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２０００年には、日本のビッグマック価格は世界のトップクラスだった。２０１０年でも、アメリカとあまり変らず、韓国よりだいぶ上位だった。国内にいると、日本の地位が低下したことに気づきにくい。
#日本が先進国から脱落する日
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円安の勢いが止まらず約24年ぶりに一時1ドル＝137円にまで達した。世界の投機筋は「今より円安が進む」と予測して投機取引を行っているようだ。そしてここで極めて危険なことがこの投機取引が自己増殖的に増えているということだが、それによりどういったことが起こるのか。
sbbit.jp/article/fj/900…
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日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが #日本国債 を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/969…
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日本銀行が金利を抑え込んでいるので際限のない #円安スパイラル が続く可能性がある。この動きに家計が加わると、大規模な #キャピタルフライト が起こる危険がある。それがもたらすのは「#悪夢の世界」だ。
diamond.jp/articles/-/305…
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２０００年以降、日本は顕著な円安政策をとった。その結果、輸出は増えたが、輸入も増え、貿易収支は悪化した。また、賃金も上昇しなかった。
20年以上の期間にわたって円安政策がとられてた。しかし、その結果、 古い産業が温存され、日本経済の衰退がもたらされた。
#円安が日本を滅ぼす
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円安になると企業利益が増加する。輸出産業から見ると、円ベースでの売上が増える一方で、原材料価格の高騰は製品価格に転嫁き、また賃金を引き上げる必要はないからだ。
しかし、円安は技術開発を阻害する。このため、長期的に見れば、経済の成長を妨げることとなる。
#円安が日本を滅ぼす
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日本銀行がこれまでどおりの金融緩和を続けるのであれば、現在の金融政策を続けても国民生活が脅かされることはないと、説明する責任がある。また、もし何らかの理由で、国民生活を犠牲にしても金融緩和を継続しなければならないのであれば、その理由を国民に納得できるように説明する必要がある。
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#日本銀行 が政策変更しないかぎり、#円安 はとめどもなく続く。日銀が金融緩和から脱却できないのは、金利上昇によって経済に悪影響が及ぶからというより、日銀が #債務超過 に陥るからだ。
gendai.ismedia.jp/articles/-/967…
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#円安 になると、企業利益が増える。それだけでなく、名目GDP（国内総生産）も増える。しかし、これは、輸入額増加分を企業が消費者に転嫁するからだ。このため、消費者は、#実質賃金低下という形で負担 を負う。いまの円安局面で、これがはっきり意識されるようになった。
toyokeizai.net/articles/-/596…
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円安・物価上昇でも日本銀行が利上げをしないのは #債務超過 に陥るからだ。保有国債の評価損は満期まで保有すれば表面化しなくても、当座預金の付利が増え #日銀の損失増加 は免れない。
diamond.jp/articles/-/305…
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#20年ぶりの円安でも日本銀行が利上げをしない のは、金利を上げると、日銀が債務超過に陥るからだ。これまでの無謀な政策のツケで金利を正常化できず、そのため日本国民は円安に耐えなければならない。
diamond.jp/articles/-/304…
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この間に日本の国内の賃金はほとんど上がっていないのだから、国際的に見て安い人件費で生産できるようになったことになる。それにもかかわらず貿易収支が悪化するのは、日本製品の競争力が落ちているからだ。
#円安が日本を滅ぼす
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１９９５年頃に比べると、現在は輸出が２倍程度になっている。
しかし、輸入の増加のほうが輸出の増加よりも多くなっている。このために、貿易収支が悪化したのだ。
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22年になって、円安に対する評価が変わりつつある。原材料価格高騰の製品価格への転嫁が難しい環境下で、企業にとっても円安が望ましくないことが認識されるようになってきたからだ。これは、大きな変化だ。この変化をうまく使うことによって、日本経済の構造改革を進めることができないだろうか。
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日本は高学歴国だと思っている人が多いが、統計を見ると、先進国のなかでは低学歴国だ。とくに問題なのは、修士・博士レベルの学位取得者が少ないことだ。アメリカのプロフェッショナルスクールのような、#高度な実務専門教育の充実 が求められる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/958…
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円安は、一見したところ企業の利益に寄与するように見えるが、長期的に見れば技術力を奪い、そして経済の活力を奪ってしまうのである。これは、実際に起こったことだ。
#円安が日本を滅ぼす
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円安依存が望ましくないのは、企業が技術開発をしたり産業構造を改革したりしなくとも利益が増えるため、変革が実現しないで済んでしまうからである。
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日本は、１９９０年代の後半以降、円安政策をとるようになり、２０００年以降は顕著な介入政策をとった。このため、１９９０年代頃までの産業構造が温存されることとなった。これこそが、日本経済衰退の基本的な原因である。
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現状を改善するには、まず何よりも、現状を正しく理解することが不可欠だ。そして、なぜそうなってしまったのかを解き明かす必要がある。
#円安が日本を滅ぼす
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自分の国の地位が下がっていると聞くのは、誰にとっても不愉快なことだ。しかし、不愉快だからと言って耳をふさいでしまえば、現状は何も改善されない。われわれはいま、不愉快な真実に向き合わなければならない。
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そして、日本社会を根底から変える改革を実行しなければならない。そうしなければ、日本の地位低下を食い止めることはできない。
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「日本の地位が下がっている」と書くと、「自分の国のあら探しをして何が面白いのか」といった類いの意見が来る。とりわけ韓国との比較について、そうした意見が多い。
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いま、「半導体は重要な産業だから国が補助金を出す必要がある」という意見が強まっている。
しかし、補助金を出したところで、日本の半導体産業が復活するはずがない。
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喩えて言うなら、産業構造の改革とは手術のようなものだ。だから痛みが伴う。それに対して、円安政策は麻薬のようなものだ。それによって一時的には問題を緩和することができる。日本は、手術を回避して、麻薬に頼ったことになる。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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