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熱いです。
外務省の核軍縮専門家が「転身」した先は、被爆地の大学教授だった 「核廃絶の情熱」と「安全保障理論」の両方を持つ人材を育てたい（47NEWS） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/16eb1…
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プーチンの核恫喝が余程ショックだったのか、日本でも「台湾有事で、中国が核恫喝してきたら...」という議論が見られるようになってきています。そういう懸念はあるにはありますが、向こう数年で通常戦力同士で戦ったときに、先に不利になるのはおそらく我々の側です。
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中国がこの手の提案にすぐには乗ってこないことは承知済みでしょう。それでも「こちらはやるべきことをやっているのに、中国はやっていない」という道義的高地をとるためにもやっておいて損はありません。
日米「核の傘」強化と中国へ核軍縮を促す重大背景
news.yahoo.co.jp/articles/419fc…
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イラクのクウェート侵攻はアメリカのせいとか、ウクライナでは代理戦争が起きているとか、まともなメディアに載せたらダメでしょう。
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台湾に関する「戦略的曖昧性」は、対中抑止が成功するかどうかと無関係とまでは言わないまでも、本質的な問題ではありません。問題にすべきは、米国に介入する意思があったとして、実際に中国の侵攻を退けられる能力があるかどうかであり、それが疑わしくなってきているということです。 twitter.com/show_murano/st…
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「ロシアがウクライナで消耗し続ければ、米国が中国に集中する上で好ましい」のはある程度事実でしょうが、だからといって「米国がロシアをウクライナに侵攻するよう仕向けた」というのは、相関関係と因果関係を履き違えています。「得をするのは誰か」という問いから、因果関係を類推してはいけません
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「誰が得をして、誰が損をするか」というのは単に相関関係を示しているだけで、それは物事の因果関係とは異なります。米国が20年にわたり中東での戦争で疲弊したことで得をしたのは中国ですが、損得で因果関係を類推すると、9.11テロは中国が仕組んだものだったということになってしまいます。
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ウクライナに米国が直接介入する「意思」がないことが、ロシアに侵攻を決断させた一因であることは事実でしょうが、それ以前に米国は、欧州とアジアの二正面で同時に戦うことはできないと思って介入していないので、介入するしないの「意思」も、結局は「能力」に左右されているのです。
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戦略的曖昧性をやめることで抑止が強化されるかもしれない状況というのは、中国が米国の介入があるかどうか疑っているシナリオ（例：離島への限定侵攻や緩やかな封鎖など）ですが、ここでもこれらの状況を打破するための「能力」が米国にあるかどうか（それも疑わしくなっている）が重要になります。
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中国は「米国が介入してこなかったらラッキー」というような期待に基づいて台湾侵攻を決断することはないでしょう。介入は想定済みであり、実力でそれを跳ね除けることができると考えたときに、抑止は破綻するのです。これを決めるのは介入の「意志」ではなく「能力」です。
wedge.ismedia.jp/articles/-/254…
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新政権発足から10日足らずで、これだけ立派な共同声明が出てくるとは。事務方相当頑張った。米韓関係仕切り直しぐらいの気合が入っている。 twitter.com/show_murano/st…
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「Voice」6月号掲載のクレピネビッチ氏との対談をオンラインでも読めるようにしていただきました(ノーカット版です)。
核兵器新時代に備える日米の戦略（前半部） | アンドリュー・クレピネビッチ | 政策シンクタンクPHP総研 @php_research thinktank.php.co.jp/voice/7464/
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この雑な分類、ロシア政府の制裁対象リストといい勝負だぞ
「敵基地攻撃能力」さもありなん？「安保戦略」有識者会合 元官僚、元自衛隊幹部…3分の2が政府関係者：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/178147
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そうそう、ヒトラーにも言い分はありますからね...
...ということじゃなくて、多くの人々はロシアの言い分を聞いた上で、それには正当性がないと判断しているのです。
長老たち「ロシアの言い分聞くべき」 若手専門家が猛反発 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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抑止の信頼性は相互補完的なもの。日本は米国に安心を求めるだけではなく、米国を安心させる必要もある。アジアにおける拡大抑止の強化を考えるなら、ウクライナをめぐってロシアが核を使うことがあったときに、米国が核で反撃ですることを日本は支持する、と伝えておくべき。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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「飲み水がないなら、海の水を飲めばいいじゃない」
東大と理研、水を超高速で通すにもかかわらず塩を通さないフッ素ナノチューブを開発: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZRS…
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カラーインクの値段も上がっているという情報も twitter.com/masatheman/sta…
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真似したくても、決して真似できないスタイルを持った人。自分にとって、一人は岡崎大使であり、もう一人は中山先生でした。これを言ったら、「いやいや、私なんかはそんな...」と恥ずかしがって謙遜するのが目に浮かぶので言いませんでしたが、言っておくべきでした。もっと話がしたかったです。
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しかし、西太平洋地域で戦域打撃能力の優位を築いているのは、日米ではなく、中国だ。これに対処するための正攻法はこちらも通常戦力を強化することだが、リソース制約下において、短期間でこのギャップを埋めることは口で言うほど容易ではない。GDP 2％でも不足があることには変わりはない。
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つまり、西太平洋地域で核の役割を拡大しなければならないのは、中国ではなく、我々の側かもしれない。これは日米にとっての「不都合な真実」だが、核の役割を低減するには、通常戦力優位が保証されていなければならない。しかし、そうした状況はとっくに過ぎ去っているという現実を直視する必要がある
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核恫喝の蓋然性は常に存在するが、核の閾値を下げる必要があるときというのは、通常戦力同士の戦いでの劣勢を挽回したり、補強したりするときに最も顕著になる。この点、通常戦力でNATOに劣勢にあるロシア、米韓に劣勢にある北朝鮮は、核の閾値を下げるタイミングが早いと考えられる。
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具体的な事態対処に関する箇所は当然機密でいいが、米国の国防戦略は運用上の課題に関する箇所を機密化したことにより、脅威を直視したオープンな議論が阻害されているとして、むしろ批判されている。そこはNDSに倣うべきではない。
news.yahoo.co.jp/articles/1f940…
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”（米軍を派遣しないとの発言は）自らの政治基盤を意識した発言だったのでしょう。アフガニスタンで戦争を終わらせ、もう新たな戦争はしないと。しかし外交的には間違いでした”
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️