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根拠が１〜３のいずれであっても、その分析には専門知が要ります。（４）防衛上の不足は認めるが、ほかにも大事な問題がある、というのは国家政策の総合的な優先順位づけの議論としてはあり得ますが、性質の異なる問題を過小評価して解決を後回しにするという点においては（１）と大して変わりない。
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実際のところ、東欧戦力の増強や物資の集積、情報面での支援、低出力SLBMの導入など態勢面での努力はある程度進んだが、世論と政治の理解や共感を得るまで手が回らなかった。 twitter.com/show_murano/st…
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元々こういう整理だと思うんですけど、きちんと理解されていないようなので、改めて整理しておくならいいんじゃないでしょうか。攻撃型空母や戦略爆撃機を持たない云々という話も、要はカウンターバリューはやらない（≒アメリカに任せる）という日本のターゲティング・ドクトリンの話なんですよ。 twitter.com/nagato1941/sta…
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防衛省が開発するという「耐衝撃弾頭」というのは、いわば日本版JMEWSのようなものだと思うのだが、トマホークがどんどんアップグレードされていることを踏まえると、後発の12式能力向上型を含む国産ミサイルが、トマホークやLRASMを超えられるのか、ということの方がむしろ心配になってくるよね。
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他人事じゃないんだからさ。これは「抑止は効かない」と自分で言っているようなもの。
バイデン氏、プーチン氏は「ウクライナ侵攻するだろう」(BBC News)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/6761d…
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抑止の信頼性は相互補完的なもの。日本は米国に安心を求めるだけではなく、米国を安心させる必要もある。アジアにおける拡大抑止の強化を考えるなら、ウクライナをめぐってロシアが核を使うことがあったときに、米国が核で反撃ですることを日本は支持する、と伝えておくべき。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそもNATOの核共有枠組みでも、核使用権限を持っているのは米大統領であり、同盟国は「使いたい」と言えるだけです。そこで「NO」と言われる可能性があるという意味では、現在の核の傘と何ら違いはありません。
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「同盟国はもっと自助努力を増やすべき」という声と同時に、「同盟国の頑張りに期待しすぎ」「米国が努力を怠っていいわけではない」という声も聞かれる。そして、米国が頑張らなきゃいけないのは、中露・二正面戦略に回帰するためではなく、頑張らないと一正面（中国）にすら勝てなくなるから。
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防衛政策の専門家は、日本が直面している安全保障環境に対して、現在の防衛力には質的・量的に深刻な不足があり、そのギャップをできる限り早急に埋める必要があると考えてきました。これに納得がいかないのだとすると、
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変則軌道の可能性を指摘しているが、今明らかになっている情報からすると、その可能性は低い。空力制御で機動・滑空させるつもりならば、もっと早い段階で燃焼を止めた浅い軌道で発射するはずであり、30分近く飛翔していた＝ロフテッド軌道での発射と矛盾する。
youtu.be/CQiF0k8FxfU @YouTube
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対北朝鮮で言えば、韓国軍は地上基地に固まっていて分散展開していない玄武ミサイルを、北の火砲なり弾道ミサイルで攻撃される可能性は多少あるものの、北に航空優勢をとられて、航空機の精密誘導攻撃に晒される可能性はゼロなので、地上配備ミサイルであっても既に残存性はある程度確保されている。
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米国の新型ICBMの名称は「ミニットマン４！」、ではなく「LGM-35Aセンチネル」に決定。 twitter.com/usairforce/sta…
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ウクライナがこのまま通常砲弾で目標を一つ一つ攻撃していたのでは、早々弾がなくなってしまい攻勢限界に達してしまう。これを回避するため、面を効率的に制圧できるクラスター砲弾を提供して、通常砲弾が再供給できるようになるまで攻勢を継続させるのが目的。 twitter.com/show_murano/st…
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にもかかわらず、たった6発の通常弾頭SLBMに多くの予算をつぎ込んで残存性を確保する合理性は殆どない。
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ウクライナでも、米軍が全面介入すればロシアには勝てます。しかし、その代償としてウクライナやポーランド、最悪の場合には米国本土が核攻撃を受けるリスクをとらなければなりません。たとえそういうリスクがあったとしても、我々は「台湾を守る」と言い続けられるかどうかが問われています。
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「おおむね 10 年後までに、この防衛目標をより確実にするため更なる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する」
→要約すると、中国・北朝鮮まで届く長距離打撃能力がきちんとした運用能力を獲得するのは、2033年頃という時間軸。
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歴史の教訓に基づけば、通常戦力面での優位が失われてきているという現在の状況は、核兵器の役割を拡大せざるを得なかった大量報復戦略時代の状況に類似してきているとさえ言える。
＜社説＞核の先制不使用 日本は米国の後押しを：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/141494
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北朝鮮は、弾頭とブースターが一体となった空力弾道形状のKN-23を通じて、滑空時の初歩的な機動・姿勢制御技術を蓄積した。2022年に入ってからは、それらの技術を応用して弾頭を切り離すタイプのMaRVを試し始めた（開発終了した？）という段階。
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要するに、（１）南北で通常戦力同士の撃ち合いを想定するなら、軍事的合理性がない。（２）北の核で南の地上配備ミサイルがやられる想定だとしても、反撃に使うSLBMが通常弾頭ならば、やはり抑止効果も軍事的合理性もない。（３）残るは、南も潜在的に核武装して第二撃能力を確保するということ。
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まずもってフォントが怪しいのと、そのフォントでもブロッコリーとミサイルが再現してあってよい。それと岩間先生が毎日
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移動式とはいえ、あれだけ大きなミサイルは移動先が限られ、発射の兆候も見つかりやすい。大型化は潜在的な多弾頭化を示すものだが、核実験の停止が「ミサイルを大型化せざるを得なくしている」という見方もできる。
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「2035年までに中国が保有する核弾頭数が1500発になる」というのはどういうことか。
→これは、新START条約の配備上限数＝1550発とほぼ同数になるということです。
カウンティングルール上、2035年までに中国の戦略核弾頭数は、米露の配備済み戦略核弾頭数に匹敵する。 twitter.com/show_murano/st…
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これが既存のBMDに対してどの程度有効かは一概には言えない。防衛省報告にあるように、最高高度が50kmを切っていると、SM-3での迎撃はできない。機動距離次第では、PAC-3でも対応できると思われるが、ターミナルBMD重視となると、ランチャーと弾がより多く必要になるので、防御コストが増えるのは確実
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️