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国基研 会員の集い 詳報
「菅政権のゆくえ ―日本のとるべき選択―」
目を外に転じれば、国際情勢は緊迫の度を加え、安穏としているわけにはいきません。特に中国は、軍事のみならず経済の面でも覇権を求めて圧迫を加えている。対する日本は、菅義偉政権のもとどう対処すべきか
jinf.jp/news/archives/…
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国基研 今週の直言
日本政府も中国「派出所」摘発を
とりわけ「経済」とか「文化」とかを冠した民間華人団体の中には、大声で「日中友好」を謳いながら、陰では日本の領土主権を侵害するような行為を働く組織も少なからず存在する。早急に対策を講じるように願いたい。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
岸田首相はデフレの泥沼に日本を沈めるのか
岸田文雄首相は次期日銀総裁に誰を選ぶか。日銀理論と財政均衡主義の双方に目配りする人物を指名するようなら、日本再生の見込みは完全に失せ、デフレの泥沼に沈んで行くだろう。ぼやぼやすべき時ではない。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 ろんだん
「2017年秋、米朝は開戦直前だった」
北朝鮮とは戦争直前だった。トランプ大統領との17回のインタビューをもとに出版された米紙ワシントンポストのボブ・ウッドワード副編集人の新著を読むと、当時の日本の総理大臣が安倍晋三氏で良かったと心から思う。
jinf.jp/feedback/archi…
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国基研 今週の直言
「日本に望む中国被抑圧民族への支援」
かつての植民地や支配地域の人々の政治的、社会的境遇にも積極的に関与すべき時期が訪れた、と自覚してもいいのではないか。日本は憲法を改正して、新しい国際秩序の構築に貢献すべき時がきている。
jinf.jp/weekly/archive…
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元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、#韓国最高裁 が原告勝訴の確定判決について
国基研はこれまでも一貫して、#徴用工問題 について取り上げてきました。これは、1965年の #日韓請求権協定 で「完全かつ最終的に」解決済みなのです
過去の提言
jinf.jp/index.php?s=%E…
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国基研 今週の直言
危機管理体制を抜本的に見直せ
安倍晋三元首相の暗殺で、警備体制の見直しとともに、危機管理の在り方も問われている。日本は来年5月にG7サミットを広島で開催するが、危機管理体制を見直さないと、失墜した警備への信頼を取り戻すことはできない。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
中国の微笑外交にだまされるな
今回の日中首脳会談では、林外相の訪中加速を申し合わせた。8月に会談をドタキャンしたのは王外相である。非礼を詫びるのは中国側であり、それを棚上げにして、林氏のほうから訪中するのが、「関係の構築」なのか。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研チャンネル
第150回は西岡力さんです。5月25日の京都地裁の杉田判決について。結果は杉田議員の全面勝訴。訴えたのは4人の大学教授。彼らの科研費助成事業は「慰安婦性奴隷説」支持。杉田議員は公金使用を批判。その批判を名誉棄損とは笑止。言論には言論で応じるべし
youtu.be/zI-i8iyKFfE
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国基研 今週の直言
防衛国債こそ安定財源だ
防衛力有識者会議は戦時国債を引き合いに出し、「国民の資産が犠牲になった」と言う。敗戦で破壊されたのは国債に限らない。人命、生産設備、インフラ、国土すべてだ。なのに、国債だけを取り上げて国民を脅す。
jinf.jp/weekly/archive…
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JINF’s Advocacy ed. as follows;
We placed an advocacy ad regarding Japanese political and business leaders and growing threats of china in three major national dailies, Nikkei, Sankei and Yomiuri, on Friday, August 14.
en.jinf.jp/suggestion/arc…
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国基研 今週の直言
日本の原子力活用が称賛された
岸田文雄首相が原子力発電の最大限の活用を宣言したにもかかわらず、原子力規制委員会による再稼働の審査が大幅に遅延していることを指摘し、我が国の原子力規制の改革が必要であることを説いた。
jinf.jp/weekly/archive…
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櫻井理事長が本日（11日）夜8時からのBSフジ「PRIME NEWS」に出演します。戦時労働裁判や日韓関係について議論します。是非ご覧ください。
国基研でも西岡研究員、島田研究員、鄭理事、洪客員研究員といった専門家の方々が、独自の視点でこの問題をとりあげています。
jinf.jp
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国基研 ろんだん
公明党はどこの国の政党なのか
安保3文書の作成に携わってきた自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相によれば、海上保安庁に軍機能を保持させないことを規定した海上保安庁法25条を改正しようとしたが、これに頑として反対したのが公明党であった。
jinf.jp/feedback/archi…
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国基研チャンネル
第85回は、太田企画委員が情報戦の観点でロシアのウクライナ侵攻を解説。ロシアの発表は全て噓だったことが判明。意図的に偽の情報を流す情報戦の一環だ。次は中国が台湾で「制脳権（情報誘導戦）」を使うだろう。
youtu.be/TqPyoV0Mw6E
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国基研 今週の直言
戦時労働者問題で安易な譲歩をするな
韓国側の提案は尹錫悦政権が一定の統治力を持っている間だけしか維持できない。次の政権が日本政府と企業に国際法違反の要求をしてくる可能性があることを、日本側も最初から踏まえておく必要がある。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 政策提言
エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用なくして国の成長なし
再エネの急増、火力発電の閉鎖、原発再稼働の遅れにより電力需給ひっ迫、停電リスクが発生すると同時に、エネルギー調達コストの急増により電力料金の値上げが企業と家計を直撃している。
jinf.jp/suggestion/arc…
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22 Feb. JINF "Speaking out"
Move 2022 Winter Olympics from Beijing
・Do not tolerate Beijing’s attempt to eliminate Uighurs
・Battle between Sinocentrism and Democracy
#China #Olympics #Beijing2022 #JapanColumn
en.jinf.jp/weekly/archive…
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14 Jan. JINF "Speaking out"
Japan Should Fight for Victory of Free World
・More serious international crisis
・Inattention could ruin a country
#WorldAffairs #China #JapanColumn
en.jinf.jp/weekly/archive…
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週刊ダイヤモンド（18年11月24日号）に櫻井理事長による入管法改正案に関する論考が掲載されました。
yoshiko-sakurai.jp/2018/11/24/7780
外国人政策の全体像を見誤ってはなりません。
国基研でも設立当初からこの問題に取り組んでいます。
jinf.jp/index.php?s=%E…
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国基研 今週の直言
見逃すな！忍び寄る共産党
立憲民主党を軸とする連立政権が出来れば、共産党の協力が閣内か閣外かを問わず、まず破防法の適用解除、そして同法の廃止、公安調査庁の改廃へと進むのは目に見えている。共産党が政権に入れば、日米安保体制は持つまい。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 ろんだん
「日本はWHO改革阻むつもりか」
武漢ウイルスをめぐる中国共産党政権の情報隠しに事実上協力した世界保健機関への批判が高まっている。アメリカでは、テドロス事務局長辞任を含む機構改革、再発防止の徹底がなされない限り、来年度は拠出金を大幅減額すると
jinf.jp/?p=30182
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国基研 今週の直言（特別版）
「中国の領海侵犯に対抗せよ」
中国が尖閣諸島周辺海域に常駐させている警備船団の様子は、中国中央電視台（CCTV）の国際放送を通し世界中に発信されている。中国は、尖閣諸島を中国の施政下に組み入れ始め、それを世界中に喧伝しているのだ。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 ろんだん
日本もスパイ防止法の制定を
日本のスパイ防止法案は、昭和60年（1985年）に議員立法として提出されたものの、野党であった社会党などの反対により審議未了で廃案となった。現在、日本は各国からスパイ天国と評されている。
jinf.jp/feedback/archi…
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JINF [Our Proposal]
What is wrongly referred to as “requisitioned” and or “compulsorily recruited” laborers (from the Korean Peninsula in the wartime past) should be correctly called “wartime Korean workers”
en.jinf.jp/suggestion/arc…
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