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G7における最低賃金と貧困率を見ると、最低賃金アップで貧困をなくせることが分かります。最低賃金がいちばん高いフランスと比較すると、フランスは日本の最低賃金の1.4倍で貧困率は日本の54％しかないのです
#物価高騰から生活守る賃上げを
#最低賃金1500円
オンライン署名→chng.it/n2YDCQss
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#維新に投票してはいけない
なぜなら維新府政により大阪のコロナ死者数は全国最多で全国平均の1.8倍も多くなっているからです。大阪に20年前は61あった保健所が今は18と3分の1以下に減らされ人口270万人の大阪市には1つだけ。保健師数も全国ワースト2位です。命を守る府政を #たつみコータローとつくる
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NHKニュースがダボス会議の「日本経済再生」セッションを報道。1989年から1992年まで国際競争力ランキング1位だった日本が2022年には過去最低34位。大幅賃上げや女性差別解消が必要等の指摘もあり登壇者にオーストラリア元外相がいましたが日本の最低賃金はオーストラリアの半分。最賃倍増こそ必要です
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岸田首相「（安倍元首相の国葬の理由は）在任中の大きな功績」
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日本のGDP 60年間で最低の世界37位を記録した安倍元首相
《GDP推移》
2012年 日本32位 韓国36位
▼2012年12月 安倍内閣発足
2017年 日本34位 韓国35位
2018年 日本35位 韓国32位
2019年 日本37位 韓国34位
▲2020年9月 安倍内閣総辞職
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コロナ対応で病床確保、感染地域へ看護師派遣など少ない人員体制で国立病院職員は懸命に医療を支えてきました。ところが積立金422億円は軍事費に回されるなど現在の国立病院の看護師賃金は民間病院より月3万9千円も低くなっています
#国立病院ストライキ
#笑顔の看護・介護がしたい
#だから大幅賃上げ
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#維新に投票してはいけない
なぜなら維新府政で21万3千円も賃下げとなっているからです。維新府政での賃下げ（マイナス4.2％）は全国ワースト4で、全国平均は6万8千円の賃上げ（プラス1.4％）です。激しい物価高騰の中、労働者の賃上げをはかる府政への転換が急務です。#たつみコータローとつくる
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解雇規制緩和すると賃金上がる！
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事実は解雇規制も弱く賃金も低いのが今の日本です。OECDの統計によると加盟38か国の中で解雇規制が強い方から27番目、弱い方から12番目。しかも日本より解雇規制が強いのに賃金が高い国が13か国もあります。ちなみに非正規雇用の解雇解雇規制の強さは30番目です。
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昨夜、NHKのNEWS WATCH9が安倍晋三氏を特集していました。政治や社会にとって「言葉こそ大事」と繰り返していましたが、安倍氏が「桜を見る会」の問題だけで虚偽答弁を118回も国会で行って「言葉を破壊し尽くした」ことには一切触れませんでした。何より大事な「言葉」を葬ったのが安倍元首相でしょう
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#維新に投票してはいけない ことの1つに維新による公的教育の切り捨てがあります。大阪の教育費（小中高への生徒1人あたりの公的支出）は全国ワースト4位。生徒1人あたりで東京より86万円も低くなっています。維新による乱暴な府立高校つぶしをやめさせ公的教育充実へ #たつみコータローを大阪府知事に
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「安倍政権が経済を沈めた」と指摘すると必ずわいてくるのが「安倍政権は雇用を増やした」というもの。人間らしく働ける雇用をきちんと増やしたなら当たり前ですが日本経済が沈むことはありません。事実は安倍政権が雇用を破壊し日本経済を30年間で最低の世界37位に沈めたのです
#今からでも国葬中止を
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日本の可処分所得（直接税・社会保険料除く所得）は、アメリカの52％、ドイツの73％でG7最低、OECDで19位。更なる低所得者への増税となるインボイスで年商300万円のアニメーターは1か月分の所得が奪われ、暮らしと文化を壊し、岸田首相が昨日会見で述べた少子化対策にも逆行します
#インボイス増税反対
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2021年の所得中央値は440万円で、1996年の540万円から100万円も減少しています。所得分布を見ると、500万円未満の世帯が大幅に増えていて、中間層の所得が激しく落ち込み貧困化していることが分かります。結果、2021年の200万円未満は18.5％、300万円未満は31.8％、400万円未満は45.2％に増えています
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きょうもiPhone, iPad, Apple Watchなどが一斉値上げされました。異常な物価高から国民の暮らしを守る政治への転換が #参院選2022 で求められます。しかし、自民党や維新などは防衛費２倍化など国民の暮らしそっちのけです。中小企業支援での最低賃金1500円の実現などが必要です
#実効性ある物価対策を
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#日本維新の会 の改革実績は、この14年の間に大阪において30万4236円（7.13％）の賃下げを実現したことです。これは全国平均3.28%賃下げの2倍以上にもなる大幅な賃下げで、全国ワースト7位（賃上げ率41位）を記録しています（東京は賃上げ率25位）。こんな改革実績を全国に広げられては困ります。 twitter.com/i/web/status/1…
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#物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ を国家公務員に強行した岸田自公政権。岸田首相は「所得倍増」などと言っていたのに実際に行ったことは国家公務員のボーナスを昨年より平均7万6300円も減額することでした。自公政権の9年間で国家公務員志望者数が過去最低になったのも当然と言えるでしょう
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自公政権は防衛費を18％（8344億円）増やし文科予算を6.3％（3559億円）削減。防衛費が文科予算を上回りました。自民と維新が公約に掲げる防衛費2倍に必要な額は文科予算ゼロで確保できる規模です。#防衛費2倍より大事なこと は誰もが学べるよう教育を充実させることです
#戦争しない政治家を求めます
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田村智子参院議員が国立大学・研究機関の研究者の3月末での数千人雇い止めを直ちに止めるべきと政府追及。国立大学では民間コンサルによる雇い止め推奨研修が行われ、妊娠出産理由の雇い止めまで禁止されていないなどとレクチャー。政府の足もとで「官製マタハラ雇い止め」推奨がされている実態を告発
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厚生労働省の役割「働く環境の整備、職業の安定、男女共同参画での労働政策推進」
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厚生労働省職員の非正規率56％で、非正規公務員の4分の3は女性です。役割とは真逆に厚生労働省が生み出すワーキングプアの苦境、パワハラ雇い止め、女性差別。
#国際女性デー
#国際女性デー2023
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株高を公的マネーで演出するアベノミクスの流れによって自公政権9年で富裕層上位40人の金融資産が3.4倍に膨れ上がっています。そして所得1億円を超えると所得税が軽くなる富裕層優遇税制によって消費税3％分の財源が毎年失われています。富裕層の応分負担で消費税減税が可能です
#実効性ある物価対策を
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G7で日本だけ経済が大きく衰退し世界38位に転落。「日本だけ賃下げ」が1つの要因と言うと「自公政権のおかげで新たに働ける人が大きく増えたから平均賃金は下がるの当たり前」と言ってくる人がいます。それが事実なら経済成長するはずですがG7で日本だけ自公政権下で衰退しています。
#G7広島サミット
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異性・同性問わずの法律婚、パートナーシップ制度、親の関係性問わず子どものいる世帯が家族、単身者でも養子縁組が可能（再構築家族等）でフランスは家族の形が多様。1975年に人工中絶が合法化されたが1960年代は中絶が違法だった。映画「あのこと」をぜひ観ていただきたい→gaga.ne.jp/anokoto/
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#防衛費2倍より大事なこと は最低賃金を２倍に引き上げることです。実際、今は米カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下の最低賃金で日本の労働者は働いているのですから
#戦争しない政治家を求めます
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経団連「2023年版経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）が「内部留保のあり方」（120〜122ページ）の項目を設け「2006年度の現金・預金残高は187.6兆円だったのに対し2021年度は337.2兆円に上る」「現金・預金が大きく増加」とし経団連すら内部留保活用で「賃金引上げ」の「強化」を求めています
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過労自殺など精神障害での労災請求件数はこの15年で2.8倍増。直近2021年度は2346件で過去最悪です。脳・心臓疾患を合わせると3099件に上り、この日本社会では1日に労働者8.4人が過労死・過労自殺・疾患に陥る過労死社会です
#過労死のない社会を
#いのち守る33キャンペーン
✍change.org/inochimamoru33
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維新府政が始まる直前の2007年の1人あたり府民所得は全国7位で全国平均より上でした。ところが直近データの2019年を見ると全国16位に転落して全国平均より28万9千円も低くなっています。維新政治によって大阪府民の所得は激しく落ち込んだというのが客観的事実です。（※内閣府「県民経済計算」より） twitter.com/i/web/status/1…
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT