壊などが後を絶たない。セブンーイレブン本部を相手に奴隷的契約を打破する裁判闘争に立ち上がった松本実敏さんを支援する会が9月19日大阪市内で結成された。
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中国はウイグル族や香港の人権侵害批判に対し「内政干渉である」とはねつけている。しかし中国は国連憲章、世界人権宣言、中国が批准した各種人権条約などが定める人権規定を遵守する義務がある。したがって人権侵害批判に対し「内政干渉」と拒否する中国の態度は国際的には全く通用しないものである。
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6月18日午後1時15分から映画監督想田和弘さんやライブハウスの経営者菅波さん、女性のDV被害・性暴力被害問題に取り組む北原みのりさん瀬山紀子さん彩咲りんさん、都内の3人の学生さん、検察庁法改悪反対のTwitter発信者笛美さん辺野古県民投票の会代表元山仁士郎さんとzoomトークをしました。
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厚労省が生活保護の利用を促すメッセージをHPに載せた。この点について東京新聞記者からコメントを求められた。私は困難を抱えている人にメッセージを届けるためには首相や厚労大臣が直接記者会見すべきだし福祉事務所の体制強化も急務だと答えた。コメントは12月24日付東京新聞一面で紹介されている。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…