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国基研 ろんだん
29点の教科書記述正した菅内閣の功績
5社合計29点の教科書の不適当な歴史記述が訂正されることになった。「従軍慰安婦」「（労働者）強制連行」に関する記述が不適切だと認め、9月8日付けで文部科学省が訂正を承認したのだ。
jinf.jp/feedback/archi…
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国基研 今週の直言
日本人よ、雄々しく立ち上がれ
令和5年の日本と世界の課題は、台湾を第二のウクライナにさせないことだ。中国の台湾侵攻は必然的に日本侵攻になる。私たちは十分な軍事力と経済力で強い抑止力を構築しなければならない。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 意見広告「中国の人権侵害に、日本の沈黙は許されない」発表
#日中首脳会談 #ウイグル #中国共産党
jinf.jp/news/archives/… jinf.jp/news/archives/…
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国基研 動画配信
月例研究会「台湾有事は日本有事だ」
【会員限定】後日、一般公開予定です。
動画はこちら→ jinf.jp/movie?id=34453
入会はこちら→ jinf.jp/membership
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国基研 政策提言
「脱炭素の答えは原発活用だ」
菅義偉首相は2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を表明した。しかし、我が国はすでに再生可能エネルギーの活用において世界トップクラスである。いっそうの脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠だ。
jinf.jp/suggestion/arc…
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国基研 活動報告
このたび国基研では、ＳＮＳをもっと利用して皆様に当研究所の活動を知っていただきたいと考え、その名も『国基研チャンネル』を始めることにしました。毎回、最新の話題をごく手短に紹介します。ご視聴いただけると幸いです。
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国基研 活動報告
「新型コロナウイルスの災厄－習近平体制の限界と日本の覚悟」
2月27日、月例研究会を中止し、代わりに特別座談会を実施しました。座談会を前に櫻井理事長から、研究会中止のお断りと、座談会について、皆様へのメッセージです。どうぞ、ご覧ください。
jinf.jp/?p=28868
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国基研 今週の直言
原発を再稼働させれば電力危機は起きない
電力需給の逼迫が日常茶飯事になりかねない状況下では、太陽光発電の不安定を吸収するためにも、柏崎刈羽原発の早期再稼働が必要だ。様々な強靭化対策が施されされ、航空機テロにも自然災害にも強くなった。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
防衛に努力しない国のために戦う国はない
主体性を持って国防力の強化を図る―。主権国であるならば当然のことを、戦後の日本は長らく怠ってきた。「自国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」と明言したのは安倍晋三元首相である。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
日米共同演習でロシアを牽制せよ
日本ができることは少ないが、戦局を少しでもウクライナに有利にするため、日米共同演習を北海道の演習場において実施することは、ロシアの極東戦力を引き付ける上で、意味がある。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 詳報
台湾有事は日本有事だ
建国百年にあたる2049年に向けて此れ見よがしに軍備を拡張する中国の前に、東シナ海、南シナ海、台湾海峡の波高し！ 習近平主席の号令一下、台湾の現状を変更しようという中国のしたたかな意志はますます高まっていく。
jinf.jp/news/archives/…
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国基研 今週の直言
東京五輪開催に賛成する
東京五輪・パラリンピック中止論が叫ばれている。中止要求の主たる理由は以下の点に絞られる。➀新型コロナの感染が拡大する➁国内医療体制が崩壊する➂五輪開催の莫大な出費➃コロナ禍の中、五輪開催に意味はあるのか、である。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
岸田首相は世界に貢献する責任を果たせ
11日で政権発足から100日を迎えたが、岸田文雄首相の言葉や決断には、日本と世界に貢献する力強さが未だにない。むしろ7月10日予定の参議院議員選挙までは波風を立てない政権運営に徹する慎重姿勢ばかり目につく。
jinf.jp/weekly/archive…
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The Japan Institute for National Fundamentals (JINF) placed an advocacy ad on the issue of #China’s #HumanRights abuses of #Xinjiang #Uyghur in two Japanese national dailies, Yomiuri Shimbun and Sankei Shimbun, on the October 23rd... en.jinf.jp/suggestion/arc…
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国基研 今週の直言
安倍氏の遺志を継ぐことが首相の務めだ
安倍晋三元首相は6回の国政選挙で勝ち続けた。選挙の度に在るべき国家像を問うた。日本の国柄に基づいた教育の重要性を強調した。穏やかながら雄々しい日本らしい現在と未来を築こうと呼びかけた。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
政権批判だけの野党はいらない
政権批判をすれば野党としての存在感を示せるという時代は終わった。政権批判票を待っているのではなく、安全保障、エネルギー政策など「今そこにある危機」に対応する力を構築することが野党には求められている。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
数字合わせの防衛費で防衛力強化はできない
「GDP比2%」が先行するあまり、全府省庁の防衛に関連する予算をかき集めて防衛費大幅増に見せかけようとする。これでは「防衛力の抜本的強化」はそっちのけで「数字合わせの防衛費」となり、本末転倒である。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
一般献花者の思いを伝えないマスコミ
｢主催者発表」との注釈を付け、信ぴょう性の責任を主催者に押し付けつつ、数字を垂れ流すのはマスコミの怠慢であり、劣化である。国葬反対派の宣伝のお先棒をマスコミが担いでいる。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
知性とモラルを欠いた日本の国会
衆参両院の議事運営委員会の閉会中審査に岸田文雄首相が出席し、立憲民主党の泉健太代表が質問をするというので、8日にテレビを視聴した。そこで感じた絶望的な怒りはいまだに収まらない。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 提言発表
「 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」
参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。
jinf.jp/news/archives/… jinf.jp/news/archives/…
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ジャパンタイムズが11月30日発表した、戦時中の「徴用工」「慰安婦」についての表記改めは、国基研が提言する「事実に基づく体系的歴史認識の国際広報」にとり大きな一歩です。
平成28年1月21日 政策提言
「歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ」
→ jinf.jp/suggestion/arc… twitter.com/JP_jinf/status…
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国基研 今週の直言
｢トリプル危機」を無視する選良たち
日本は総力を上げて戦争を抑止しなければならない緊急事態を迎えている。ところが国会の選良たちは、国内スキャンダルの泥仕合に明け暮れて、国家や国民を守る気概もない。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
今こそ「核共有」の議論を
冷戦時代、世界の安全保障の最前線であった欧州では、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダの4カ国が自国の生き残りをかけて米国との「核共有」を選択した。これは核使用に関する判断を米国と分かち合おうとするものだ。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
日本はウクライナの悲劇に学べ
自民党の安全保障調査会が政府への提言をまとめた。今後5年を目途に国防費をGDP比2％に引き上げるなど、評価すべき点もある。しかし国防の思想は旧態依然だ。その筆頭が「専守防衛」政策の維持である。
jinf.jp/weekly/archive…
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