26
#日銀の政策変更 は、金融緩和政策の終了に向かっての第一歩だ。日本経済は、これから大きく変わる。これは日銀が望んで行なったことではない。#市場の圧力 に押されて行われたことだ。こうしたメカニズムが、健全な経済を支える。
gendai.media/articles/-/104…
27
物価上昇はいずれ収まるだろう。2023年の夏前には、かなり収まるだろう。しかし、物価水準はもとに戻るとは限らない。もとに戻らなければ、預金などの資産の実質価値は低下する。
1000万円の定期預金を持っていた人なら、約40万円の価値が失われた。それだけの税金をかけられたと同じことだ。
28
日本には「安い人材」しかいなくなった。いや、そうではない。正確にいうと、本当は能力があるのに、いまの日本の社会構造のために、それを発揮できないのだ。多くの有能な人材が、潜在能力を発揮できずに安い賃金に甘んじている。
これは、「安い日本」におけるもっとも深刻な現象だ。
29
円安に対する人々の考え方が大きく変化した。これまでは、円安は日本経済に望ましい効果をもたらすと考えていた人が多かった。それは間違いであって、日本を貧しくするものであることが、ようやく理解されるようになった。この転換は、大変重要なことだ。
30
2022年は、日本が貧しくなったことが、多くの人によって痛感される年になった。急激に円安が進んだため、さまざまな指標で日本の国際的地位が下がったからだ。
31
2022年には日本の国際的な地位が下がった。1人当たりGDPで日本は台湾に抜かれた。日本の貧しさは身の回りの出来事でも感じられるようになった。変化が外国人旅行客の急増という形で10年前から生じていたが、それが日本の貧しさの表われであることに多くの人は気づかなかった。
toyokeizai.net/articles/-/640…
32
長期金利上昇がもたらす問題：（1）円高、（2）日銀や民間銀行が保有する国債の評価額が下落。（3）変動住宅ローン金利が上昇し、物件投げ売りが出るかもしれない。（4）国債による財政資金調達のコスト上昇。
33
#日本銀行 は #金融政策を大幅に修正 し、#長期金利 の上限を0.5%に引き上げた。ダイヤモンドオンライン（12月15日）で、「長期金利は実態的には既に0.5%程度に上昇しており、遠くない将来に日銀は金融政策を見直さざるをえなくなる」と指摘したが、その通りの展開となった。 diamond.jp/articles/-/314…
34
2013年に導入された異次元金融緩和で、円安が進められた。産業界からの「円安が6重苦の1つ」という声に応えたのだ。
しかし、円安が進めば、企業は格別の努力をしなくても、そこそこの収益を上げられる。そのため、生産性向上の努力を怠った。
35
円安によって安易に利益を増やせるため、日本企業は新しい技術を開発する努力を怠るようになったのだ。つまり、2000年代の日本製造業の復活は、見かけ上の復活であり、本当の復活ではなかった。これ以降、日本政府は継続的に円安政策を続けた。
36
円安が進めば、iPhoneなどは高くて一般の日本人には買えなくなるだろう。買えなくなるのはiPhoneだけではない。日本では生産できない最先端の高性能半導体も高くて買えなくなる。だから、それを使った製品も生産できなくなる。
37
アメリカのビジネススクールの学生は、いったん就職してから、学び直す人たちが多い。つまり、20代後半や30代になってから、選択をやり直せるのだ。
38
根底にあるのは、政府に対する国民の不信感だ。それが解決されないかぎり、マイナンバーカードの保有者がいくら増えても、本当に便利なシステムを構築することは不可能だ。
39
日本再生のためには、人材の質を高めることが不可欠であり、そのためには、学ぶ意思のあるすべての人々が高等教育を受けられる仕組みが整備されていることが必要だ。
40
日銀が保有する国債が #含み損 になった。今後、長期金利が上昇して0.38％を超えれば、含み損が自己資本を超え、日銀は #債務超過 に陥る。これによる #日銀納付金の停止 は、国民負担を増加させる。
toyokeizai.net/articles/-/637…
41
日本経済衰退の基本的原因は、補助金と円安である。
日本の産業政策は、衰退産業への補助になってしまっている。農業に見られるように、これまで補助金政策は産業を衰退させてきた。１９９０年代頃からは、製造業の衰退に伴い、製造業が保護の対象となっている。
42
日銀がなぜ金融緩和政策から脱却できないのか、その理由を考える。経済活動に悪影響が及ぶことや、財政資金調達が困難になることが指摘される。しかし、こうしたことが本当の理由だとは思えない。基本的な原因は、金利が上昇すると日銀が債務超過状態に落ち込むことだ。
#円安と補助金で自壊する日本
43
円安になると、企業の利益が増大する。この効果を求めて金融緩和による円安政策が２０００年頃からとられてきた。その結果、日本企業は技術開発やビジネスモデルの開発によって世界経済の構造変化に対応する努力を怠った。
過去20年以上の期間にわたって続いた円安政策が日本企業の活力を奪ったのだ。
44
日本の賃金が20年間上がらない基本的な原因は、労働組合の力が弱まったことではなく、企業の稼ぐ力が停滞していることなのである。
#どうすれば日本人の賃金は上がるのか
45
日本の大学は、大企業に就職するための通過機関になってしまっている。そして、企業は、専門知識を給与に反映させることはなく、年功序列的な賃金体制を続けている。
46
政府は、#健康保険証を廃止 して、#マイナンバーカード に切り替える方針だ。
しかし、これによって重大な問題に直面する人たちがいる。切り替えより、現在のシステムで可能なことを実行すべきだ。マイナンバーカードは、余計な事務負担を増やし、効率化を阻害している。
gendai.media/articles/-/102…
47
経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。
そうしているうちに円安が進み、物価が高騰する。そして賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が確実に低下を続けている。
#円安と補助金で自壊する日本
48
もっとも恐ろしいのは、日本国民が円を見捨て、資産を外貨建てに移すという「キャピタルフライト（資本逃避）」が起きることだ。大規模なキャピタルフライトが生じれば、日本経済は崩壊する。
49
岸田文雄内閣の経済政策も基本的な方向づけが定まらずキャッチフレーズだけが乱発されている。「分配こそ重要」と言ったかと思うと、「新しい資本主義」になった。「令和版所得倍増計画」も出てきたし「貯蓄から投資へ」というスローガンが唐突に蘇ったりした。日本は、いま方向性を失い漂流している。
50
#日本銀行 は2％物価目標を掲げての異次元金融緩和の導入にあたり、「物価が上がれば、あるいは企業利益が増えれば、#賃金 が上がる」とした。しかしどちらが実現しても賃金が上がっていない。仮に #金融緩和 を今後も継続するのなら、なぜ続けるのかを説明する必要がある。
diamond.jp/articles/-/313…
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
講演・執筆・ご取材などのご連絡は、noguchi.co.jp
からお受けできます（リモートでの講演もお受けします）。