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「最低賃金の上げ幅が過去最大」などとマスコミが報道。しかしその上げ幅はわずか3.3％です。一方、役員報酬は34.3％アップで最低賃金の10倍以上。役員報酬トップは43億3500万円で時給換算すると209万円になり最低賃金961円の2,174倍です。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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#小池ゆりこに物申す
小池百合子都知事の４年間の実績を見ると、都民の命と暮らしを支える保育所職員・福祉職員・教育職員・医師・看護師を削減しています。この実績のいったいどこが「都民ファースト」なのでしょうか？ お答えください。
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日本維新の会副代表である吉村洋文氏（大阪府知事）が「大阪モデル」などと言って舵取りをした結果、大阪府のコロナ死者数（人口100万人あたり）は全国で突出して最多です。自公政治をアシストしてきた維新では国民の命を守れないことは明らかです。
#政権交代で命をまもろう
#わたしも投票します
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日本維新の会が「改革政党」であるかのようなマスコミ報道も見受けられますので改めて実績を紹介。維新府政が始まる前までは全国平均より上だった府民の所得は維新府政により大幅に低下して全国平均より12万8千円も下になりました。維新の「身を切る改革」は「府民の所得を切る改革」だったのです。
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2021年の日本の「1人あたりGDP」が、この32年間で最低のランクとなる世界36位に落ち込みました。G7でのランクを見ると、1996年にはアメリカに次いで2位（世界17位）だった日本が、2020年にはG7で6位（世界33位）に下がり、2021年にはイタリアに抜かれてG7で最下位（世界36位）に落ち込んでいます。
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高崎順子さんの講演「フランスはどう少子化を克服したか」（全労連主催）が興味深かったので紹介します。フランス社会は仕事より余暇や家族との生活を重視していて労働時間は週35時間で誰もが30日間の年次有給休暇を必ず取得し、夏に3～4週間、冬に1～2週間休む。日本の祝日は16日だがフランスは11日。
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富裕層減税で即座に首相が辞任に追い込まれるイギリス
富裕層減税がずっと続いている日本
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自民党の茂木幹事長が「消費税を下げると年金3割カットすることになる」と言っていますが、そもそもOECD38か国平均から年金４割カットされているのが日本です。加えて物価高騰が生活を直撃する中、岸田政権は年金給付を今年４月から0.4％カット。夫婦２人のモデル世帯で年間約1万1千円の年金カットです
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大企業は小規模企業の半分しか法人税を払っていません。しかも安倍自公政権になってからさらに負担の格差が広がっています。大企業だけが優遇される税制に年々変えられているからです。大企業に応分の負担をしてもらうだけで８兆円（消費税４％分）の財源が生まれます。#政権交代で命と暮らし守ろう
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「老朽化した橋が落ちた、トンネルが崩れた」ー老朽化するインフラの危険性が高まっているとNHKニュース。全国74万の橋とトンネルを調べると点検で対策必要とされながら手が付けられていない数が3万3390もあり今後も増え続けるとのこと。国民の命を守るため防衛費増額より老朽インフラ対策が必要です。
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コロナワクチンの先行接種に選定された国立病院では「２回目接種後の発熱者が目立つ」「２回目の接種後、８割の職員が発熱したが病院が回らないと解熱剤が配られ38度台の発熱で震えながら看護師が勤務した」「自前の市販薬での勤務、有給休暇での対応も多い」。これに対して全医労は労災適用等を要求。
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菅首相は国家公務員人事を私物化できているので、息子による違法（国家公務員倫理法の違反）な接待についても国家公務員側から表に出ることは絶対ないとタカをくくっていたのでしょう。息子もそれを知っているから堂々と違法行為を繰り返していたのだと思います。表に出たのは何らかの意趣返しでしょう
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最低賃金引き上げについて、国の審議会が今日にも過去最大の上げ幅となる「30円以上」を決める見通しなどとのマスコミ報道。グラフにあるように30円上がっても960円。カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下であることに変わりありません。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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大阪のコロナ重症者（直近7日間、3/29現在）は382人で全国655人の58.3%も占めています。吉村洋文大阪府知事は「大阪モデル赤信号」を継続するとし府民には外出・移動の自粛等を要請。ところが吉村知事本人は3泊で4000万円以上と言われているドバイ万博視察を強行しています。
twitter.com/hiroyoshimura/…
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報ステのCM「ジェンダー平等は時代遅れ」
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事実は日本社会そのものが時代遅れ
◆ジェンダーギャップ指数121位／153カ国中
◆男女賃金格差ワースト2位／37カ国
◆女性管理職比率165位／189カ国
◆女性国会議員比率153位／193カ国
◆女性大学院進学率33位／37カ国
◆女性研究者比率ワースト1位／37カ国
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労働者の社会保険料負担（対GDP比）の国際比較を見ると、ほかの主要国は労働者の負担が横ばいかフランスのように負担が減っているのに、日本だけ社会保険料の負担が増え続けています。この間、日本だけ賃下げなのに社会保険料は上がるという国際的に見ても日本は二重に異常な国になってしまっています
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吉村大阪府知事は、大阪府と大阪市がバラバラに持っていた地方衛生研究所を統合し独法化したから感染症の検査・研究が上手くいっていると吹聴していますが、事実は逆です。職員を32％削減しコロナ対応を困難にさせたのが維新の「二重行政」削減です→bit.ly/3g0ntgM
twitter.com/hiroyoshimura/…
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NHKが朝のニュースで「沈む中流」を特集していて中間層が沈む所得分布グラフを作っていたので「可処分所得」でも作ってみました。2019年は1996年と比べ、400万円台から上が減りそれより下の層が軒並み増え分布の山が大きく下にずれ中間層が沈んでいます。とりわけ200万円以下は7%から14%へほぼ倍増です
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政府が18歳以下の #子ども10万円 給付を検討。貧困はどの年齢も深刻ですが貧困率の高さでは、ひとり親世帯48.3％、66歳以上20％、18～25歳17.3％、17歳以下14％と続きます。また貯蓄ゼロは単身世帯36.2％、2人以上世帯16.1％で、単身が倍以上と貧困がより深刻ですから子どもに限定する給付は大問題です
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大阪のコロナ死者は累積で全国ワーストですが直近7日間（3月30日現在）の死者数でも全国ワースト。全国の死者654人の17.7%も大阪が占め、飛び抜けて多くなっています。人口あたりで大阪の死者は東京より2.6倍も多く深刻な状況にもかかわらず吉村知事と松井市長は揃ってドバイ旅行。棄民政治の極みです
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#エルピス 最終回で斎藤（鈴木亮平）が国のゆくすえを考えれば真実を報道するカード（政府与党が瓦解する可能性あるスキャンダル）など切っていいわけがないと浅川（長澤まさみ）を説得するセリフを聴いて、NHK政治部はじめマスコミはマジでそう思いこの国を末期癌患者にしていってるのだろうと思った
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物価高騰が生活に困窮する子育て世帯を襲っています。更に夏休みに入ると給食がなくなるため毎日の子どもの食事にも事欠き、家にいる時間も増えて高騰する光熱費でいっそう困窮します。統計からも子どもの貧困は非正規労働者の貧困です。政府は #最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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世論誘導工作は憲法違反です。
防衛省であろうと公務員の組織です。公務員は憲法を尊重し擁護する義務があると憲法99条に明記されています。戦争を放棄している憲法のもと「有事で特定国への敵対心を醸成」「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」する世論誘導工作は憲法違反です。
nordot.app/97391755233414…
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小川淳也氏が「消費税は北欧のように最低でも25％は必要」と発言。OECD統計で2021年の日本の政府歳出GDP比は既に北欧並み（日本46.04％、ノルウェー49.12％、スウェーデン49.53％、デンマーク50.80％）なのに日本の貧困率はデンマークの2.5倍。この再分配機能不全での消費増税は日本を更に壊すだけです
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岸田首相が女性は産休・育休中に学び直せと発言。日本の女性は男性より子育てに4.6倍もの時間を費やし睡眠時間はG7、OECDとも最短。アメリカより1時間43分も短くしかも男性の睡眠時間（448.4分）より短い数少ない国でその格差はOECDで一番大きくなっています。女性は寝ずに学び直せというのでしょうか
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT