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メルトダウンした三つの福島原発は、世界で最も危険な高レベル放射性廃棄物。この廃棄物に、毎日、数百トンの地下水が触れ、周辺の土壌系に広がり、その一部は海に流出している。この状態が、廃炉までの数十年間続くことの深刻さを理解し、安倍総理と茂木大臣は対策を講じるべきであろう。
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菅総理の答弁能力とメッセージ力の欠如が厳しい批判に晒されているが、それ以上に深刻なのは、総理を支えるべき官邸や与党が機能していないこと。誰も「コロナ対策はこう改めるべき」「国民にこうメッセージを語るべき」と諫言できない雰囲気ならば、この政権は持たない。与党はその危機感を持つべき。
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本日の「週刊ポスト」は、単なるインタビュー記事が、「決意の内部告発」「怒りの告発」「全告白」にされてしまう不思議。こうした歪曲報道はメディアの自殺行為であろう⇒元内閣官房参与田坂広志氏決意の内部告発 「原発ゼロはこうして潰された」amba.to/Uoi5H9
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総選挙の結果が出た。何より残念なのは、投票率が前回68.18%から59.32%に減ったこと。小選挙区は自民党圧勝だが、比例区は、05年自民大勝では77議席獲得、09年民主大勝では87議席獲得に対して、今回は僅か57議席。この差に民意が象徴されている
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これが世界の原子力安全規制の常識であることを財界は理解すべき⇒米国原子力規制委員会のマクファーレン委員長がNHKのインタビューで、日本の原子力規制委員会について「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べ、原発の安全性確保を最優先にして規制すべきと強調
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若い世代の投票率が1%下がると、年間7万8000円損をするとの研究結果。 #総選挙 を前にこの情報を一人でも多くの若者に知ってもらいたい。この試算の方法には色々と異論もあるだろうが、若い世代が投票に行かないことが、若い世代の将来の利益を損なっていることは明らか⇒ a.msn.com/01/ja-jp/AAPFV…
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大飯原発再稼動は、あくまでも「暫定基準」による再稼動であり、「新規制組織・新基準による再審査」の必要性を政府は認めている。野田総理会見は、この過去の説明を無視し、「原発は我が国の経済にとって不可欠」との論理に飛躍している。再稼動を進めたいならば、もっと丁寧な論理が必要。