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安全保障環境が抜き差しならないほど悪くなってきたので、政治が腹を括ったということに尽きます。 twitter.com/realcomu/statu…
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ちなみに、国防戦略におけるパートナーとの連携に関する記述は以下の順。豪、印（ここまでQUAD）、英仏独伊（協力協定のある国）、NATO・EU、韓国、カナダ・NZ、北欧・バルト諸国、東南アジア、モンゴル、中央アジア、11太平洋島嶼国、インド洋沿岸国・中東諸国・アフリカ。例外：中国、ロシア
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これ、集団的自衛権のときと同じなんですよ。「なぜ今なのか」じゃなくて、ずっと前から必要だと言ってきたけど、ちゃんと聞いてこなかっただけなんですよ。
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防衛費増額について「なぜ今なのか？」という疑問はよくわかります。安全保障専門家は皆「なぜもっと早くやらなかったのか」と思っています。 twitter.com/show_murano/st…
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もっと説明すべきとすれば、それは運用構想の部分であって、専守防衛がどうとか、法的整合性が云々ではない。
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長距離打撃能力の保有は「認められてこなかった」のではなく、「政策判断でしてこなかった」だけです。なぜ政策判断が変わったのかについては、これまでの安全保障環境に関する答弁でも、防衛白書でも、今回の三文書でも再三説明されている。
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「防衛力整備についてもっと説明が」という声については、もっと説明すべきという思いが半分と、ずっと説明しているけど聞いてなかったよねという思いが半分。憲法と反撃能力の整合性とか、何十年前の話してるんですかと。
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🎯「万が一、我が国に脅威が及ぶ場合も、これを阻止・排除し、かつ被害を最小化させつつ、我が国の国益を守る上で有利な形で終結させる」
→細かいですが、この”有利な形で終結させる”というのは、今までなかった一文。
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「おおむね 10 年後までに、この防衛目標をより確実にするため更なる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する」
→要約すると、中国・北朝鮮まで届く長距離打撃能力がきちんとした運用能力を獲得するのは、2033年頃という時間軸。
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🎯「国家安全保障戦略、本戦略及び防衛力整備計画に示された方針、さらにこれらと整合された統合的な運用構想により、我が国の防衛上必要な機能・能力を導き、その能力を陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊のいずれが保有すべきかを決めていく」
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率直に言ってよい文書ができたと思います。欠けている点があるとすれば、それは日米同盟としての運用構想と役割分担に関する箇所です。これは米国と議論しないと決められないからでしょう。従って、この細部は来年以降にRMC協議でやるか、ガイドライン見直しをするかということになります。
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🎯「強力な軍事能力を持つ主体が、他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るかを正確に予測することは困難である。したがっ て、そのような主体の能力に着目して、我が国の安全保障に万全を期すための防衛力を平素から整備しなければならない」
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・潜水艦に搭載可能なVLS、輸送機搭載システム等を開発・整備
・滑空段階でのHGV等への対処を行いうる誘導弾システムの調査及び研究を実施
・脅威圏内において目標情報を継続的に収集しうる偵察用UAVのほか、多用途ISRT用無人アセットを整備
・スタンドオフ電子戦機及びスタンドインジャマー等の開発 twitter.com/show_murano/st…
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抑止力を考えている人は、抑止が万能でないことをよくわかっていますよ。抑止が破れたときのことを考えるからこそ、抑止力＝防衛力＝事態対処能力なのです。逆に、この種の議論には外交が通用せずに戦争になったらどうするかという点に、全く責任がない。
tokyo-np.co.jp/article/220153…
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敵の移動式ミサイルは叩けないが、兵站や通信、結節など関連システムを叩く能力があれば、敵は後ろに下がらざるをえなくなり、作戦テンポは鈍化する。対航空戦も同様。これは長射程兵器の供給によって、ロシアの補給線が後退していることをみれば効果は明らか。湾岸戦争時も然り。
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敵の航空戦力発揮基盤を一時的にでも無力化しないと、爆撃機やら戦闘機やら無限に湧いてくる。上空で叩き落とせればいいが、こちらの戦闘機が上がってこないようにするために、敵は第一撃でこちらの航空基地基盤を一斉攻撃してくる。だから、中国はあんなに中距離ミサイルを持っているんです。
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制空権を確保するのに時間稼ぎをする能力こそが、後続するあらゆる作戦を実施する上で死活的に重要なのであり、それこそが日米が追求すべきセオリー・オブ・ビクトリーの中核です。こちらも制空権を取れないが、相手にも取らせない。これだけでも十分。こちらは守りきれば勝ちなのだから。
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開戦から11月までの間に、米国は180億ドル近いウクライナ向け軍事支援を行なっている。一方、2014年のクリミア侵攻から開戦直前の2022年2月までに米国が行ったウクライナ向け軍事支援は、わずか27億ドルだった。未来のことは不確実。しかし、防衛費の出し惜しみが高くつくことは確実。
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F-35はレガシーシステムどころか、ネットワーク中心の分散型戦闘システムとなる航空機なんですけど。というか、F-35は戦闘機というより、戦闘もできる統合センサーネットワークシステムと捉えた方がよい twitter.com/levinassien/st…
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事態認定にしても、着手論にしても、ある状況を何らかの法的・制度的枠組みに当てはめたら、最適な解が機械的に導かれるわけじゃないんですよ。人間がその線引きを腹括ってきめるから、戦争はscienceではなく、artなのです。
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@EriFutaki 一気にカタをつけるために大胆な援助をした結果、ロシアが核使用に走って甚大な死傷者が出るかもしれないリスクと、プーチンのレッドラインを見極めつつジリジリ死傷者が増えていくリスクの両方があり、今のところ後者をとっているということですね。無論このリスク計算が正しいという保証はありません
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米政府がウクライナ政府をそこまで信用していないということと、政権内に路線対立があるらしいことがわかる記事。
米、ウ軍向けロケット発射機をひそかに修正(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/8eb88…
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「NATO加盟国はＧＤＰ比２％を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない」
→何一つ納得できない社説だが、これは賛同できる。中朝露という核武装国に囲まれていて集団防衛機構もない日本は、２％なんかじゃ足りな
tokyo-np.co.jp/article/216928
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防衛力強化自体は十分に国民の理解を得ていると思います。いつまでたっても、100％の賛成が得られることはありません。戦争になって核ミサイルが落ちた後で、「あのとき防衛力を強化できなかったから、こうなるのも仕方ないですよね」という形で、国民の理解を求めるわけにはいかない。 twitter.com/choukanne/stat…
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「2035年までに中国が保有する核弾頭数が1500発になる」というのはどういうことか。
→これは、新START条約の配備上限数＝1550発とほぼ同数になるということです。
カウンティングルール上、2035年までに中国の戦略核弾頭数は、米露の配備済み戦略核弾頭数に匹敵する。 twitter.com/show_murano/st…
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️