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国基研チャンネル
第98回は西岡力企画委員が日本のメディアに一言。なぜロシアの「侵略」と明確に伝えないか。ロシアは国連憲章違反の「侵略」に他ならない。岸田政権でさえも「侵略」を使用。メディアが用語を気にしないと歴史も正確に伝わらない。
youtu.be/Zy4aTXYiBxY
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国基研 今週の直言
防衛力強化を欠く制裁は危うい
プーチン（ロシア大統領）流の対外行動は、まず相手国の脆弱性を突き、譲歩があれば弱さの兆候と理解する。従って近隣国は、決して弱さを見せることなく連携して「力の均衡」を図ることが何よりも重要なのだ。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
「防衛力の5年以内強化」を予算で示せ
参院選で改憲勢力が3分の2を上回り、憲法改正へ向けた機運が高まることを期待したい。国防には与党も野党もない。時代の変化を捉え、迅速に対応することが政治家には求められる。
jinf.jp/weekly/archive…
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On February 6, 2020, the Sapporo High Court issued a ruling dismissing all of Takashi Uemura’s appeal in a defamation case he brought against journalist Yoshiko Sakurai in 2015.
en.jinf.jp/news/archives/…
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国基研 今週の直言
日本はいわれのない責任を引き受けるな
日韓関係改善は歓迎すべきことではある。だが、解決を優先して日本側があるはずのない責任を引き受けたとしても、その効果は期限付きだろう。日韓請求権協定さえ、時がたてば無視されるのが現実である。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 活動報告
日本がV字回復するには何が必要か 国力を強くすることを考える
円安の今、日本の産業が回復する好機だ。半導体製造工場やゴム工場、自動車製造など、円安が続くことで産業インフラが国内に戻りつつある。関東甲信越の製造業の設備投資は大幅に増加している。
jinf.jp/news/archives/…
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国基研 政策提言
歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ
自民党は2021年の総選挙公約で「わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応します」と書いた。岸田文雄政権と自民党はこの公約を着実に実行する責任がある。
jinf.jp/news/archives/…
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国基研 今週の直言
憲法改正を必ず成し遂げる
現行憲法制定時に較くらべると、人・モノ・情報が容易に国境を越える時代になり、インターネットの普及など技術革新が進み、日本の安全保障環境も激変した。現代と次代に生きる国民、国家を守り抜ける憲法の制定は急務だ。
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国基研 動画配信
月例研究会「台湾有事は日本有事だ」
蔡明耀 台北駐日経済文化代表処副代表、鈴木馨祐 前外務副大臣、櫻井よしこ 理事長、太田文雄 国基研企画委員兼評議員
動画はこちら→ jinf.jp/movie?id=34453
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国基研 今週の直言
なぜレーダー照射事件の棚上げに応じたのか
韓国の人権活動家がレーダー照射をした駆逐艦の艦長と、同じ場所で北朝鮮木造船の救助をした韓国海洋警察の大型船艦長をソウル地検に告発した。事件の真相が明らかになれば、防衛相と海上幕僚長は大恥をかく。
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国基研 今週の直言
看板倒れの「有事の内閣」
岸田文雄首相の口から有事という言葉が出てきた意味は重い。日本を取り巻く安全保障環境は厳しいとの認識には賛同する。しかし、当の首相がどこまで「有事」を自覚しているか疑問に思わざるを得ない事態が改造直前に起きた。
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12/10付 国基研 今週の直言 を投稿しました。是非ご覧ください。
「ジャパンタイムズの英断を支持する」
・反発した海外メディア
・国内マスコミは頬かむりするのか
#徴用工 #戦時労働者
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国基研 今週の直言
過度の再エネ優先が招いた電力逼迫
晴天で太陽光発電の出力が上がっているのに電力需給が逼迫するのはなぜか。太陽光発電は午前9時から午後3時ごろまでは元気だが、そのあと急激に出力が下がるため、冷房需要が高い夕方の時間帯に電力不足になるからだ。
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国基研 今週の直言
北の対米核攻撃能力がもたらす日本の危機
いま、北朝鮮は米本土核攻撃能力を獲得したか、もしくはその直前まで来ている。米国の中距離核ミサイルの日本国内への配備や我が国独自の核抑止力保持などについて、真剣に検討すべき時が来ていると強調したい。
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国基研 今週の直言
安全が保障されてこその国民生活ではないか
財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。
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国基研 今週の直言
北朝鮮の対露支援の内幕
北朝鮮軍が持つロケット砲や砲弾はロシア製が大部分なので互換性があるが、保管状態が悪いので不発弾が多いという欠点がある。2010年11月に起きた韓国・延坪島砲撃事件では、なんと約半数の砲弾が不発か海に落下したという。
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国基研 今週の直言
泊原発運転差し止め判決と原告弁護団
判決は、北海道電力が取り組んできた安全対策に注目せず、裁判の長期化で事実上の「時間切れ」が来たとして、予想される津波と防潮堤の高さの議論だけで運転差し止めの判断を下している。
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国基研チャンネル
第12回は、国基研企画委員で福井県立大学教授の島田洋一さんです。島田教授は米国政治の専門家です。島田氏は米国バイデン政権のアフガニスタン撤退を戦略的大失敗と断じ、同時に対中宥和を危惧します。
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国基研 今週の直言（特別版）
日本の乏しい危機認識を憂う
令和元年は北朝鮮による断続的なミサイル発射で始まった。2年は米国によるイラン軍司令官殺害、それを受けてのイラン政府の報復宣言及び2015年核合意に反して無制限にウラン濃縮を行うとの発表で幕が上がった･･･
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国基研 今週の直言
岸田政権は財務省の呪縛から完全に脱せよ
日本経済がゼロ成長にとどまった背景には、政府がPB（プライマリーバランス）黒字化にこだわって、将来の成長に向けた先行投資をけちってきたことがある。財務省はPB目標をこれら緊縮財政実行の誘導路としてきた
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国基研 今週の直言
中国のウクライナ戦争仲介はあり得ない
プーチン大統領の侵略戦争を止めるのに習近平中国国家主席ほど不適切な仲介者はいない。中露両国は、日米欧をはじめとする西側諸国が尊重し、守ろうとする価値観の対極にある。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研チャンネル
第223回は冨山泰さんです。安倍元総理の国葬に一般献花で並んだ感想。長蛇の行列だったが皆さん静かに待った。安倍さんを悼む心が満ちていた。しかし大手マスコミが取り上げるのは反国葬デモばかり。そのデモは一部野党指導者が煽動。疑問を感じる。
youtu.be/TOU5__yq3QQ
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国基研 今週の直言
「真珠湾」の誤解は日本が解くしかない
ゼレンスキー大統領に日本を批判する意図は全くなく、あくまで米国人に「空から攻撃を受ける恐怖」の一例として取り上げただけだ。しかし、これによって気持ちを傷つけられた日本人がいるのは事実だ。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
成長戦略を起動させる原子力の活用
多くの電力会社が電気料金値上げを申請している。原発が複数再稼働した九州電力と関西電力は辛うじて値上げを回避する。太陽光、風力などの再生可能エネルギーだけで電力やエネルギーの供給に成功した国は存在しない。
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国基研 今週の直言
再エネ事業で中国の国土侵食を許すな
グリーンという名の下に、戦略的に重要な土地の使用権が海外に流失している。風力発電やメガソーラーは阻害行為に該当しないため重要土地利用規制法では規制できないと内閣府の担当者は言う。何のための法律だろうか
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