井上伸@雑誌KOKKO(@inoueshin0)さんの人気ツイート(リツイート順)

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安倍政権で高等教育・研究環境が悪化 ◆教育費公的負担率[大学生]:2012年35位→2016年40位 ◆大学院進学率:2013年23位→2017年34位(OECD) ◆大学進学率:2012年36位→2018年45位 ◆労働人口当たり研究者数:2012年9位→2018年16位(UNESCO) ◆学術論文数:2012年3位→2018年5位(米国科学財団
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フランス人は「2週間はまとめた休暇でないと好きなことはできない。1~2日程度の祝日とは違う」と答える。経営者は「30日の年次有休休暇の付与は賃金を払うのと同じ義務で当然のこと。1人雇うのは年間13か月分の賃金を払うということだ」(1か月休むのでその分の他の労働者が必要という意味)と語る
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news23に竹中平蔵パソナ会長。菅政権の「自助」強調はコロナ禍で問題ではないかと聞かれ、いま政府は大変だからこそ政府の仕事を民間に置き換える必要があり自助が世界の流れかのように強弁。惨事便乗の竹中平蔵パソナ会長は、コロナ禍でも公助を削ってパソナ派遣にいかに置き換えるかしか考えていない
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#竹中平蔵パソナ会長 がYouTubeを始めました。改めて竹中氏がもたらした現実をグラフで紹介しておきます。竹中氏は「正社員はいらない」と言い労働者の権利をゼロにし人間使い捨てを徹底すべきと菅政権の成長戦略会議でも主張。その流れの中でとりわけ女性の非正規労働者にコロナ危機が直撃しています
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この15年で自治体の正規公務員は28万人減、非正規公務員は23.8万人増。ここにコロナ禍が襲い、維新府政のもと正規公務員が最も削減された大阪ではコロナ死者が全国で飛び抜けて多くなり公務員は過重労働に苦しめられています #過労死のない社会を #いのち守る33キャンペーンchange.org/inochimamoru33
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感染研の研究者に話を伺った。「厚労相でなく西村経済再生相が来て『追加の経済対策の柱は感染症対策の中核である感染研の人員と設備の大幅拡充』と言った。国民の命を守る感染症対策を経済対策に矮小化する政府が促成栽培できない研究者の人員を最少にした。日本学術会議への政府介入の怖さも分かる」
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岸田首相の所信表明で唯一具体的に予算も明確にしたリスキリング(学び直し)。しかし「5年で1兆円」は1年で2000億円、GDP比でわずか0.037%(2021年度のGDP541.6兆円)。日本の職業訓練等への公的支出0.149%にこの新たな予算をプラスしても0.186%。これはOECD平均のわずか40%と引き続き低水準です
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#パラリンピックやめて命守れ #命を守れない政府は交代を ↓直近データ ◆コロナ重症者1935人。12日連続最多更新 ◆都内自宅療養25,156人+調整中11,479人 ◆自宅死等567人(医療施設外含む) ◆新規感染者1週間世界6位、ワクチン接種率63位 ◆都内1160人救急搬送されず ◆開幕前すでにパラ感染144人
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#五輪やめて命まもれ 国立病院の看護師の声「RSウイルス感染症が大流行し昨年の400倍以上の患者数。とりわけ小児科はRSウイルスで医療崩壊のような状況でこの点でも緊急事態だ。そしてコロナ病床も逼迫してきて医療崩壊が目の前に来ているのに五輪開催は市民の命を犠牲にする暴挙と言わざるを得ない」
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医療現場から #菅首相への手紙 コロナによる「自宅死」が今年1~6月の半年間で84人(厚労省集計)。しかし、このカウントには自宅で心肺停止となって救急車で運ばれ、病院で死亡が確認されたケースは含まれていません。そしてこうしたケースが大変多いというのが実態です。 docs.google.com/forms/d/e/1FAI…
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世界ランキングで見る日本の女性差別の位置 ◆ジェンダーギャップ指数121位(153カ国中) ◆女性労働者の賃金ワースト3位(38カ国中)男性賃金のマイナス24.5% ◆女性管理職比率165位(189カ国中)※14.8% ◆女性閣僚比率113位(190カ国中)※15.8% ◆女性国会議員比率147位(191カ国中)※14.4%
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大企業の内部留保(2021年度)は484.3兆円と前年から17.5兆円増で史上最高を更新。一方、実質賃金はこの10年で24.3万円マイナス。更に物価高騰で今年4月から7月まで4か月連続マイナスの実質賃金。これが続くとすると2022年度の実質賃金は379.5万円となり前年から5.2万円減でこの32年間で最低になります
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トヨタ自動車が「5年間納税(法人税)ゼロ」はホントなの?と思っている方へ。豊田社長が明言しています 豊田章男社長「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」 diamond.jp/articles/-/547…
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経団連・十倉会長が安倍晋三元首相の死去を受け「アベノミクスの推進で力強い日本経済の復活を成し遂げた」「憲政史上、最も傑出した首相」と語ったとのこと ↓ 事実は ◆25年間で最低の実質賃金 ◆GDP(1人あたり)は2018年に韓国に抜かれ直近(2021年)は史上最低の世界36位 #わたしも投票します
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雇用を守るためにある厚生労働省の非正規率(非常勤職員の割合)が56.7%と省庁の中で最多です。こんな倒錯した国家行政を持つ国が他にあるでしょうか? しかも全体の非常勤職員数8万5120人に対して厚労省だけで4万1865人と半数近く(49%)を占めています。そして非常勤職員中の女性の割合は72%です
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その他 ◆報道の自由度:2012年22位→2020年66位(国境なき記者団) ◆法人税[総負担率]:2012年47位→2019年54位 ※企業負担が軽い(世銀統計) ◆社会保険料[労働者負担GDP比]:2012年8位→2017年6位 ※労働者負担が重い ◆公共サービスの政府支出[GDP比]:2012年30位→2018年31位(OECD)
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維新議員から「完全なデマ…基準病床数は国によって定められ大阪府ではどうにもならない」って中央政府を批判し規制改革・地方分権が維新の口癖なのにね。基準病床数は「都道府県が任意に見込める」ものです(医師会)→jmari.med.or.jp/download/RE067… で維新によって大阪の感染症病床数は全国ワースト2位
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岸田内閣の女性比率(大臣)を国連データ(各国2021年1月1日時点)で見てみると世界128位になります。岸田内閣の14.3%(21人中3人)はアメリカ46.2%やフランス50%の3分の1以下です。岸田総理大臣は「人の話をしっかり聞く」のが特技とのことですが「女性の話をしっかり聞く」体制になっていません。
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岸田政権が閣議決定した2023年度政府予算案。財務省は「令和5年度予算のポイント」で新設した「防衛力強化資金」を含む10兆1686億円を防衛費とし「前年度比89.4%増」と明記しています。この予算案が通れば防衛費は前年度比1.9倍増で政府歳出総額の8.9%も占め、日本は世界第4位の軍事大国になります。
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過労死ライン超えの割合は、裁量労働制で働く労働者が14%、裁量労働制でない労働者は9%弱。裁量労働制の方が1.5倍も多くなっています。長時間働く労働者がノルウェーより今でも3倍も多い日本。更に長時間労働を増やす「定額働かせ放題」の #裁量労働制の拡大に反対 します。 zenroren1989.hatenablog.com/entry/2022/12/…
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#総裁選よりコロナ対策に全力を 総裁選報道を過熱させるマスコミ。一方グラフにあるようにコロナ死者数は依然として多数です。今日(9/18)も東京だけで30代2人40代2人含む20人が亡くなり30代女性は死後にコロナ感染が判明しています。国民の命を総裁選の後景に追いやるようなことはやめてください。
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「北欧は消費税が高いから教育も福祉も充実できる。消費税増税すれば日本もできる」と言う人へ 日本の消費税収は北欧と同水準(税収に占める消費税収の割合)。問題は所得再分配が実現できるかどうかで消費税増税だけを優先すると所得再分配は更に弱まります。応能負担の所得税増税がまず必要なのです
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東京はすでに「救急医療崩壊」で救える命も救えない状態。救急搬送の受け入れ先が20分以上決まらなかったケースが今月に入ってから平常時の5倍近く増加。コロナ感染が疑われるためで、110か所の医療機関から受け入れを断られたり、受け入れ先が10時間見つからなかったケースもあったとのこと。
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コロナ禍において女性の自殺者数が増えています。2019年の6,091人から2021年の7,068人へ977人も増えて増加率は16%。これに相関しているのが失業者数(年平均)で2019年66万人から2021年77万人へ11万人増えて16.7%の増加です。またグラフにあるように月別で見ても自殺者数と失業者数は相関しています。
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#国会ひらき医療崩壊を防げ のTwitterデモを9月5日14時スタートで取り組みます。ご協力ください。 政権を投げ出した菅首相。「コロナ対応に専念したい」などと言いますが重症者数が過去最多となる中、直ちに国会を開催し対策を急ぐべきです。 #医療・介護・保健所を本気で充実させる全国一斉蜂起0905