801
①若い世代がテレビを主要デバイスに選択しない
②視聴者の高齢化が進む
③年々収益が減少する
④新卒(就職希望者)やプロダクション(新人)から敬遠される
⑤就業者や出演者も高齢化が進む
①に戻る
これを悪循環と言う。
賢明な方は知名度がある内に脱出を計る。
youtu.be/EMbhGGdMVzo
802
『僕たちまだまだ頑張ります byヘッジファンド』
トランプと習近平のせいで、香港がダメになりました。
仕方がないので、シンガポールに引っ越します。
ASEAN市場にレバレッジかけまくって頑張ります。
それが、そんなに甘くないんだな。
1年も経てばわかるさ😎
hedgefund-direct.co.jp/journal/202007…
803
『1番クラスター化しやすいのはマスコミかもしれないという件について』
そもそも自分たちがコロナのクラスター化を推進しているような職場環境の団体に、コロナをどうこう語る資格があるのか。
で、集金人は今日も全国を走り回るとか、危険極まりないだろ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
804
まずはひと安心。
(地盤である共和党支持率96%)
#NHK が報道する胡散臭い移民だらけの米国(米国のほんの1部)に騙されないことだ。 twitter.com/realDonaldTrum…
805
何より緊急時であり、欧米等他国の被害状況を踏まえれば、経済対策、感染率抑制、双方の政府の対応と結果に一定の評価をするのは妥当。
完璧じゃないと気が済まない方、マスコミ同様粗探しをして批判している方は正直、お前は何様なんだよ、と言いたい。
むしろ政府に協力した国民を讃えたい。
807
トランプ政権が誕生してから、習氏は親日に舵を切った。
マスコミは米中貿易対立のせいにするが、その見方は間違いだ。
トランプであれば、中国深圳に進出する米国金融(民主党のスポンサー)に歯止めをかけれると踏んだからだ。
現に李克強首相はデレバレッジ政策を取り、不良債権を処理している。
808
今は緊急時。
私個人の政治的な考え方は、小池知事、吉村知事とは違うけど、今回は都民、府民のために頑張ってると思うけどな。
そして、日本政府の西村大臣も、同様頑張ってると思いますね。
みんな頑張ってる、じゃダメなのかな?
どうしても敵を作らないと気が済まない人々。 twitter.com/nogawam/status…
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日本国民は民主党政権下で一切実現されない公約に腹立たしさを感じつつも、また安定しない安全保障環境に不安を感じつつも、暴動は起こさなかった。
なぜなら、民主主義は尊重する、そういうモラルが根付いているからだ。
暴力による破壊から希望は生まれない。
最低限必要な国民のコンセンサスだ。
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『欧州株式、反発』
やっとである。
都市封鎖までは人気取りで早かったが、EU全体の金融経済対策はなかなかまとまらず、安倍政権が速やかに行った中小企業対策も失業防止策も後手後手。
もう、どれだけの時間が経っただろう。
彼らを賞賛してたマスコミの気がしれない。
sankeibiz.jp/macro/news/200…
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米国では、東部NY周辺や西部カルフォルニア州の移民は莫大に膨れ上がり、移民票で当選する民主党とトランプ大統領が国境の壁を巡り激しい闘争を続けている。
EUでも反EU勢力が台頭し、毎週のようにデモや暴動が起きている。
英国もEU離脱を巡り民意は真っ二つだ。
中国だけが一枚岩なわけがない。
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まず、民主主義を理解すること。
多数派の意見は尊重すること。
その上で、対立意見があれば、反対連呼ではなく、きちんと対案を出すこと。
プラカード持って喚かないこと。
こういう当たり前のことを、まずはできるようになろうぜ😊
#社会人
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1人の人間がせっせ、せっせと毎日やれば、ツイッターのAIから規約違反とみなされないアカウントはいくらでも作れる(しかし中身はRTばかり)
つまり、お金さえあれば、いくらでも自分の望むワードをトレンドにできる。
日米に共通するのは、どうしようもない業者さんが存在するということだ。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
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実際にソウルの街へ出向くと、若い世代に反日の方などほとんどいない現実を目の当たりにする。
日韓対立を殊更に煽ってきたのはマスコミであり、そのネタを作る人々が日韓双方に存在する。
日本に反日勢力が政治や行政だけでなく司法や教育にまで網羅されているのと同じ環境が、韓国にもある。
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中国のIT環境は進んでいる。
これは大変な脅威だ。
中国を批判しながら、中国脅威論を唱える方々の情報は正確ではなく、常に感情論だ。
電子商取引の環境はやっと全人口の50%超えた程度。
中国はゆっくり成長する。
輸出が19兆円に上る日中通商を発展させた方が遥かに国益に貢献する。 twitter.com/XHJapanese/sta…
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韓国企業からイランに横流しされていた日本のフッ化水素。
この行為は大半の韓国民とは関係ないし、文在寅政権はそれを取り締まろうとし、報復を受けた側だ。
サムスンに忍び込み資本を積み増すヘッジファンド、それに肩入れする韓国検察。
まさにオバマゲートである。
slofia.com/monthly/korea-…
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まず全体像を押さえて、自分の立ち位置を確認してから動く。
これは資本主義活動において、利益を生む、リスクヘッジする、人間関係を築く、すべてにおいて有利に働く。
しかし、この全体を見る、という能力を育む事を阻害するものが存在する。
テレビだ。
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『公共とは何か』
公共とはひとつの意見や主張に集約されないことにある。
種々雑多、様々な意見が存在して構わないのが自由主義であり、それが故に意思決定する必要がある際は、民主主義が適用されるのだ。
主張、などと表現している時点で既に公共ではない。
NHKは、単なる誰かの私物である。
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社会に出て慣れない職場環境に苦労し、管理職になるもマネジメントの大変さを知り、人間関係に悩みながらも交友関係を広げ、日々地道に働いている。
こういった方々は、政治を熱く語ったりはしないかもしれない。
しかし、間違った選択もしないだろう。
思想ではなく、現実を知っているからだ。
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さらに、この産経新聞社が言う関係者が公務員でなく、民間人であった場合、何を根拠にその話を信用し拡散しているのか、という話。
関係者が
公務員→守秘義務違反
民間人→情報の信憑性なし
どちらにしろ、ろくでもない、としか言いようがない。
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NHKは、立憲民主党等を野党と認め、彼らの言い分も報道する。
民主主義のルールに従えば、当然の行為だ。
すぐやめろ、とも思わない。
しかし、賢明な国民は、日本のこの反日野党やNHKが設立された経緯を今一度疑ってみるべきだ。
確実に米国(民主党系)が送り込んだ朝鮮系スパイがそこにいる。