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2023年の日本のジェンダーギャップ指数が過去最低の125位に落ち込み、東アジア太平洋地域19か国で日本は最下位です。日本の分野ごとの順位を見ると、政治分野が最も低い順位の138位で、経済分野において過去最低の123位を記録しています。（※他の分野の2023年順位は、教育が47位、健康が59位です）
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異常な物価高騰がとりわけ低賃金の労働者を直撃しています。自公政権によって労働法制が改悪され非正規労働者が増え続け正規労働者にも低賃金が広がりワーキングプアが1,165万人にふくれあがっています。中小企業支援で今すぐ最低賃金1500円（年収270万円）の実現が必要です。
#実効性ある物価対策を
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子ども7人のうち1人が貧困。しかし政府は「子ども食堂」運営のNPO等に支援するだけ。安倍晋三氏は首相のとき「まるで他人事」のメッセージ（↓画像）だけ発表し寄付を募るのみでした。子ども食堂支援等の22年度内閣府予算16億5500万円。国葬費16億6千万円を回せば2倍にできます
#今からでも国葬中止を
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赤木俊夫さんに改ざん命じた人は出世。改ざんの方向性を決めた佐川宣寿氏の賠償責任なしと大阪地裁。国家公務員は国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないのに安倍晋三氏のための奉仕者が出世しお咎めなしで全体の奉仕者たろうとした赤木さんは自死に追い込まれる。こんな国が発展するわけがない
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自衛隊で働く方から労働相談が寄せられることがあります。ところが自衛隊員には労働基本権がなく労働組合に入ることすらできません。無権利状態に置かれているため自衛隊員はセクハラ・パワハラ被害等にあいやすく精神疾患も多発し自衛隊員の自殺率は一般職国家公務員の２倍です（※グラフは防衛白書）
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Twitterデモ、スタートです！
物価高騰を上回る賃上げに賛成の方はぜひご参加ください（※下記からバナーをダウンロードできますので自由に活用ください）
▼ハッシュタグ
#物価高騰上回る賃上げを
#最低賃金を全国一律1500円に
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
▼バナー
drive.google.com/drive/folders/…
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帰省ラッシュや家族旅行に出かけるお盆休み、夏季休暇の様子がマスコミ報道されています。ところが霞が関の国家公務員はこのお盆直前の内閣改造で新大臣へのレク等で休日返上を強いられています。政権の都合でお盆休みも返上では国家公務員の志望者が激減するのも当然でしょう
twitter.com/3xkqoknahra6d4…
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『週刊金曜日』の「死ぬまで現役社会の過酷、労災死亡の4割が60歳以上」という特集で「低年金による貧困を自己責任として放置、〈数字で見る〉職場で安全が脅かされる高齢者」を書きました。年金給付がOECD38か国平均の6割しかなく働かざるを得ない高齢者に労災死亡が襲っていることを指摘しています。
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「社会保障の充実を」と言うと「労働者に増税するのか？」とのリプがあります。日本の特徴は企業負担（事業主負担）の社会保険料（GDP比）がフランスより4割低く労働者負担はフランスより1.6倍も高い点です。G7最低、OECD22位と低い企業の社会保障負担こそ増やす必要があります
#実効性ある物価対策を
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異次元の日本の女性差別
◆女性管理職比率世界177位
◆女性国会議員比率世界150位
◆女性閣僚比率OECD38か国ワースト
◆子ども産むと奨学金返済額を減らしてやるが産まないと全額返済←イマココ（子ども産むと賃金差別OECDワースト及び育児家事と男性のケアでもれなくOECD最短の睡眠時間が付いてくる）
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OECDの統計に「企業の総コストに占める労働者の賃金など労働コストの割合」というのがあります。それを見てみると、日本はG7最低で、OECDではワースト2位です。いかに日本の労働者が低賃金で酷使されているかが分かります。#参院選2022 で実効性ある大幅賃上げ実現が必要です。
#実効性ある物価対策を
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NHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本」。賃上げ、設備投資に利益を回さず経済発展に寄与しない企業を欧米は許さないので日本のように内部留保は増加しない。賃下げ→経済縮小の悪循環で内部留保が増えているので内部留保を賃上げに回して経済拡大する好循環へ転換すべきとの真っ当な指摘があった
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［出所］総務省「統計でみる都道府県のすがた2022」
※それぞれ当該1人あたりの統計（例えば、教育費は生徒1人あたりの数字の全国順位）
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#安倍晋三氏の国葬に反対します
◆法的根拠なしの無法
◆憲法20条違反「信教の自由」侵害（何人も宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない）
◆憲法19条違反「内心の自由」侵害
◆憲法15条違反（公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない）
◆岸田政権による税金私物化
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「定額働かせ放題」の裁量労働制を拡大すれば、いっそう少子化は加速して日本社会は衰退します。「定額働かせ放題」で労働者本人を過労死寸前の状態にして、いったいどうやって子育てができるというのでしょうか？「少子化対策は待ったなし」と岸田首相が言うなら #裁量労働制の拡大に反対 の一択です
416
#軍拡チキンレースに付き合うな
日本の賃金は1990年にはアジアのトップでした（OECD統計）。ところが直近2021年には韓国（20位）に抜かれ日本は24位に転落。更に物価高騰で賃上げする必要があるのに軍拡してる場合ではありません
#敵基地攻撃能力の保有に反対します
#ミサイル持っても抑止はできない
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成田悠輔氏は「高齢者の集団自決」「安楽死の強制」を、世界第１位の高齢者集団である日本の内閣閣僚メンバーにも迫ってください
↓各国の内閣閣僚の平均年齢
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安倍元首相のもと中間層が大きく貧困化。可処分所得200万円以下は倍増し400万円以上は減少しました。中間層が支えていた日本経済は落ち込み、世界銀行の世界GDPランキング（1人あたり）で2019年に37位と過去最悪を記録しています。アベノミクスは戦後最悪を記録したのです。
#国葬の開催に抗議します
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国家公務員の志望者（大卒）が過去最少です。自公政権11年で34.5%（2万人）も減少。しかもこの間、大卒就職者数は23％増（8万人増）でこれを分母にして割合の推移を見ると46.8%減とほぼ半減。総合職（いわゆるキャリア官僚）志望者は過去2番目の少なさですが一般職は過去最低から1千人も減少しています
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早くて来年1月からで2000円×12＝最大年2万4000円支援ですが、第一生命経済研究所推計の物価高での負担増は2022年だけで10万3797円。2022～2023年の負担増は20万7594円になるので最大年2万4000円では一桁足りません
1世帯あたり最大2000円支援を検討 電気代で政府が負担軽減策news.yahoo.co.jp/articles/89f7a…
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安倍氏国葬で岸田首相「あなたは若い人々を、とりわけ女性を励ましました。子育ての負担を少しでも和らげることで、希望出生率をかなえようと努力をされた」
↓
女性の自殺急増の原因となったコロナ禍での女性労働者使い捨てを、「少しも和らげなかった」のが安倍元首相
#わたしは安倍に励まされてない
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人口100万人あたりのコロナ新規死者数（7日間の新規死者数、2022年12月17日現在）で、日本が世界ワースト1位になってしまっています。（出所：札幌医大フロンティア研ゲノム医科学）
#自民党に殺される
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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日本の女性労働者（正規雇用）の賃金は男性の77.9％。OECD加盟38カ国平均より10ポイントも低くなっています。さらに非正規雇用の女性の賃金は男性のわずか29.8％です。女性差別の是正にも #最低賃金を全国一律1500円に する必要があります
#物価高騰上回る賃上げを
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
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8月第2週（8/8～14）の救急搬送困難は6747件と3週連続過去最多を更新。自宅療養者も過去最多の154万4096人（8月10日時点、厚労省まとめ）です。
重症患者受け入れ医療機関から「救急医療崩壊で救えるはずの命が救えない」「災害レベルの感染拡大」だと警鐘が鳴らされています
kuhp.kyoto-u.ac.jp/info/pdf/20220…
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アメリカの富裕層で作る団体「愛国的な百万長者」が「富の集中、格差拡大で持続不可能。不公平税制是正、最高税率90％等の課税強化、2～8％の富裕税導入を」との提言を4月18日に発表。日本の富裕層資産は10年で1.94倍と史上最高の364兆円。富裕層課税6％で21.8兆円の財源が生まれ消費税収を上回ります
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT