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アベノマスクの未使用のものが、８２００万枚もあるとのこと。これは、総額１１５億円の無駄になっている計算。オリパラでも食べられる弁当が大量に廃棄された問題といい、コロナ禍で今日の食事にも困っている人がいるとき、この政府の無駄遣いには、何とも言えない理不尽さを感じる。
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この専門家の言葉を多くの人に知って欲しい⇒コロナ「軽症」とは、入院で大量酸素投与までしなくて済むのレベル。現実はインフルの１０倍苦しい。４０℃が７日間、咳が寝ても起きても止まらず眠れない。全身死ぬほど痛い。水飲むのも苦しい。でも酸素測ったら９２％あるから、入院はできない放置状態。
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子ども向け１０万円給付、貯蓄に回るのを避けるため、半分の５万円はクーポン給付する政府方針だが、印刷、宣伝、郵送の事務経費だけで９００億円も必要になる。直接現金給付すれば、この額は様々な支援に回せる。この無駄な経費を平然と使うのは「血税」の感覚が無いから。皆さんはどう思うか？乞拡散
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五輪精神に反することが東京五輪で平然と行われている。国立競技場で会場運営ボランティアに向けて用意された弁当が大量廃棄。無観客開催となり人員の数が減ったため、消費期限が切れる前に廃棄を指示。東京五輪組織委員会はＳＤＧｓ精神を守り食材の調達をすると宣言しているにもかかわらずこの無策。
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#立憲民主党 は共産党との共闘が選挙惨敗の原因かとの議論をしているが、最大の原因は、無党派層の心に響くメッセージを語れなかったこと。まっとうな政治、助け合う社会、多様性、どれも正しいことを言っているが、言葉が抽象的で心に入ってこない。反省すべきは有権者の心情に語りかける力の欠如。
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Vote 80! 「投票率８０％」という革命を！ この総選挙は、実は、政党と政党の戦いではない。政治に無関心にさせられている国民と、その無関心に安住している政治との戦い。８０％以上の有権者が投票所に足を運ぶとき、静かな革命が始まる。on.fb.me/YMG30F
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太平洋戦争で、政府は決して敗北や失敗を認めず３００万人以上の国民の命を奪ったが、菅政権はコロナ対策の失敗を認め、ウィズコロナ戦略からゼロコロナ戦略への大転換を行うべき。未知のウイルスゆえ、間違いを認めることは決して恥ずべきことではない。その謙虚で柔軟な姿勢こそが国民の信頼を得る。
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選挙直前の自民党の政党支持率は、圧勝した０５年郵政選挙は３３％。惨敗した前回０９年は２２％。現在の支持率は前回以下の２１％。それでも自民党は３００議席を取る勢い。なぜ、この不条理が起こるのか。圧倒的多数の無党派層が投票に行くとき、大きな変化が起こる。
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国会議員の #文通費 の満額支給が問題になり、日割り支給への制度改正が与野党の動きになっているが、むしろ問題は、この文通費の使途について報告義務が無いことであろう。税金を使うのであれば、使途を透明にする法改正をこそ行うべき。日割り支給という小手先の改善で終わらせるべきではない。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（１）⇒問題の本質は「原発ゼロ社会」を選択するか否かではない。使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題を解決しないかぎり、好むと好まざるにかかわらず「原発ゼロ社会」が必ず到来する。それこそが本質的問題。
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本日、大飯原発が再稼動。再稼動して安全か以前に、再稼動を必要とする論理が支離滅裂。「関西の夏季の危機を避けるため」という論理が、総理会見によって、「国家の経済への打撃を避けるため」にすり替えられた。この詐術は、国民の不信を深め、政権への逆風をますます強めるだろう。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（４）⇒「原発に依存しない社会」をめざすのではない。「原発に依存できない社会」がやってくる。その現実を直視すべき。これは政府と国民にとって、「政策的選択」の問題ではない、「現実的制約」の問題である。そのことをこそ理解すべき。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（３）⇒仮に原発のコストが最も安くとも、仮に絶対安全な原発が開発されても、高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分ができないかぎり、原発は稼働できない。原発を稼働したければ、この問題をこそ正面から論じるべき。
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この総選挙は、政治に無関心にさせられている若い世代と、その無関心に安住している政治との戦い。若い世代が投票に行くとき、この国に静かな革命が始まる。全国の「せんきょＣＡＭＰ」に集まり、５人の友人に声をかけ、投票に行こう！デモクラシー２．０イニシアティブ
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メルトダウンを起こした福島原発３基は、世界で最も扱いにくい高レベル放射性廃棄物。その処分法が見つからないかぎり福島原発の廃炉は不可能。「着実に前進」という根拠のない楽観が最大の問題⇒野田首相は７日福島原発を視察。「廃炉へ向け着実に進んでいる」と語る（新聞報道）
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（２）⇒９月に学術会議が、「日本において、使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うことは、不適切」と提言。この意味は、極めて大きい。廃棄物の数百年の長期貯蔵を余儀なくされ、いずれ原発は止めざるを得なくなる。
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すなわち、社会心理的な「安心」を考えるならば、「起こっていること」を伝えるだけでなく、「起こっていないこと」を明確に伝えることが、極めて重要です。その点では、「いま、情報を集めています」と答えるだけの広報は、世の中の疑心暗鬼を掻き立てる、最悪の広報になってしまっています。
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Call 5! 「投票に行こう！」と５人に声をかける行動を！ この総選挙は、政党と政党の戦いではない。政治に無関心にさせられている国民と、その無関心に安住している政治との戦い。５人がさらに５人に声をかけるとき、静かな革命が始まる。on.fb.me/YMG30F
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福島県内には、原発事故を苦にして自殺をされた方が２９人いる。「原発事故で、死者が出たわけではない」と語る前に、原発政策に責任を持つ政治家は、この重い事実を直視するべきであろう。
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住民の「安心」のために、ただちに実施すべきは「安全確認モニタリング」です。すなわち、避難勧告の２０キロ圏内の数十か所において、放射線と放射能のレベルに「異常が無い」ことを測定・確認し、周辺住民とメディアに「リアルタイム」で伝え続けることです。それが、社会心理的に極めて重要です。
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福島原発事故への提言。住民の「安心」を考えるならば、周辺地域の放射線レベルの情報を、刻々公開するべきです。しかし、東電のモニタリングポスト情報は、事故発生以来、停止。福島県のモニタリングポスト情報は、昨日の建屋爆発以来、停止。ポストは、まさにこの事態のためにあるにもかかわらず。
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#ウクライナ 武力侵攻で国連憲章を踏みにじった国が、安保理常任理事国であり続けることは、国連の存在意義が問われるだろう。この #ゼレンスキー大統領 の主張に賛同する。国連は明確に強い姿勢を示すべき。
ウクライナ大統領、露の安保理投票権剥奪訴え 国連事務総長に a.msn.com/01/ja-jp/AAUm1…
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いま、コロナ禍で職を失い、日々の食事にも困っている人が数多くいる中で、せめてＮＰＯ等の協力を得て、これらの人々に無料で配布するということを、なぜできないのか。納品された弁当を、そのままゴミ箱に廃棄するという愚策がなぜ行われるのか。これもすべて国民の税金。組織委は理由を説明すべき。 twitter.com/hiroshitasaka/…
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明日、枝廣淳子、岡田武史、小林武史、坂本龍一、孫正義ら５氏が出席し、多くの国民がツイッターで参加する「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」を開催します。政府と国民の「新たな対話の形」を模索する試み。ご参加ください。bit.ly/j9jYPG
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小泉元総理の記者会見で、小生が４０年語り続けてきた「核廃棄物の最終処分方策が見つからない限り、原発は止めざるを得なくなる」との主張に多くのマスメディアが再注目。「原発に依存しない社会」をめざすのではない。「原発に依存できない社会」が到来する。それは原発賛成・反対を超えた事実。
思想、ビジョン、志、戦略、戦術、技術、人間力という「七つの知性」を学ぶ場、田坂塾を主宰。塾長を務める。