井上伸@雑誌KOKKO(@inoueshin0)さんの人気ツイート(いいね順)

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日本の高等教育への公的支出はOECD最低。しかもOECD平均の半分以下、ノルウェーの4分の1以下と異常な低水準です。FREE京都@FreeKyotoの調査でコロナ禍のバイト収入減等で4人に1人の学生が「退学や休学を検討している」という深刻な実態が明らかになっています。「自助」でなく「公助」こそ必要です
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保健所数45%減:852カ所→469カ所 保健所職員数19%減:3万4470人→2万7886人 コロナ対策最前線で奮闘する保健所職員は、増加傾向にある自殺の予防、飲食店の衛生検査など住民の命と健康を日々守っています。今こそ、保健師、保健所職員を増やすべきです。署名にご協力を→chng.it/f52cRfkM
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独法化された主な国の機関は、国立病院、国立大学、国立研究機関。国立病院は民間では困難な重症心身障害や筋ジストロフィー等の医療が困難になり、国立大学と研究機関は基礎研究が困難になり日本の研究力が低下。独法化は公共を破壊します #都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実をもとめます
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労働者に「分配」されなかった23年間(正確に言うと労働者が「奪われ続けた23年間」)を作り出したのは、経団連などに所属する大企業から献金をたっぷりもらって大企業のための政治を行ったきた自公政権です。大企業に「分配」し続けるのが自公政権。労働者に「分配」する #政権交代で命と暮らし守ろう
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フランスでは無期雇用が原則で、派遣労働者など無期雇用でないケースは不安定雇用手当を企業が余分に多く払う必要があり、無期雇用よりも企業負担が重く設定されて、労働者の安定した雇用を確保している。フランスの子どものいる世帯の80%が共働きで、66%は両親ともフルタイムで働いている。
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吉村洋文氏「自分達の厚遇に関してはみんなで仲良く下向いて知らんぷり」「税金から非常識な分配を受けている」 ↓ 吉村氏は衆院議員のとき大阪市長選出馬へ2015年9月末に辞職せず10月1日に辞職し「1日だけ」で100万円ゲット。吉村氏も非常識な分配を受けて知らんぷりしていた twitter.com/hiroyoshimura/…
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天皇の葬儀「大喪」を「参考」にして「故中曽根康弘」内閣・自民党合同葬儀の当日(10月17日土曜日午後2時10分)に、各府省は「弔旗の掲揚」と「黙とう」を行い「哀悼の意を表せ」と政府。各公署には各府省から協力を要望せよと。 国公労連の談話→kokkororen.com/news/view.php?… twitter.com/nui_kuma/statu…
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私大下宿生(昨年度入学)の1日当たりの生活費は730円で、過去最高だった1990年度の2,460円から7割もマイナス。一方で学費は過去最高。更に今年度は新型コロナの影響で保護者の家計も学生のアルバイトも打撃を受け、学費が払えなくなる学生が続出する可能性が高くなっている #自粛と補償はセットだろ
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コロナ禍でも日本は長時間労働が引き続き多くドイツの2.5倍以上です。EUは連続11時間の勤務間インターバル規制を法制化していますが日本にはありません。そして最低賃金が低いため長時間労働を強いられています。#命と暮らし守る政治へ #政権交代で最低賃金1500円実現 を求めます #わたしも投票します
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最新鋭ステルス戦闘機F35を105機もトランプ政権から買う安倍政権。これだけで税金2兆4800億円浪費 「軍事費を削って暮らしに回せ」がこれほどまでに切実な状況はない ◆豪雨被害1万2610棟 ◆コロナ禍で医療労働者の一時金ゼロで大量退職、医療崩壊危機 ◆5月実質賃金大幅マイナス ◆コロナ倒産増
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2022年のジェンダーギャップ指数も相変わらず酷いのですが項目の中では「女性の経済活動への参加・機会」のみ昨年より悪化しています(昨年117位が121位)。コロナ禍等で女性に犠牲を強いている結果です。とりわけ管理職等はG7平均の3分の1以下で130位と低く日本を先進国と言えない状況が続いています
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OECD「Education at a Glance 2022」によると教育機関への公的支出に加え、教育を受ける権利保障のための家計支援等も含む教育関連総公的支出で日本はOECD最低。高等教育(大学等)への公的支出は38か国平均の半分です。教育機関への支出に限ると日本は2.8%でデータのある37か国中36位でワースト2です
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日本の社会保障はフランスの65%、デンマークの57%しかなく、G7ワースト2位、OECD37か国中19位です。分野別では子ども手当や保育支援など家族分野25位、住宅分野24位、生活保護分野19位でとりわけ子育てが自己責任にされています。高齢者分野は11位ですが公的支出は5位のフランスの74%しかありません
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可処分所得(1人あたり)が安倍政権下で過去最低。ピークの1996年192.7万円から2015年170.9万円へ21.8万円も減少。大和証券によると実質可処分所得の減少に消費税増税が大きく影響→dir.co.jp/report/researc… そして今、2019年10月からの消費税増税と2020年からのコロナ禍が国民の暮らしを襲っている
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国立病院の看護師:コロナ中等症受け入れ病院の小児科病棟の看護師です。重症心身障害児がいる中で感染不安が1年半以上続き感染減でも疲弊状況は変わりません。限界を迎え看護師を辞める決断をしました。看護師も人間だということを考えて下さい #すべての命が守られる社会に #総理の交代より政権交代
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保健所でサービス残業相次ぐ ◆40%超の保健所でサービス残業横行 ◆「過労死ライン」80時間を大きく超える月186時間の残業も ◆「人員足りない」84.3% ◆「数時間だけ帰宅し再度出勤し体力的にも精神的にも厳しい」 保健所職員増へ署名にご協力を→chng.it/f52cRfkM www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「保健所統廃合はメリットあった」と言う京都府知事現職・西脇氏のもと生後11か月の赤ちゃんが医療を受けられずコロナで死亡。現在のコロナ死者数(直近7日間)は京都が全国ワーストで全国平均の3倍。#かじかわ憲 さんで住民の命守る府政へ #かじかわさんでこんな京都にしたい web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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大阪府のコロナ死者数(直近7日間)も2月5日時点で全国ワーストになりました。全国平均より大阪は重症者数7.7倍、死者数2.3倍、感染者数1.9倍。累積の死者数は2.4倍と断トツ。公務員を半減させケア労働を切り捨ててきた維新府政の結果です #すべてのケア労働者に大幅賃上げを web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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#国会ひらき医療崩壊を防げ のTwitterデモを始めます。みなさん、ぜひご協力をお願いします。 突然政権を投げ出した菅首相。「コロナ対策に専念したい」と言うなら、国民の命と暮らし守るコロナ対策を打つために国会を直ちに開催すべきです。 #医療・介護・保健所を本気で充実させる全国一斉蜂起0905
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菅政権の経済・財政政策を担当する高橋洋一内閣官房参与の認識。「さざ波」程度で #看護師の五輪派遣は困ります などと何を言うかという感じで医療現場からの多くの声も無視し、医療崩壊で失われる国民の命も取るに足らないと平気で嘲笑しているわけですね。菅首相の空虚な記者会見も納得がいきました twitter.com/yoichitakahash…
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2022年3月期決算の役員報酬(トップ10人の役員報酬)がこの1年で1.34倍(金額で43億4300万円増)です。1億円以上の役員報酬は287社(昨年から34社増)で663人(昨年から119人増)と社数・人数とも過去最多。一方、実質賃金は6万9千円マイナスですから、この1年だけを見ても激しく格差が拡大しています
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18歳以下に現金5万円・クーポン5万円給付で自公合意との報道。公明山口代表は「大学生はアルバイトが可能な人もいるし奨学金が利用できる人もいるので高校生以下とは違う」と言うがコロナ禍でアルバイトも家庭からの給付も激減し前年比マイナス7万3700円と生活費は過去最低となり大学生は困窮している
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日本では「地方分権」などと言って保育や教育で子どもの安全や衛生管理も自治体に丸投げしているがフランスは国が責任を持つ(高崎さんは日本よりフランスは中央集権で子育て環境を整備していると言ってました。これを聞いて日本の「地方分権」は自治体に押し付ける一種の自己責任だなと思いました)
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日本の医師数はOECDでワースト2位。スポーツドクター200人の五輪派遣要請が報道されていますが病院には既に広く無給で医師は手伝えとの要請が来ています。そんな余力があるなら医療崩壊への対応やワクチン接種に尽力すべきと現場は憤っています #医師の五輪派遣は困ります #看護師の五輪派遣は困ります
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日本の最低賃金は930円(全国加重平均)で米カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下。その上、東京1041円に対し高知820円など221円も格差があり異常な物価高騰の中で地域格差がますます深刻になっています。中小企業支援による全国一律での最低賃金1500円の実現が必要です #実効性ある物価対策を