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大阪はコロナによる死者数が714人と東京の707人を抜き全国最多。人口100万人あたりで見ると大阪の81.1は東京の50.8のなんと1.6倍（※いずれも1月14日時点）。その要因の一つに大阪の保健所数・保健師数の少なさがあります。住民の命と健康を守るため保健師を増やしてください→chng.it/f52cRfkM
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#維新に投票してはいけない
なぜなら大阪の住民税は全国4位なのに
◆保育所数45位
◆小学校教育費42位
◆中学校教育費43位
◆公立高等学校費46位
◆特別支援学校費45位
◆介護老人福祉施設数45位
◆児童福祉施設数39位
◆保健師数46位
◆救急自動車数45位
教育・福祉充実を #たつみコータローとつくる
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日本は中国と戦争してはいけません。なぜなら中国は輸出でも輸入でも日本の一番の相手国であり経済が破綻するからです。
また日本の食料自給率は37％、エネルギー自給率は12％。戦争で海上輸送が断たれると日本は成り立ちません。日本は戦争してはいけない島国なのです。
#増税と大軍拡に反対します
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公務員は10万円給付受け取り禁止と言う橋下徹氏。地方公務員の7.4％（20万3千人）は医師・看護師など医療従事者、5％（13万5千人）は保健師など衛生行政従事者（総務省2019年データ）。フランスでは医療従事者の残業代５割アップと手当で23万円支給。無責任なのは橋下氏の方だ
twitter.com/hashimoto_lo/s…
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#小池ゆりこに物申す
小池百合子都知事の４年間の実績を見ると、都民の命と暮らしを支える保育所職員・福祉職員・教育職員・医師・看護師を削減しています。この実績のいったいどこが「都民ファースト」なのでしょうか？ お答えください。
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NHKが朝のニュースで「沈む中流」を特集していて中間層が沈む所得分布グラフを作っていたので「可処分所得」でも作ってみました。2019年は1996年と比べ、400万円台から上が減りそれより下の層が軒並み増え分布の山が大きく下にずれ中間層が沈んでいます。とりわけ200万円以下は7%から14%へほぼ倍増です
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2021年の日本の「1人あたりGDP」が、この32年間で最低のランクとなる世界36位に落ち込みました。G7でのランクを見ると、1996年にはアメリカに次いで2位（世界17位）だった日本が、2020年にはG7で6位（世界33位）に下がり、2021年にはイタリアに抜かれてG7で最下位（世界36位）に落ち込んでいます。
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岸田首相は「成長なくして分配はない」と言いますがこの23年間で大企業は経常利益を2.45倍にも増やし分配は減らしています。この23年間の客観的事実は「大企業は成長しても分配を減らした」「成長したのに分配はない」です。そして日本の1人当たりGDPは23年間で4位から24位に転落しました（IMFデータ）
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#報道特集 が大阪のコロナ死者が飛び抜けて多い要因について大阪府職労委員長の小松さんなどにインタビュー。大阪に20年前は61あった保健所が今は18と3分の1以下に減らされ人口270万人の大阪市には1つだけ。保健師数も全国ワースト2位で救える命が救えない。しかも吉村知事は公的病院の病床削減を推進
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昨日TBS報道特集が報じた国家公務員の現在＝①官邸の人事私物化で意見するだけで左遷される②国民のためでなく官邸奉仕で過労死ラインの労働強いられ国民のための仕事をめざした財務省職員の赤木俊夫さんは自死に追い込まれた③結果、霞が関のエース級職員が続々退職④東大卒の国家公務員数は過去最低
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橋下徹氏が「大阪府知事時代…改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させている」と発言。維新政治が始まる前の2007年を起点に見ていくと病床の削減が進み大阪府の感染症病床数は現在全国ワースト２位。保健師数も全国ワースト２位でコロナ対応にあたる現場を疲弊させています。
twitter.com/hashimoto_lo/s…
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労働者の社会保険料負担（対GDP比）の国際比較を見ると、ほかの主要国は労働者の負担が横ばいかフランスのように負担が減っているのに、日本だけ社会保険料の負担が増え続けています。この間、日本だけ賃下げなのに社会保険料は上がるという国際的に見ても日本は二重に異常な国になってしまっています
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大企業は小規模企業の半分しか法人税を払っていません。しかも安倍自公政権になってからさらに負担の格差が広がっています。大企業だけが優遇される税制に年々変えられているからです。大企業に応分の負担をしてもらうだけで８兆円（消費税４％分）の財源が生まれます。#政権交代で命と暮らし守ろう
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富裕層減税で即座に首相が辞任に追い込まれるイギリス
富裕層減税がずっと続いている日本
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最低賃金引き上げについて、国の審議会が今日にも過去最大の上げ幅となる「30円以上」を決める見通しなどとのマスコミ報道。グラフにあるように30円上がっても960円。カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下であることに変わりありません。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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実質賃金が低下する中、富裕層上位50人の資産は前年比1.5倍増。金額で9兆4260億円増。この金額は2021年度予算の教育費4兆296億円の2倍以上。国の教育費2年分以上にあたる金額の資産をわずか50人が1年で増加させる一方、賃下げ、実質失業146万人（野村総研調査）とコロナ禍で貧困と格差が急拡大している
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看護師の賃上げをわずか1％とする岸田政権に怒りが渦巻く日本。世界に目を向けるとドイツは労働者200万人に賃上げ25％（最低賃金1550円）実現の見通しとCNNが報道。イギリスも来年4月から6.6%引き上げて最賃1487円を決定済み。ここでも世界の常識は日本の非常識で日本の最賃はイギリスのわずか6割です
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日本維新の会が衆院選で躍進。大阪での維新の実績が全国に広がることになります。
◆大阪府の経済成長率は全国平均のわずか4分の1
◆大阪市の経済成長率は政令指定都市で下から4番目
◆全国平均より上だった府民の年間所得は全国平均より12万8千円もダダ下がり
◆大阪府の労働者は15万4千円も賃下げ
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大阪のコロナ死者は累積で全国ワーストですが直近7日間（3月30日現在）の死者数でも全国ワースト。全国の死者654人の17.7%も大阪が占め、飛び抜けて多くなっています。人口あたりで大阪の死者は東京より2.6倍も多く深刻な状況にもかかわらず吉村知事と松井市長は揃ってドバイ旅行。棄民政治の極みです
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きょう1日（2/17）のコロナ死者数は、大阪54人、東京24人。累積実数で大阪3509人、東京3378人。人口は大阪より東京が1.6倍も多いのに実数でも大阪が最多です。これに対し「大阪は高齢化のせい」と言ってくる人が多いので高齢化率を見てみました。大阪は高齢化率が低いのにコロナ死者数は断トツなのです
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中野晃一上智大教授の全労連大会来賓挨拶のメモです「コロナ禍で政治のあり方が暴力的な形で私たちを苦しめている。多くの国民が日々経済的に困窮度を増していく中で、私たちは普段一体なぜ税金を払っているのだろうか？ こんな政府のためになぜ？という思いが広がる危機的な状況にあるのではないか」
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日本だけマイナス10.5%という異常な賃下げが2019年まで続き、さらに厚労省・中央最低賃金審議会が2020年度最低賃金の「引き上げ凍結」を答申。コロナ危機打開へイギリスは今年4月から最賃を6.2％アップし全国一律時給1200円にしました。コロナ危機から労働者の生活を守るために今こそ賃上げが必要です
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小池百合子都知事の実績【※小池都政で数字が悪化しワースト１位になったもの】
◆都庁職員の評価「歴代最低」
◆合計特殊出生率 ※以下全国でワースト１位
◆１学級当たりの小学校児童数（一番多い）
◆１教員当たりの中学校生徒数（一番多い）
◆民生委員［児童委員］数（人口当たり一番少ない）
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河村たかし名古屋市長の実績
2009→2020年度の名古屋市職員数の推移
※人口は3.1％増
◆看護師15.4％削減
◆病院職員12.1%削減
◆福祉施設職員36.3%削減
◆保育所職員9.3%削減
◆保育士4.4%削減
◆司書・学芸員25.9％削減
※総務省「地方公共団体定員管理調査」より
#新しい名古屋市長を選択します
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大阪のコロナ死者数（6/1～7/28）が都道府県の中でまた飛び抜けて多くなっています。吉村洋文大阪府知事はこの間、いったい何をやっていたかというと、「公務日程なし」を連発しての日本維新の会のための選挙戦でした。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT