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12月４日(金)大阪地裁が関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根本から揺るがす判決だ。裁判長は森鍵一(もりかぎはじめ)裁判官である。勇気ある真っ当な判決だと思う。日本の司法を真っ当にするにはこのような裁判官をもっともっと増やす必要がある。
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6月19日(金)午後6時50分から池袋駅東口で街頭宣伝をして来ました。コロナ災害ではこれまでの日本の社会のあり方が問われていること、経済効率性ばかりが優先される自己責任社会から国民の命や暮らし、人権、社会的連帯が重視される誰もが希望の持てる社会への転換が求められていると訴えて来ました。
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誰もが学べる東京を実現するために、義務教育の完全無償化(修学旅行や教材なども無償にする)、すべての高校の所得制限のない授業料の無償化、夜間中学・定時制高校の拡充、少人数学級の推進、インクルーシブ教育の推進などの施策を実施します。
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菅首相は6月17日沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を6月20日で解除し7都道府県を7月11日までのまん延防止等重点措置に切り替えると発表した。しかし東京の感染者は下げ止まり傾向で6月16、17日の新規感染者は前週比で増加に転じている。リバウンドリスクのある五輪ありきの解除と言はねばならない。
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1939年9月1日ナチスドイツがポーランドに侵攻して第2次世界大戦が始まった。ナチスドイツのポーランド侵攻の理由はポーランド国内でドイツ系住民が虐待されておりドイツ系住民を保護するためということであった。ロシアプーチンによるウクライナ侵攻もナチスドイツと全く同じ手口が使われている。
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国会では入管難民法改悪法案の審議が始まっている。日本の難民認定率は2020年が1・2%と欧米諸国と比較して極端に低い。3月6日には名古屋入管で死亡事件が発生した。4月29日(木・祝)15時から安田菜津紀さんとエリザベスさんを迎えこの問題について考えたいと思う。関心のある方は是非ご視聴してほしい。
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10月6日は午後1時から都議会を傍聴。7月の都議選により立憲野党が前進し都議会の風景も変わった。しかしこの中で小池都知事はコロナ対策の中心的役割を担って来た都立・公社病院を都の直営から外し独法化しようとしている。独法化を許さないために今こそしっかりと都議会を監視していく必要がある。
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1都3県を対象にコロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言が出された。期間は2月7日まで。飲食店の時短要請テレワークの徹底午後8時以降の外出自粛イベントの人数制限などが要請の柱となっている。今の感染状況は昨年の緊急事態宣言の時よりはるかに深刻である。これで抑制ができるか極めて疑問である。
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7月30日の東京都のコロナ感染者は3300人となり3日連続で3000人台となった。また全国の感染者は1万744人となり3日連続で過去最多となった。政府は8月2日から31日まで埼玉千葉神奈川大阪4府県への緊急事態宣言発令と北海道など5道府県にまん延防止等重点措置の適用を決めた。五輪中止が求められている。
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今日東京地裁は、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり収賄罪と組織犯罪処罰法違反(証人買収)に問われた秋元司衆院議員に対し懲役4年の実刑判決を言い渡した。秋元議員の実刑判決を受けて、江東市民連合は午後6時半から江東区東陽町の秋元議員の事務所前で議員辞職を求めるアピール行動を行った。
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最近読んで良かった本を紹介します。『わたしで最後にして ナチスの障害者虐殺と優生思想』(藤井克徳著合同出版)。著者は日本障害者協議会代表きょうされん専務理事。最近NHKハートネットTVで再放送された「優生思想に基づき20万人の障害者を虐殺したナチスの『T4作戦』」を詳しく紹介している。
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7月2日(木)午後1時20分国立駅のスターバックスで手話で注文。店内には聴覚障害者のお客さんがたくさんいました。
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菅首相が世論に押されて「G oT oトラベル」を12月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止すると発表したが、遅きに失した決断である。これからは経済より感染対策優先に舵を切るべきだ。感染が拡大すれば経済活動もできなくなってしまうのだから。
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6月23日は「沖縄慰霊の日」である。第2次大戦末期の地上戦で沖縄県民の4人に1人が犠牲となった。沖縄には在日米軍基地の７割が集中し県民の民意を無視して辺野古基地建設が進められようとしている。沖縄戦で犠牲になった人々に謹んで哀悼の意を表するとともに構造的沖縄差別を早く無くさねばと思う。
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米国務省は5月24日、日本の新型コロナ感染拡大を受け日本への渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「レベル4」に引き上げ米国民に「渡航の中止」を勧告した。これを受けてCNNは東京五輪・パラリンピック開催のハードルはますます高くなっとし、開催中止に賛同する署名が35万筆集まったことを伝えている。
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しかしながら7万円では家賃を払って生活ができるはずがない。またお金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある。まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ。
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今日は東京4区野党統一候補日本共産党公認谷川智行さんの街宣に参加。医師の谷川さんには都知事選でコロナ対策に関し的確なアドバイスを頂いた。谷川さんは生活困窮者支援活動に参加し医療相談を行っている。今国会が必要としているのは谷川さんのような議員だ。谷川さんを国会に送ろう！と訴えた。
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2日間の「年越し大人食堂」の相談を担当した感想は、12年前の年越し派遣村の時と比較して派遣村の時は製造業現場で働く非正規労働者が多かったが今回は飲食店やイベント会社で働いていた人など製造業以外の職種も多く女性や外国人の相談が多くなっていると感じた。
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岡田教授はまた何者かが99人に削除したのであれば総理大臣の任命権と日本学術会議の選考権に対する重大な侵害だと批判している。岡田教授の指摘する通り今回の菅首相の任命行為は日本学術会議法違反あり、菅首相は違法行為を直ちに是正し日本学術会議の推薦に基く105人全員の任命を行うべきである。
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今日午前10時半から新宿西口で行われた都立・公社病院の独立行政法人化に反対する街宣行動に参加。コロナ禍で都立・公社病院の重要性が鮮明になっている。小池都知事は今日から始まる都議会に独法化に向けた「定款」を提案可決しようとしている。これは都民の命と健康を考えない暴挙だと訴えました。
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6月28日(日)午後3時から新宿駅東南口街宣。作家中島京子さんアクティビスト石川優実さん法政大学教授上西充子さん政治アイドル町田彩夏さん翻訳家池田香代子さん作家中沢けいさん立憲民主党石川大我さん日本共産党の倉林明子さん社民党の福島瑞穂さんから心のこもった応援演説をしていただきました。
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7月3日(金)午後7時から小池都知事から公開質問状に対する回答が届いたため緊急の記者会見を選対事務所で実施。小池都知事の回答内容は本気でコロナ感染症対策をやる意思がないものであると厳しく批判しました。
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宇都宮けんじ公示日2020年6月18日 pscp.tv/w/cblgwDFWR2p2…
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…