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河村たかし名古屋市長の実績
2009→2020年度の名古屋市職員数の推移
※人口は3.1％増
◆看護師15.4％削減
◆病院職員12.1%削減
◆福祉施設職員36.3%削減
◆保育所職員9.3%削減
◆保育士4.4%削減
◆司書・学芸員25.9％削減
※総務省「地方公共団体定員管理調査」より
#新しい名古屋市長を選択します
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実質賃金が低下する中、富裕層上位50人の資産は前年比1.5倍増。金額で9兆4260億円増。この金額は2021年度予算の教育費4兆296億円の2倍以上。国の教育費2年分以上にあたる金額の資産をわずか50人が1年で増加させる一方、賃下げ、実質失業146万人（野村総研調査）とコロナ禍で貧困と格差が急拡大している
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看護師の賃上げをわずか1％とする岸田政権に怒りが渦巻く日本。世界に目を向けるとドイツは労働者200万人に賃上げ25％（最低賃金1550円）実現の見通しとCNNが報道。イギリスも来年4月から6.6%引き上げて最賃1487円を決定済み。ここでも世界の常識は日本の非常識で日本の最賃はイギリスのわずか6割です
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「こども庁」創設を骨太方針に盛り込む菅政権ですが、子ども施策の貧困を続けてきたのが自公政権です。
●ひとり親世帯の貧困率ワースト2位/34カ国
●家族分野の社会保障支出（子ども手当、出産・育児・保育支援等）29位/38カ国
●公的教育費113位/150カ国
●小中学校の学級規模が世界で3番目に大きい
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黒田東彦日銀総裁が「家計が値上げを受け入れている」などと発言。OECD加盟国の中で日本だけ賃下げが続いてきた上に、今の値上げラッシュ、物価高で2022年4月の実質賃金（速報値）はマイナス1.2％となり、これが年間を通して同じ値と仮定すると26年間で最低の水準。家計は値上げを受け入れられません。
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日々大切な命を預かる仕事なのに、介護職員と保育士の賃金は、全産業平均より月８万円（24％）も低くなっています。劣悪な労働条件に加えコロナ禍が直撃。慢性的な人手不足に拍車がかかり現場の疲弊は限界に達しています。いまこそ #医療・ケアワーカーの賃上げと増員を #守りたい命がある・だから増員
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岸田政権の物価高騰対策が各家庭に「節電ポイント2000円付与」とのこと。きょう発表された今年4月の実質賃金（確報値）1.7％減を年額換算すると378.2万円で前年度から6万5千円もマイナスです。2000円付与されても6万3千円も足りません。（更に言えばこの26年間で実質賃金は73万7千円も下がっています）
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日本だけマイナス10.5%という異常な賃下げが2019年まで続き、さらに厚労省・中央最低賃金審議会が2020年度最低賃金の「引き上げ凍結」を答申。コロナ危機打開へイギリスは今年4月から最賃を6.2％アップし全国一律時給1200円にしました。コロナ危機から労働者の生活を守るために今こそ賃上げが必要です
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#報道特集 が大阪のコロナ死者が飛び抜けて多い要因について大阪府職労委員長の小松さんなどにインタビュー。大阪に20年前は61あった保健所が今は18と3分の1以下に減らされ人口270万人の大阪市には1つだけ。保健師数も全国ワースト2位で救える命が救えない。しかも吉村知事は公的病院の病床削減を推進
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大阪のコロナ死者数（6/1～7/28）が都道府県の中でまた飛び抜けて多くなっています。吉村洋文大阪府知事はこの間、いったい何をやっていたかというと、「公務日程なし」を連発しての日本維新の会のための選挙戦でした。
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岸田首相は国葬の理由の1つに「安倍元首相は日本経済の再生に大きな実績を残された」ことをあげています。しかし政府統計で確認しても安倍元首相は30年間で最低の実質賃金を記録（民主党政権時より18万7千円マイナスを記録）し日本経済を一層落ち込ませたのが実績です #今からでも国葬中止を #国葬反対
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日本の保育料はドイツの50倍と高く、2人分（2歳児と3歳児）の保育料が労働者1人の平均収入の半分です。女性が「理想の子ども数を持たない理由」は「子育てにお金がかかりすぎるから」が最多（内閣府「少子化社会対策白書」）。子育てにお金がかかり子育て世代の若年層が低賃金では子育ては困難です。
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岸田首相は「成長なくして分配はない」と言いますがこの23年間で大企業は経常利益を2.45倍にも増やし分配は減らしています。この23年間の客観的事実は「大企業は成長しても分配を減らした」「成長したのに分配はない」です。そして日本の1人当たりGDPは23年間で4位から24位に転落しました（IMFデータ）
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日本では超富裕層（年所得50億円～100億円）の所得税・社会保険料負担率が一番軽くなっています。この歪みの上に低所得ほど負担の重い物価高騰が貧困増加と格差拡大を加速させています。OECDやIMFの調査で格差拡大が経済成長を低下させることも分かっていて経済面からも富裕層増税・格差是正が急務です
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安倍氏国葬で菅氏「あなたは今日よりも明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいと（中略）毎日、国民に語りかけておられた（中略）次の時代を担う人々が未来を明るく思い描いて初めて経済も成長するのだと」
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小中高生の自殺、この15年で4倍
#わたしは安倍に励まされてない
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看護師の日雇い派遣を厚労省が４月から容認しようとしていますが、いま派遣で働いている看護師も事業所も日雇い派遣では「医療安全管理が徹底できない」等が多数（厚労省調査）。コロナ禍で医療の安全をないがしろにすることは許されません。#看護師の日雇い派遣に抗議します
mhlw.go.jp/content/116500…
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小池百合子都知事の実績【※小池都政で数字が悪化しワースト１位になったもの】
◆都庁職員の評価「歴代最低」
◆合計特殊出生率 ※以下全国でワースト１位
◆１学級当たりの小学校児童数（一番多い）
◆１教員当たりの中学校生徒数（一番多い）
◆民生委員［児童委員］数（人口当たり一番少ない）
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日本の看護師の賃金はアメリカの半分。日本の看護師数（100床あたり）もアメリカのわずか21％とG7最低。この上にコロナ禍が襲い今度は物価高騰。日本だけ賃下げに物価高騰が拍車かけ2022年4月の実質賃金は26年間で最低。もちろん物価高騰は全労働者を襲うがケア労働者は #賃上げと増員でいいケアしたい
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橋下徹氏が「大阪府知事時代…改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させている」と発言。維新政治が始まる前の2007年を起点に見ていくと病床の削減が進み大阪府の感染症病床数は現在全国ワースト２位。保健師数も全国ワースト２位でコロナ対応にあたる現場を疲弊させています。
twitter.com/hashimoto_lo/s…
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国立病院は全国87病院2万3千病床でコロナ対応に奮闘しています。コロナ対応で人員不足に拍車がかかり心身に変調をきたした看護師は56％、コロナ病棟看護師の5割超が「仕事を辞めたい」と答えています（全医労調査）。国立病院の拡充こそ必要です
#いのちまもる政治に転換
#公立公的病院の統廃合撤回を
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大企業の内部留保は3.3倍増。コロナ禍でも前年比9.7兆円増です。一方、実質賃金はピークから72万円減。コロナ禍における医療・生活補償に内部留保を回すべきです。内部留保課税は、アメリカ、台湾、韓国ですでに実施されています。偏在する富の再分配は正義です。
#いのちまもる
#生活補償に税金まわせ
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昨日のNHKの「安倍首相辞任」報道はこの間の安倍政権を支え続けた政府広報の集大成の様相を呈していました。岩田明子氏が出ずっ張りであることはもちろん、功績への大絶賛と辞任を残念がる街の声でうめつくされました。安倍政権の支持率はいま３割程度ですから多数派の声を排除したということですね。
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菅首相「こども庁を創設し子育てに光を当てる｣
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●私大下宿生1日あたり生活費607円で過去最低、学費は過去最高、コロナ禍でバイトと仕送り減り「1日ご飯1杯だけ」
●日本のひとり親世帯の貧困率はOECDワースト2位
●年収階層の下位25％未満の30～40代男性に子どもがいる比率が日本はOECDワースト1位
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#検察庁法改正案に抗議します 今もトレンド１位。ツイート数が減ってきているのは直近の数時間のツイート数だけを集計する仕組みなのでは。だとするとトレンドにランクインし続けるには、多くの人がツイートを継続する必要があるってことなのでしょう。ツイッターデモならぬ、ツイッターマラソンが必要
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いま国立大学の一部において、電気代など光熱費の高騰でこのままでは予算がもたないと大学構内の暖房が切られてしまったり一斉テレワークの強制で実験研究もままならない状況になっています。国立大学の基盤的経費（運営費交付金）を政府は毎年削減し防衛費は倍増する「貧国強兵」の日本の一断面です。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT