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ドイツ北部イツェホーの裁判所は12月20日ナチスの強制収容所で速記者として働いていた女性(97歳)に対し1万人以上の殺害を手助けした罪で執行猶予つき禁錮2年の判決を言渡した。ドイツは独自にナチスの戦争犯罪の責任追及を続けてきているが日本は独自に戦争犯罪の責任追及をこれまでやって来ていない。
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香港で民主派支持を鮮明にしていた日刊紙「リンゴ日報」が、中国共産党の主導でつくられた「香港国家安全維持法」(国安法)のより廃刊に追い込まれた。香港国家安全維持法は戦前の日本の「治安維持法」のような法律だ。香港における「言論の自由」は大きな打撃を受けたことになる。
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ドイツが来年3月にウィーンで開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する方針を明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)加盟国で同会議に参加表明したのはノルウェーに続いて2か国目である。世界で唯一の被爆国である日本はどうする？日本政府の態度が問われている。
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環境団体が温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本が選ばれた。日本はCOP25に続く不名誉な受賞だ。理由は日本が石炭火力発電廃止の道筋を示さなかったことだ。COP26では40か国超で「脱石炭宣言」がなされたがこの宣言にも日本は参加していない。岸田政権の温暖化対策の本気度が問われている。
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東京都のコロナ感染者の自宅療養者は1万2千人以上さらに8千人以上の人が入院・療養調整中であり医療提供体制は破綻している。このような状況下で中等症などの患者は原則自宅療養とする政府の方針転換が示されたのであるが、8月4日の読売新聞社説はこれで命を本当に守れるのかと厳しく批判している。
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日本学術会議は科学が戦争の利用された戦前の反省を踏まえ1949年に設立された。設立の経緯もあり同会議は科学が軍事研究をすることには一貫して反対の立場をとってきた。1950年と1967年には戦争目的、軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を発表している。
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6月25日(木)午後5時から上野駅広小路口前で街宣。立憲民主党福山哲郎さん国民民主党小熊慎二さん日本共産党小池晃さん社民党吉田忠智さん法政大学教授山口二郎さんから力強い応援演説をしていただきました。私は都知事選の主人公は候補者ではなく有権者であることを訴え投票に行こうと呼びかけました。
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武蔵野市議会は外国人にも開かれた住民投票条例案を否決した。ニューヨーク市は最近就労許可証や永住権を持つ外国人に30日居住を条件に地方選挙権を認めた。お隣の韓国でも外国人に地方選挙権を認めており韓国在住の日本人も地方自治体の選挙で投票できる。日本は世界の流れから大きく遅れている。
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昨日の吉祥寺の街宣です twitter.com/utsukenpress/s…
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6月23日(火)午後4時から志村けんさんの地元東村山駅東口で街宣。街宣冒頭に、志村けんさんを始めとして新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対し心よりご冥福をお祈りいたしますとともに現在も療養中の方々に対し心よりお見舞いを申し上げますと述べてから、演説を行いました。
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日本政府は昨年11月末から「オミクロン株」対策として日本に入国する際の水際対策を強化してきたが、日本政府の入国規制は海外から軍用機などで入ってくる米軍関係者には日米安保条約に基づく日米地位協定により適用されないことになっている。日米地位協定の抜本的見直しが必要だ。
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宇都宮けんじ登壇 JR蒲田駅西口 都知事選・都議補選 勝利大演説会 pscp.tv/w/cashtTFWR2p2…
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新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、私が共同代表を務める江東区政を考える会などの有志16人と江東区内の5市民団体は4月16日、小池百合子東京都知事あてに「コロナ感染爆発の危険性の高い東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう国・JOC・IOCに意見提出を求める緊急要望書」を提出した。
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【年末年始のご挨拶】
2020年はコロナで明け暮れた一年でした。三度目のチャレンジをした都知事選で掲げた様々な政策課題。これを実現していくことは、候補者であった者の責務だと思っております。したがって私はこれからも都政の監視をし、都政を改革する市民運動を続けてまいりたいと思っております
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記者会見を行います。ぜひご覧下さい。 twitter.com/utsukenpress/s…
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岸田首相の所信表明演説。「新しい資本主義」「新自由主義的な政策の転換」「成長と分配の好循環」「核兵器のない世界をめざす」「国民との丁寧な対話を大切にする」を強調。言っていることはいいが、問われているのはこれらの政策の具体的中身と実行力である。しっかりと監視して行こう。
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市民に身近で、市民に開かれた新宿区政を確立するために #よだかれん 候補を全力で応援したい思っています。LGBTQの方も外国からの方も多く暮らす新宿区には、多様性をパワーにして小さな声をすくいあげる人こそが、区長にふさわしい。杉並区に並んで新しい区長を生みだすのは、私たち一人ひとりです。
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金融所得課税は一律20%で金融所得の多い富裕層は所得が1億円の人を境に所得税の負担率が下がっている。岸田首相は総裁選で金融所得課税の見直しを訴えていたが、早くも当面は金融所得課税見直しは考えないと軌道修正。「新自由主義的政策の転換」「新しい資本主義」の中身がスカスカになってきている。
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【本日】6月15日（月）13:00～
日本外国特派員協会で記者会見（インターネット中継）
宇都宮けんじ公式サイト 希望のまち東京をつくる会 utsunomiyakenji.com/schedule/3276
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6月19日(金)は午前10時から幡ヶ谷駅前で街頭宣伝をして来ました。立憲民主党長妻昭衆議院議員から力強く心のこもった応援演説をしていただきました。私は演説の中で今回の都知事選は都民一人ひとりの命と暮らしのかかった選挙であり、都民一人ひとりの生存権がかかった選挙であると訴えて来ました。
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日中戦争に続き日本軍が英領マレー半島に上陸米領ハワイの真珠湾を攻撃し対米英など連合国と全面戦争に突入してから今日で80年となる。無謀な日中戦争と太平洋戦争は破局的結果を招き310万人以上の日本国民と2000万人を超えるアジアの人々が犠牲となった。同じような愚行は2度と繰り返してはならない。
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7月31日の東京都の新型コロナの感染者は過去最多の4058人で初めての4000人台となり、全国の感染者は1万2341人で4日連続で過去最多を更新した。7月31日の東京都の自宅療養者は1万392人となり今年1月ピーク時の9442人を超えている。医療崩壊を防ぐための抜本的対策が求められている。
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8月30日付東京新聞によれば首都圏の1都3県で8月1日から8月29日までの間にコロナ感染者で自宅療養中に亡くなった人は31人に上るということである。そのうち東京都で亡くなった人は19人に上る。全国の自宅療養者は約12万人に上っている。命を守るために臨時(仮設)の医療施設を早急に拡充すべきである。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…