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#ウクライナ 武力侵攻で国連憲章を踏みにじった国が、安保理常任理事国であり続けることは、国連の存在意義が問われるだろう。この #ゼレンスキー大統領 の主張に賛同する。国連は明確に強い姿勢を示すべき。
ウクライナ大統領、露の安保理投票権剥奪訴え 国連事務総長に a.msn.com/01/ja-jp/AAUm1…
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子ども向け１０万円給付、貯蓄に回るのを避けるため、半分の５万円はクーポン給付する政府方針だが、印刷、宣伝、郵送の事務経費だけで９００億円も必要になる。直接現金給付すれば、この額は様々な支援に回せる。この無駄な経費を平然と使うのは「血税」の感覚が無いから。皆さんはどう思うか？乞拡散
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国会議員の #文通費 の満額支給が問題になり、日割り支給への制度改正が与野党の動きになっているが、むしろ問題は、この文通費の使途について報告義務が無いことであろう。税金を使うのであれば、使途を透明にする法改正をこそ行うべき。日割り支給という小手先の改善で終わらせるべきではない。
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#立憲民主党 は共産党との共闘が選挙惨敗の原因かとの議論をしているが、最大の原因は、無党派層の心に響くメッセージを語れなかったこと。まっとうな政治、助け合う社会、多様性、どれも正しいことを言っているが、言葉が抽象的で心に入ってこない。反省すべきは有権者の心情に語りかける力の欠如。
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アベノマスクの未使用のものが、８２００万枚もあるとのこと。これは、総額１１５億円の無駄になっている計算。オリパラでも食べられる弁当が大量に廃棄された問題といい、コロナ禍で今日の食事にも困っている人がいるとき、この政府の無駄遣いには、何とも言えない理不尽さを感じる。
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若い世代の投票率が1％下がると、年間7万8000円損をするとの研究結果。 #総選挙 を前にこの情報を一人でも多くの若者に知ってもらいたい。この試算の方法には色々と異論もあるだろうが、若い世代が投票に行かないことが、若い世代の将来の利益を損なっていることは明らか⇒ a.msn.com/01/ja-jp/AAPFV…
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自民党の新政権が生まれるが、誰が総理でも、①憲法に基づき野党が要求したときは国会を開く、②政府内での情報の隠蔽、改竄をしない、③国会の議論をご飯論法のような詭弁で逃げない、④記者会見で質問にまともに答えるといった、民主主義の最低限のルールを厳守し、政治への国民の信頼を回復すべき。
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この専門家の言葉を多くの人に知って欲しい⇒コロナ「軽症」とは、入院で大量酸素投与までしなくて済むのレベル。現実はインフルの１０倍苦しい。４０℃が７日間、咳が寝ても起きても止まらず眠れない。全身死ぬほど痛い。水飲むのも苦しい。でも酸素測ったら９２％あるから、入院はできない放置状態。
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いま、コロナ禍で職を失い、日々の食事にも困っている人が数多くいる中で、せめてＮＰＯ等の協力を得て、これらの人々に無料で配布するということを、なぜできないのか。納品された弁当を、そのままゴミ箱に廃棄するという愚策がなぜ行われるのか。これもすべて国民の税金。組織委は理由を説明すべき。 twitter.com/hiroshitasaka/…
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五輪精神に反することが東京五輪で平然と行われている。国立競技場で会場運営ボランティアに向けて用意された弁当が大量廃棄。無観客開催となり人員の数が減ったため、消費期限が切れる前に廃棄を指示。東京五輪組織委員会はＳＤＧｓ精神を守り食材の調達をすると宣言しているにもかかわらずこの無策。
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１０年前、悲惨な事故を起こした福島原発。この内部には、核燃料がメルトダウンを起こし、周辺の圧力容器などと溶融一体化したデブリと呼ばれる極めて危険なものが存在しています。しかし、福島原発には、デブリの問題や大量の汚染処理水の問題以外に、まだ、極めて厄介な問題が存在しています。
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太平洋戦争で、政府は決して敗北や失敗を認めず３００万人以上の国民の命を奪ったが、菅政権はコロナ対策の失敗を認め、ウィズコロナ戦略からゼロコロナ戦略への大転換を行うべき。未知のウイルスゆえ、間違いを認めることは決して恥ずべきことではない。その謙虚で柔軟な姿勢こそが国民の信頼を得る。
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菅総理の答弁能力とメッセージ力の欠如が厳しい批判に晒されているが、それ以上に深刻なのは、総理を支えるべき官邸や与党が機能していないこと。誰も「コロナ対策はこう改めるべき」「国民にこうメッセージを語るべき」と諫言できない雰囲気ならば、この政権は持たない。与党はその危機感を持つべき。
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小泉元総理の記者会見で、小生が４０年語り続けてきた「核廃棄物の最終処分方策が見つからない限り、原発は止めざるを得なくなる」との主張に多くのマスメディアが再注目。「原発に依存しない社会」をめざすのではない。「原発に依存できない社会」が到来する。それは原発賛成・反対を超えた事実。
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茂木経産相は「東電に対策強化を指示した」と言うが、そもそも現在の東電には適切な対策を取る能力が無いことを理解すべき。その３つの理由⇒①問題を理解できる専門家がいない、②民間企業であるため常に予算を気にしながらの対策になる、③目の前の問題に気を取られ、先の問題に目が向かない
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メルトダウンした三つの福島原発は、世界で最も危険な高レベル放射性廃棄物。この廃棄物に、毎日、数百トンの地下水が触れ、周辺の土壌系に広がり、その一部は海に流出している。この状態が、廃炉までの数十年間続くことの深刻さを理解し、安倍総理と茂木大臣は対策を講じるべきであろう。
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福島県内には、原発事故を苦にして自殺をされた方が２９人いる。「原発事故で、死者が出たわけではない」と語る前に、原発政策に責任を持つ政治家は、この重い事実を直視するべきであろう。
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「福島原発事故で、死者が出たわけではない」。原発再稼働の論拠として、こうした安易な認識を語る政治家がいるかぎり、「原発の安全性を確保したうえでの再稼働」という言葉が説得力を持つことはないだろう。
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#nhk この核廃棄物の最終処分問題を解決しないかぎり、早晩、原発は止めざるを得なくなる。「原発ゼロ社会」は「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」であることに気がつくべき。「原発に依存しない社会」が到来するのではない。「原発に依存できない社会」が到来する
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#nhk 日本が直面する高レベル放射性廃棄物の問題は、実は、六ヶ所村の再処理工場から発生するものだけではない。メルトダウンを起こした福島の３つの原発そのものが、実は、世界に存在する「最も厄介な高レベル放射性廃棄物」である。この深刻な事実を直視すべき。
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今夜のＮＨＫスペシャルは「核のゴミ 最終処分はどこに」。この問題の解決策を論じたインタビュー『安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁－いますぐ取り組むべき「五つの政策」』は、このＰＤＦを⇒bit.ly/V9vwII 乞拡散。#nhk
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今年９月、学術会議は「日本では使用済み燃料の地層処分はできない」と指摘した。一方、原発の貯蔵プールは平均６年で満杯になる。その二つの現実を直視するならば、自民党政権と安倍総理、茂木経産相が直ちに着手すべきは、使用済み燃料の数百年の長期貯蔵計画である。
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絶対安全な原発を開発しても、使用済み燃料の最終処分ができないかぎり、原発は止めざるを得なくなる⇒安倍首相は「新たに作っていく原発は、事故を起こした東電福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規に作っていくということになる」と新規原発建設容認の考えを示唆（朝日）
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総選挙の結果が出た。何より残念なのは、投票率が前回６８．１８％から５９．３２％に減ったこと。小選挙区は自民党圧勝だが、比例区は、０５年自民大勝では７７議席獲得、０９年民主大勝では８７議席獲得に対して、今回は僅か５７議席。この差に民意が象徴されている
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残念ながら、現在のところ投票率は低い状況。まだ６時間ある。友人・知人に声をかけ、投票へ！⇒衆院選は１６日午前７時から投票が始まった。総務省が発表した午前１１時現在の投票率は１４・０３％で、前回２００９年の同時刻と比べ、７・３４ポイント下回っている（読売新聞）
思想、ビジョン、志、戦略、戦術、技術、人間力という「七つの知性」を学ぶ場、田坂塾を主宰。塾長を務める。