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政府が今夕閣議決定する安保3文書には「専守防衛」戦略を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有が盛り込まれている。岸田首相は防衛費倍増と増税方針を表明している。一方でコロナ禍物価高で国民生活が苦しくなる中で社会保障の給付削減・負担増が行われている。国民生活を犠牲にして一体何を守るのか。
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は開会式前日の7月22日、東京五輪開閉会式のディレクターを務める小林賢太郎氏の解任を発表した。過去のコントでナチスによるユダヤ人大虐殺を揶揄したことが発覚したためである。度重なる不祥事は日本社会の人権意識の低さ、歴代認識の弱さを反映している。
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昨日7月15日IOC、IPC、政府、東京都、大会組織委員会に対し東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める45万1867人のオンライン署名と要望書を提出したことが、今日7月16日付の東京新聞朝刊1面で報道されていました。
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7月27日の東京都のコロナ新規感染者は2848人となり第3波のピークだった1月7日の2520人を上回り過去最多となった。全国の感染者数も7600人を超え拡大傾向が顕著になってきている。このまま感染拡大が続けば医療逼迫は必至であるし医療崩壊の危険性もある。五輪中止の決断をするべき時機が到来している。
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新型コロナの重症者数を把握する基準が国と東京都で異なっていたことが問題となっている。重症者数は医療体制の逼迫度の指標となっており、全国共通の基準が必要である。東京都が勝手にICU(集中治療室)の患者を重症者数から除外していたことや国がこのことを把握していなかったことは大問題である。
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日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、同会議の独立性を考えれば内閣総理大臣には任命権はあるが任命拒否権はないと解釈すべきである。憲法6条1項により天皇に内閣総理大臣の任命権はあるが任命拒否権はないのと同じ考えである。
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#国民投票法改正案に反対します
#STOP改憲
ロシアのウクライナ侵略戦争を口実にした憲法改悪に反対します。
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昨夜(5月12日夜)はアメリカのニュースサイト「デイリー・ビースト」と香港の「フェニックステレビ」のZOOM取材を受けました。今朝(5月13日朝)はアメリカの「HBOテレビ」のZOOM取材を受けました。相変わらず海外メディアの東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動への関心は強いようです。
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7月20日(火)の東京都のコロナ新規感染者は前週の火曜日と比べ557人増の1387人となった。同日政府感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都の新規感染者数は8月第1週には過去最多の3000人近くまで増加するとの見通しを示した。医療の逼迫は必至の状況である。東京五輪中止の勇気ある決断が求められている。
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緊急対策「宇都宮プラン」
①
PCR1日2万件、抗原検査と合わせ1か月100万件実施
②
医療・福祉・保育・学校で定期検査
施設内感染時は関係者全員検査
③
休業要請等の必要性を政府、専門家と協議
ひとり親世帯、学生への支援、事業者へ固定費支給など補償を徹底
都民の命を守り抜きます
#コロナ対策
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参院選の結果、衆議院に続き参議院でも改憲勢力が3分の2以上を占めることになった。今後改憲の発議と国民投票が行われることも考えられる。憲法改悪を許さないためには、国会内における立憲野党の闘いとともに憲法改悪を許さない市民運動が重要になってくる。日本の市民運動と民主主義が試されている。
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政府は経済財政運営の「骨太の方針」を閣議決定した。方針では防衛費をGDP比2%程度に増額することを念頭に防衛力を5年以内に抜本的に強化すると明記している。GDP比2％に増やすと日本は世界第3位の軍事大国となる。日本は専守防衛に徹すべきで防衛費増額分は子育て教育、年金、医療などに回すべきだ。
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「民主主義は状態ではなく、行動である」「私は女性として最初の副大統領になるだろうが、最後にはならない。なぜなら今夜、ここは可能性の国であるということを、全ての少女が目の当たりにしたからだ」というバイデン新政権で副大統領になる予定のカマラ・ハリス上院議員の演説に感動した。
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今日6月18日(金)の東京都の新型コロナウイルス新規感染者は453人で3日連続で前週の新規感染者を上回った。6月18日までの7日間平均も前週を上回ったということである。感染者のリバウンドが始まったと見るしかないと思われるが、菅首相の五輪ありきの緊急事態宣言解除の誤りは明らかである。
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安倍元首相の国葬問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界との関係問題、新型コロナ第7波問題、物価高騰問題など課題が山積。3日間の臨時国会では短かすぎる。会期延長して徹底審議すべきだ。
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坂本弁護士一家がオウム真理教幹部により殺害されてから32年になる。今日は「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」の呼びかけで午前11時から北鎌倉円覚寺にある坂本弁護士一家のお墓にお参りをして、坂本堤弁護士、妻都子さん、龍彦ちゃん3人のご冥福をお祈りして来ました。
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自民党茂木幹事長は11月12日読売新聞のインタビューに応じ改憲論議を加速し緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。緊急事態宣言下では基本的人権が制限され政府は立法権を持ち独裁を行うことが可能となる。このような改憲を絶対に許してはならない。
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都知事選の出馬に際しての新聞社による立候補予定者調査表で「座右の銘」を聞かれて「真理は寒梅の似(ごとし)、敢えて風雪を侵して開く」と答えました。
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尾身茂対策分科会会長は8月25日の衆院厚労委で東京五輪開催が国民に「矛盾したメッセージとなった」と指摘、小中学生の「学校連携観戦」の実施を批判、バッハ会長最来日も「なぜオンラインで出来ないのか」と批判した。極めて真っ当な批判だと思うが政府はなぜ専門家の意見に耳を傾けないのだろうか。
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東京都知事選関連で 宇都宮けんじ を取材した映像が、本日16日（火）23時からのTBS「NEWS23」で放送される予定です。ぜひごらんください。
※内容が変更になる場合もあります。
tbs.co.jp/news23/
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安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍前首相側が2019年までの5年間に費用の不足分として総額約916万円を補填していたことが明らかになってきている。事実とすれば政治資金規正法違反、公職選挙法違反に当たる。検察は政府の圧力に屈せず徹底した捜査をすべきだ。
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田上長崎市長は8月9日の平和式典で政府に対し核兵器禁止条約の署名・批准と第1回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。松井広島市長も8月6日の式典で同様の要請を行っている。しかし菅首相はこれらの要請に全く応えようとしていない。菅首相には唯一の被爆国のトップという自覚はないのだろうか。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…