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きょう1日（2/17）のコロナ死者数は、大阪54人、東京24人。累積実数で大阪3509人、東京3378人。人口は大阪より東京が1.6倍も多いのに実数でも大阪が最多です。これに対し「大阪は高齢化のせい」と言ってくる人が多いので高齢化率を見てみました。大阪は高齢化率が低いのにコロナ死者数は断トツなのです
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小学生・中学生・高校生の自殺がこの15年間で4倍に増え史上最悪の事態にあります。教育費を削って軍事費を増やしている場合ではなく、#政権交代で誰もが大切にされる社会に することが急がれます。小中高校生の命を守る社会をつくることは私たち大人の責任です。
#軍事費2倍でなく暮らしに予算を
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菅首相が看護師の五輪派遣は休んでいる人がいるから医療に支障来さないと発言
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看護師不足の原因は、もともとノルウェーの半分の人員、アメリカの57％しかない低賃金、コロナ禍で夜勤明け日勤等の激務で心身不調の退職増＝働けない状態なのです
#看護師の五輪派遣は困ります
jiji.com/jc/article?k=2…
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コロナ禍で５月の実質賃金が急低下。そもそも日本だけ実質賃金が低下し続け、アベノミクスで最低の実質賃金だったところへ更にコロナ禍で急低下という凄まじさ。加えて、コロナ最前線で奮闘している医療労働者には夏季一時金ゼロ等の仕打ち。日本という国はどこまで労働者を痛めつければ気がすむのか。
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日本のGDPの世界シェアを見ると1991年に世界の約1割（9.98%）を占めていたのが2020年には5.38%と約半分にまで落ち込んでいます。しかも1991年から29年連続での減少です。故安倍晋三氏は「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」などと言っていましたが29年間に渡り世界で凋落し続けているのが日本なのです。
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岸田首相が軍事費の「相当な増額」を表明。しかし日本政府はフランスの5分の1程度しか仕事をしていない問題にこそ増額が必要です
◆貧困削減37位/42か国（グラフ参照）
◆教育への公的支出135位/181か国
◆保育支援など家族分野の社会保障費29位/38か国
◆失業保障・職業訓練など雇用対策31位/32か国
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直近4/25までの1週間のコロナによる死者は大阪が92人と飛び抜けて多い（2番目の北海道36人の2.5倍）。日本全体で死者1万人を超えた4/26も大阪が15人と2番目の北海道6人の2.5倍。大阪に政府は看護師70人を派遣中。一方、東京五輪に看護師500人の確保依頼。今この瞬間も五輪優先で国民の命が奪われている
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「優先すべき税金の使い道は？」と聞いた世論調査結果は「暮らし対策」が69.6％と圧倒的。自民党や日本維新の会が #参院選2022 の公約にする「防衛費増額」はその3分の1以下の21.3％。自民・維新が参院選で勝つと防衛費増額が優先されてしまいます。#防衛費増より暮らし対策を で #わたしも投票します
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麻生太郎氏が「少子化の最大の原因は晩婚化」で出産に「体力的な問題がある」と女性に問題があるかのように言っていますが、子どもを持たない理由のトップは「子育て・教育にお金がかかるから」（内閣府2022年版「少子化社会対策白書」）。公的教育費と家族分野社会保障を貧困にしている政府の責任です
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財務省が消費税率15％を狙っているとの指摘があり「消費税15％」「コロナ復興税」がトレンド入り。↓グラフにあるようにこの間の消費税増税で暮らしが破壊された上にコロナ禍の「補償なき自粛」でさらに深刻な生活苦が国民を襲っています。50カ国が消費税減税を実施するなど世界の流れは減税なのです。
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いま医療崩壊している大阪に他府県の国立病院の看護師が派遣されています。通常時もギリギリの体制のため送り出し側の国立病院もひっ迫します。しかしそれは医療崩壊で直面する命の危機への対応です。逆に五輪派遣は国民の命の危機への対応を投げ捨てることにつながります
#看護師の五輪派遣は困ります
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岸田首相は国葬の理由として「安倍元首相が多くの実績を残した」からだと閉会中審査で述べました。安倍元首相の実績をデータで増やした順に見てみると、富裕層・大企業・自民党に富を集中させて、労働者には賃下げ・貧困・過労死をおしつけ日本経済を落ち込ませました #今からでも国葬中止を #国葬反対
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菅首相の基準でもパラリンピックは中止
菅首相「国民の命と健康を守ることがオリパラ開催の前提条件。前提が崩れれば行わない」
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◆東京：救急搬送6割できず。第5波の中、医療受けられず自宅死7人
◆千葉：自宅療養中の妊婦、搬送先なく早産で新生児死亡
◆神奈川：20代男性が医療受けられず自宅死
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菅首相「こども庁を検討」「国の宝である子どもたちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」
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それなら諸外国のように中小企業支援拡充等で #全国一律 #最低賃金1500円 #非正規差別NG を直ちに実現すべきだし、子どもの貧困対策予算の6億5000万円も拡充すべき（※アベノマスク予算は260億円）
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日本の科学技術力が過去最低（世界ランク10位）に落ち込み「状況は深刻」と言う政府は、若手研究者の任期付き増加（雇用不安定化）が研究力低下を招いたと指摘（2022年科学技術白書）。数字を見ると40歳未満の任期付きの割合は68%と過去最高。研究者をめざす学生も減少。雇用破壊が日本を沈めています
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竹中平蔵パソナ会長の税金私物化錬金術
「官から民へ」で公務員を削減し派遣労働者を増やす
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公務員が少なくて回らないため国・自治体は民間委託
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トンネル会社で委託費（税金）をまず中抜きし儲ける
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パソナが委託費を低賃金・不安定雇用の派遣労働者からピンハネしさらに儲ける
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日本維新の会が衆院選で躍進。大阪での維新の実績が全国に広がることになります。
◆大阪府の経済成長率は全国平均のわずか4分の1
◆大阪市の経済成長率は政令指定都市で下から4番目
◆全国平均より上だった府民の年間所得は全国平均より12万8千円もダダ下がり
◆大阪府の労働者は15万4千円も賃下げ
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日本の社会保障・教育・公共サービスへの政府予算額はフランスの６割しかありません。文化予算にいたってはフランスの３割にも届いていません。日本は防衛費を増額している場合ではないのです。まして今、激しい物価高騰が国民の暮らしを襲っている中での #増税と大軍拡に反対します
#勝手に決めるな
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「1日の睡眠時間が2～3時間」
「家に帰れるのは週2日、あとは車中泊」
「過労でいつ事故を起こしてもおかしくない」
【超緊急署名】トラック・バス・タクシーの運転手が安全運転できるようにしたい。過労死をなくしたい。そのためにちゃんと休息時間を保障してください！
chng.it/qmYLBQ6x
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#最低賃金 の全国加重平均は930円。年収にすると167万4000円（月150時間換算、月収は13万9500円）。みずほリサーチ&テクノロジーズの調査によると、今の物価高で年収300万円未満は年間5.8万円の負担増となる。これは月収の４割以上にあたる #物価にあわせた最低賃金を #最低賃金を1500円に #参院選2022
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岸田首相は「安倍元首相が日本経済の再生に大きな実績を残した」ことなども国葬実施の理由としています。しかし実際は安倍政権時、OECD加盟国で日本だけ賃下げが続き、さかのぼれる統計の中で最低となる賃金を記録しています。こんな実績を評価し続けられてはたまりません。
#国葬の開催に抗議します
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日本の凋落の一因は賃金が上がらないことです。日本の賃金はアメリカのわずか55.5％、OECD35か国平均の78％しかありません。2020年の日本の賃金はOECD35か国中22位で韓国（19位）より低くなっています。結果「１人当たりGDP」（IMF各国2020年購買力平価）で日本は世界30位（韓国27位）に凋落しています
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自民・麻生副総裁、少子化の最大の原因は晩婚化
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デタラメです。日本の女性の平均結婚年齢は29.4歳でOECD36か国中8番目に若く（G7で2番目に若い）むしろ早婚ですが出生率は下から4番目。フランスは33.1歳とG7で2番目に晩婚ですが出生率は一番高くなっています（2020年統計）
news.yahoo.co.jp/articles/8b908…
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内閣府「高齢社会白書」に「日本の高齢者は高い就労意欲を持ち続けている」とあるので確認したら貧困なだけだった件
●経済的に日々困窮している60歳以上は日本33.8%でスウェーデンの2.5倍
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●就労継続理由は「収入ほしいから」が日本51％でスウェーデンの倍。「仕事が面白いから」は他国の半分以下
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「日本だけ賃下げ」「日本だけGDP増えず」
日本のGDPデータは、国土交通省の統計改ざんで5％かさ上げされていると言われているため5％を引くと105.6と微増になる。更に明石順平氏によるとGDPは他の数字も「かさ上げ」されているため実際はマイナスの可能性もある。統計改ざんの動機がよく分かるグラフ
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT