276
自民党は安倍政権のときから「成長と分配の好循環」を掲げ、岸田首相も同じようなことを公約にしています。しかし自公政権8年間での賃下げは25万円。この24年間で賃下げは74万円にのぼり労働者に全く分配されず衰退国となっているのが今の日本です。悪夢の自公政権からの #政権交代で命と暮らし守ろう
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フランスでは2020年、医療・介護労働者に月2万2000円の賃上げが行われました。「コロナ最前線で働く労働者への感謝」と言われています。しかし日本の看護師は月8850円賃下げ。政府の賃上げ月4000円では賃下げ分の半分も回復できません
#政府の賃上げ一桁足りない
#すべての看護・介護・保育に賃上げを
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日本のワクチン接種数（人口100人あたりのCOVID-19ワクチン接種数、3月23日現在）は0.55で世界116位。日本以外のG7で一番少ない接種数のカナダのわずか20分の1。しかもコロナによる死者数（人口比）が日本の半分以下のオーストラリアや韓国と比べても少ない接種数です。出所→ourworldindata.org/covid-vaccinat…
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#総裁選よりコロナ対策に全力を
総裁選報道を過熱させるマスコミ。一方グラフにあるようにコロナ死者数は依然として多数です。今日（9/18）も東京だけで30代2人40代2人含む20人が亡くなり30代女性は死後にコロナ感染が判明しています。国民の命を総裁選の後景に追いやるようなことはやめてください。
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大企業の内部留保はこの10年で147.8兆円も増加。一方、実質賃金は22.5万円減少。経団連も経労委報告において現金・預金だけで2020年度260兆円（前年比38兆円増）もある内部留保を活用すべきと明記。内部留保の現金・預金のわずか7.6％で全労働者に賃上げ2万5千円が実現できます
#実効性ある物価対策を
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岸田首相の所信表明で唯一具体的に予算も明確にしたリスキリング（学び直し）。しかし「5年で1兆円」は1年で2000億円、GDP比でわずか0.037％（2021年度のGDP541.6兆円）。日本の職業訓練等への公的支出0.149％にこの新たな予算をプラスしても0.186％。これはOECD平均のわずか40％と引き続き低水準です
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読売新聞が国葬反対などのツイッターデモを揶揄するかのような報道ぶりですが①2014衆院選時、政治関連ツイートの83.2%がボットによる安倍政権擁護だった②野党批判ウェブ記事800円③野党批判Dappiに自民都連が535万円支出④防衛省SNS世論工作など政府側の工作こそ大問題です
youtu.be/jPjNf1mp1XQ
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sankei.com/article/202202… 松井一郎維新代表は25日、ロシア軍のウクライナ侵攻について「対岸の火事ではない。自国はしっかりと自分たちで守る決意と覚悟が必要だ」と強調
松井大阪市長@gogoichiro大阪市民の命をしっかりと守ってください
▼人口100万人あたりのコロナ死者数
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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日本維新の会が衆院選で躍進。維新は自民党より更に「自己責任」政治（公共サービス削減）の実績を引っさげ全国に広げます
◆公立小中高への公的支出は全国平均より生徒1人あたり年29万1700円低い
◆保育所数全国ワースト2位で全国平均より23％も少ない
◆感染症病床、保健師数は全国平均のわずか６割
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OECDが2022年データを出したので実質賃金を見てみるとデータのある18か国で25年間に渡り賃下げは日本だけ。しかも2022年の実質賃金が25年間の最低でマイナス15.2%。きょう厚労省が今年3月含む12か月連続の実質賃金マイナスを発表し2023年も3月まで25年間の最低より更に賃下げという途方もない事態です
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すでに自宅療養者の命は守られていない
救急搬送困難の急増
↓
救急車を呼んでも医療受けられない
（8月1日、自宅療養者の119番通報213人のうち122人が搬送先なく自宅に留め置かれた。東京の自宅療養者は救急車を呼んでも半数以上が医療を受けられない）
↓
8/1～4の4日間で自宅療養者の死亡8人と急増
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news23に竹中平蔵パソナ会長。菅政権の「自助」強調はコロナ禍で問題ではないかと聞かれ、いま政府は大変だからこそ政府の仕事を民間に置き換える必要があり自助が世界の流れかのように強弁。惨事便乗の竹中平蔵パソナ会長は、コロナ禍でも公助を削ってパソナ派遣にいかに置き換えるかしか考えていない
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毎日1.4人（年間523人）が過労死・過労自死等の労災に襲われる東京の労働者。ところが小池百合子氏は「岩盤規制突破」「稼ぐ東京」でブラック企業を更に増やそうとしている。「ブラック企業規制条例」制定で労働者の使い捨てを許さない #宇都宮けんじ さんを都知事にし、労働者の命と健康を守りたい。
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#パラリンピックやめて命守れ
#命を守れない政府は交代を
↓直近データ
◆コロナ重症者1935人。12日連続最多更新
◆都内自宅療養25,156人＋調整中11,479人
◆自宅死等567人（医療施設外含む）
◆新規感染者1週間世界6位、ワクチン接種率63位
◆都内1160人救急搬送されず
◆開幕前すでにパラ感染144人
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気象観測機器の維持も困難で老朽化しても更新のめどがたっていない。「気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況」NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
気候変動によって水害被害は5.5倍増。しかし気象庁予算は22％削減（168.6億円減）。国民の命と暮らしを守る気象庁予算の増額を！
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▼コロナ禍で「日本だけ」賃下げ（写真は今日の中央行動）
「日本だけ」に、菅首相が新たに加えようとしているのが日本だけ緊急事態宣言下で庶民は都道府県間の移動や日中含めた不要不急の外出・移動はダメなのに東京オリンピックファミリーは世界から東京に移動OK（都道府県間どころか各国間移動OK）
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医療現場から #菅首相への手紙
コロナによる「自宅死」が今年1～6月の半年間で84人（厚労省集計）。しかし、このカウントには自宅で心肺停止となって救急車で運ばれ、病院で死亡が確認されたケースは含まれていません。そしてこうしたケースが大変多いというのが実態です。
docs.google.com/forms/d/e/1FAI…
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#連合会長は勝手に労働者を代表するな
連合会長、安倍氏国葬に出席 15日にも表明「労働者の代表で」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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ひとり親世帯の半分、66歳以上の5人に1人、18～25歳の6人に1人以上が貧困です。更に年齢階層別の貧困率を見ると26～40歳10.8％、41～50歳13.5％、54～65歳13％、66～75歳16.4％、76歳以上23.9％。日本では高齢者が優遇されているとの言説がありますが、事実は高齢者も若い世代も貧困だということです。
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岸田内閣の女性比率（大臣）を国連データ（各国2021年1月1日時点）で見てみると世界128位になります。岸田内閣の14.3％（21人中3人）はアメリカ46.2％やフランス50％の3分の1以下です。岸田総理大臣は「人の話をしっかり聞く」のが特技とのことですが「女性の話をしっかり聞く」体制になっていません。
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安倍政権で非正規労働者の割合は38.3%と史上最悪になりました。1年を通し働いても賃金が200万円以下のワーキングプアが1,200万人となりこれも史上最悪です。一方、正規労働者には過労死・過労自死が史上最悪を記録しています。史上最悪の雇用破壊をもたらしたのが安倍政権です。
#今からでも国葬中止を
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大企業の内部留保（2021年度）は484.3兆円と前年から17.5兆円増で史上最高を更新。一方、実質賃金はこの10年で24.3万円マイナス。更に物価高騰で今年4月から7月まで4か月連続マイナスの実質賃金。これが続くとすると2022年度の実質賃金は379.5万円となり前年から5.2万円減でこの32年間で最低になります
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日本の消費税率は他国より低いので上げるべきとの意見があります。しかし国・自治体の税収に占める消費税収の割合を見ると既にスウェーデンやデンマークより多くなっています。逆進性のある消費税増税は貧困を一層深刻化させます
#野党共闘で消費税減税
#インボイス制度反対→zenshoren.or.jp/syouhizei-invo…
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2023年の日本の国際競争力は過去最低の世界35位。アジア太平洋地域でも14か国中11位と、もはや下から数えた方が早い状況です。日本の競争力が世界1位だった1989年の非正規雇用率を見ると19.1%。それが2019年には2倍以上の38.3%にまで増加しています。雇用の劣化と国際競争力の低下が相関しています。
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ウクライナは軍事費ランキング世界141位から世界11位へと短期間の軍拡で軍事費を12倍にも増やしてロシア（世界10位）と肩を並べる軍事大国になりました。軍事力が平和を守るわけではないのです。国家権力の武力行使の手を縛る憲法9条こそ世界各国に必要なのです。
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議します
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT