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コロナ禍でDVと虐待が急増しているのに、安倍政権は世帯主の口座に家族の給付金を一括で振り込むとの報道。世帯主の口座一括振り込みはDVや虐待を増幅させる（世帯主の支配力を高める）ことにつながります。今やるべきは女性と子どもを救うことなのに、逆にDVや虐待に拍車をかけることはやめるべきです
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国立病院の看護師：救急外来勤務です。コロナ発生から１年以上たっても設備が整っておらず発熱外来はプレハブ、発熱患者用はテントで冬は寒く夏は暑く患者に劣悪過ぎ。他の救急患者の対応で感染リスクにおびえながらの看護。国立病院の体制拡充を
#すべての命が守られる社会に
#総理の交代より政権交代
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直近2020年度の都道府県による高校生1人あたりの教育への公的支出を見ると大阪は全国ワースト2で全国平均より19万円も低い。維新府政以前の2007年度は全国9位で全国平均より9万6千円も高かったのに維新が20万4千円も削減。古い自民党政治より更に子育てを困難にするのが維新。これが客観的事実です。
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統一教会と自民党が癒着してきたことによって、とりわけ安倍政権のもとでジェンダー差別が加速したとの指摘がされています。実際、安倍政権時にジェンダーギャップ指数が大きく落ち込んで史上最低となる121位を記録しています。ジェンダー平等の観点においても #今からでも国葬中止を #国葬反対
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フランスには10種類の家族手当、子ども手当等があり子育ての親の経済的負担を軽減。財源面では社会保険料の事業主負担が顕著でフランスは日本の2倍多い。多く持っている人から少なく持ってる人への分配、現状で低リスクの人から高リスクの人への分配という考え方で子育ては高リスクと社会が考えている
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竹中平蔵氏の動きとともに日本の賃金は過去最低
竹中氏がパソナ会長を退任する。竹中氏は1998年から小渕政権の経済戦略会議の委員に就任して以来、自民党政権のブレーンを続け岸田政権でもデジタル田園都市国家構想実現会議のメンバー。賃金は1997年をピークに竹中氏の動きとともに過去最低になった。
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▼コロナ禍で「日本だけ」賃下げ（写真は今日の中央行動）
「日本だけ」に、菅首相が新たに加えようとしているのが日本だけ緊急事態宣言下で庶民は都道府県間の移動や日中含めた不要不急の外出・移動はダメなのに東京オリンピックファミリーは世界から東京に移動OK（都道府県間どころか各国間移動OK）
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竹中平蔵氏が真っ当な尾身会長発言を「ひどい」と批判。ひどいのは竹中氏のこれまでの発言の方なので改めて紹介
●（若い人は）貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい
●集団的なたかりみたいなものが所得再分配。所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム
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2020年のワーキングプア数は史上2番目に多い1164万6千人です。15年連続1000万人以上で1年を通して働く労働者の5人に1人以上（22.2％）が貧困状態に置かれ主要国の中でも深刻です。史上最多の2019年より35.4万人減ですがコロナ禍で前年比40万人雇用が減少（正規35万人増、非正規75万人減）しています。
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橋本聖子会長「五輪選手は原則的に毎日コロナ検査」
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◆東京の検査実施数1万7,836件（1日の過去最高数）
◆五輪選手1万8,200人
（更に選手同様重要性の高いグループとされる審判・技術役員等2,900人）
※検査数は東京都公式サイト、五輪選手数等はオリパラ公式サイトより。
news.yahoo.co.jp/articles/640ce…
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参院選公約で「公務員2割削減」を掲げる維新。実際の維新府政で大阪の公務員（行政職員）を13.2%減と全国で最も削減。コロナ禍で大阪の給付金等が全国で最も遅い給付になった主因で少ない職員は過重労働を強いられています
#過労死のない社会を
#いのち守る33キャンペーン
✍ change.org/inochimamoru33
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学術会議会員だった海部宣男国立天文台名誉教授（昨年亡くなられた）から「学術会議は発足時、七三一部隊研究者もいてせめぎあいがあり1950年の第6回総会で軍事研究反対を鮮明にできた」と伺った。この軍事研究での「せめぎあい」に政府の一つの意図があると思う。#日本学術会議への人事介入に抗議する
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安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
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アメリカ政府は…大人（年収810万以下）ひとり当たり…13万円の給付を始めた…子どもへの加算もあり４人家族…37万円…２週間以内に大半の対象者（8000万人超）に支払われる
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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ウクライナは軍事費ランキング世界141位から世界11位へと短期間の軍拡で軍事費を12倍にも増やしてロシア（世界10位）と肩を並べる軍事大国になりました。軍事力が平和を守るわけではないのです。国家権力の武力行使の手を縛る憲法9条こそ世界各国に必要なのです。
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議します
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コロナ禍の保健所職員、いつ倒れても…
◆３月中旬からの１カ月間、終電で帰宅できたのはたった３回。午前３時半に帰宅しても翌朝午前８時半に出勤。過労死ラインを優に超える残業
◆夕方過ぎやっと昼食を取るもおにぎりかじる程度。体が弱り、休日の食事も吐いてしまう
kahoku.news/articles/20210…
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sankei.com/article/202202… 松井一郎維新代表は25日、ロシア軍のウクライナ侵攻について「対岸の火事ではない。自国はしっかりと自分たちで守る決意と覚悟が必要だ」と強調
松井大阪市長@gogoichiro大阪市民の命をしっかりと守ってください
▼人口100万人あたりのコロナ死者数
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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#連合会長は勝手に労働者を代表するな
連合会長、安倍氏国葬に出席 15日にも表明「労働者の代表で」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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国土交通省の統計不正で思い出す三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス理事長）にお話を伺った際の指摘。アメリカでは幹部職員（国家公務員）の個人的な走り書きメモやメールまで全て公文書として保存されるので公文書改ざんや統計不正は即検証可能。記録を廃棄する日本は不正の隠蔽が容易だ。
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日本では「地方分権」などと言って保育や教育で子どもの安全や衛生管理も自治体に丸投げしているがフランスは国が責任を持つ（高崎さんは日本よりフランスは中央集権で子育て環境を整備していると言ってました。これを聞いて日本の「地方分権」は自治体に押し付ける一種の自己責任だなと思いました）
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保険証廃止は医療を受ける権利の侵害と監視社会を生む
◆欧米は個人情報保護・人権擁護（プロファイリングされない権利）を強化。逆に日本は保険証廃止で顔認証・個人情報が企業の利潤追求に利用され更に監視社会へのパスポートに
◆市民の医療は損なわれ重症化し命を縮める
#保険証廃止を勝手に通すな twitter.com/i/web/status/1…
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いま裁量労働制で働く労働者の過労死ライン超えは14%（裁量労働制で働いていない労働者は9％弱）。過労自殺等はこの15年で2.8倍も増えているのに、裁量労働制＝「定額働かせ放題」を拡大すると過労自殺や過労死する労働者が更に増えてしまいます。
#裁量労働制の拡大に反対
zenroren1989.hatenablog.com/entry/2022/12/…
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#維新に投票してはいけない
なぜなら維新府政で府民所得が18万4千円もマイナスになっているからです。維新以前は全国平均の上だったのに直近で全国平均より28万9千円も府民所得が下になっています。しかも維新府政での所得伸び率は全国ワースト2。府民の暮らし暖める府政を #たつみコータローとつくる
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軍拡チキンレースやってる場合じゃない
日本の合計特殊出生率は世界185位。2021年に過去最大の人口減少となり様々な労働現場で人手不足が深刻化。「貧国強兵」では更に自滅を加速させるだけです。
#敵基地攻撃能力の保有に反対します
#ミサイル持っても抑止はできない
#軍拡チキンレースに付き合うな
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「フランスでは会社の親睦は業務時間内で行うので日本のように業務時間外となる飲み会はない」というのと「定時の午後５時以降は会社からの連絡も一切シャットダウンになる」という話も興味深かったです。フランスと日本の雇用環境の大きな違いがよく分かるエピソードでもあるなぁと思いました。
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岸田首相が少子化対策の財源は「消費税含め増税は考えていない」とし社会保険料アップを狙っています。消費税増税は低所得層ほど負担が重いので大幅な再分配をしない限り少子化を加速させますが、社会保険料は消費税より更に桁違いで低所得層の負担が重く、最大格差は超富裕層の2,057倍もの負担です。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT