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誰もが学べる東京を実現するために東京都立大学の授業料を当面半額化し将来的には無償化をめざします。年間25億円で授業料の半額化を実現し、年間50億円で授業料の無償化を実現することができます。
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今日6月1日(火)は午後1時から都政監視委員会の呼びかけで都議会を傍聴して来ました。小池都知事の所信表明を聞きましたが東京五輪・パラリンピックはやる気のようです。貴重な医療資源を割くことになる東京五輪・パラリンピックの開催を中止させるためにもオンライン署名へのご協力をお願い致します。
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子どもにとって生きづらい社会を変えるには、学校現場における個人の尊厳を中心とした人権教育や民主主義教育の重視、自己責任を重視される社会から社会的連帯を重視する社会への転換が求められている。
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関東大震災から99年になる。関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」といったデマが流れ数千人の朝鮮人や700人を超える中国人が軍隊や警察、自警団によって虐殺された。8月28日午後2時半から墨田区横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑に献花し、犠牲者のご冥福をお祈りして来た。
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最後の演説です。録画はこちらからご覧ください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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7月29日の東京都の感染者は3865人となり3日連続で過去最多を更新、全国の感染者も初めて1万人を超え2日連続で過去最多を更新した。政府対策分科会尾身茂会長は「今の最大の危機は社会の中で危機感が共有されていないことだ」と警鐘を鳴らしている。危機感を共有するためにも五輪中止が求められている。
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敗戦から76年になる。戦後政府は軍人・軍属その遺族に対してはこれまで60兆円の補償を行ってきているが空襲被害者に対しては補償を拒み続けている。同じ敗戦国のドイツやイタリアは軍人と民間人の区別なく補償を行っている。政府は早急に空襲被害者に対する救済法を立法化し補償を行うべきである。
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オリンピック憲章の「根本原則」には人間の尊厳、人権、いかなる差別にも反対といった理念が掲げられている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言はこれらのオリンピック憲章の理念に反することは明らかである。女性蔑視発言の背景には人権感覚の稀薄さがあると思われる。
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厚労省は生活保護世帯の大学進学を認めない方針だ。この方針は1963年の旧厚生省通知が根拠となっている。現在一般世帯の大学進学率は約8割に上っているが生活保護利用世帯の大学進学率は約4割で一般世帯の半分だ。「貧困の連鎖」を断つためにも生活保護利用世帯の子どもの大学進学を認めるべきだ。
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日本維新の会は大阪の15小選挙区で勝利し近畿比例区で自民党を上回る10議席を獲得した。躍進の背景に大阪市長・府知事が同党の代表・副代表であること大阪市議会府議会議員の約半分を同党系が占めていることがある。立憲野党の勝利のためには地方議会への進出など足腰を強化することが必要である。
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８月24日に歴代最長政権を記録したばかりの安倍晋三首相が本日(８月28日)午後5時からの記者会見で辞意を表明した。これから日本の政治は激動の時代に入る。これからの日本政治の大きな争点の一つは当面のコロナ対策とともにコロナ後の日本社会のあり方をどう考えるかということになると思われる。
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13時からの街宣が私の最後の街宣になります。どうぞ、最後の演説を配信でご覧ください。 twitter.com/utsukenpress/s…
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鳥越さんの応援要請について、政策面に関しては誠実なご回答を頂きましたが、女性の人権にかかわる問題についての対応という点で、残念ながら一致にいたっていません。以上ご報告申し上げます。
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自民党総裁選では4人の候補者がさまざまな政策を訴えているが、その政策を裏付ける財源をどうするのかについてはほとんど語っていない。財源の裏付けのない政策は言いっぱなしのきれい事に終わってしまう。4人の候補者は自分の政策を実現する上での財源をどうするのかについて語るべきだ。
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日本政府はウクライナ避難民に対し「短期滞在」から1年間働ける「特定活動」への在留資格の切り替え、生活費や医療費・日本語教育の支援など前例のない支援を行っている。日本政府の支援策は高く評価するが、既に日本に来ている難民申請中や仮放免中の外国人に対しても同様な支援がなされるべきだ。
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世論を分断し日本の民主主義に禍根を残した安倍元首相の「国葬」が終わった。しかし、法的根拠がなく国会を軽視して「国葬」を決断、強行した岸田首相の責任は厳しく問われねばならない。また、安倍元首相が疑惑の中心となっている自民党と旧統一教会との関係も徹底的に明らかにされなければならない。
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私たち一人ひとりは、微力ではあるけれど、決して無力ではありません。
この都知事選で、都民一人ひとりの命、くらし、人権が守られる東京を一緒につくっていきましょう。
#都知事選
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選挙活動ができるのも、あと1時間を切りました。先ほどの最後の演説を、プロのフォトグラファーさんが皆さんに自由に使ってください、と公開してくれました。ツイート、インスタ、Facebook、なんでも自由にお使いください。ギリギリ23：59まで宣伝できます。
photos.app.goo.gl/HEky47U1ndax1v…
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5月5日12時から聖イグナチオ教会で行われた「ゴールデンウイーク大人食堂」に参加し生活相談を担当しました。448人に食料支援を行い生活相談、女性相談、外国人相談、医療相談などが行われました。多くのボランティアが参加し生活困窮者を支援する輪がさらに広がる充実した取組みになったと思います。
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コロナ感染拡大を受け、わたしは苦渋の決断をし、フィナーレ大街宣を中止することにしました。したがって、13時から行う街宣が私の最後の街宣となります。全力をあげて、私の思いを伝えます。
#都知事選
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6月16日(火)午後5時から有楽町で行われた街頭宣伝に参加しました。吉田忠智さん(社民党参議院議員)、笠井亮さん(日本共産党衆議院議員)、原口一博さん(国民民主党衆議院議員)、辻本清美さん(立憲民主党衆議院議員)らから都知事選に向けて温かい激励の言葉をいただき、大変感動しました。
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6月21日IOC、政府、東京都などによる5者協議が開かれ、東京五輪の観客数上限を収容定員の50%以内で1万人とすることを決めた。政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志は「無観客開催が望ましい」との提言を出しているが、今回の決定は専門家有志の提言を無視し感染拡大リスクを軽視した不当な決定である。
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岸田第2次改造内閣が発足した、岸田首相は旧統一教会との関係について「自ら点検し見直すことが前提だ」と述べ入閣を打診した議員に関係を断つよう求めた。しかし岸田政権が本気で関係を断つつもりであれば霊感商法に対する取締強化と宗教2世問題を含む被害者の救済支援体制強化を直ちに実施すべきだ。
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緊急事態宣言の全面解除から1か月足らずで新型コロナの感染が急拡大し『第4波』が到来している。この間、国や自治体は外出自粛や時短要請などを国民に忍耐を呼びかけるだけで、PCR検査の拡充や病床の確保など本来国や自治体が果たすべき役割を果たして来なかった。国、自治体の責任が問われている。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…