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アベノマスクの未使用のものが、８２００万枚もあるとのこと。これは、総額１１５億円の無駄になっている計算。オリパラでも食べられる弁当が大量に廃棄された問題といい、コロナ禍で今日の食事にも困っている人がいるとき、この政府の無駄遣いには、何とも言えない理不尽さを感じる。
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この専門家の言葉を多くの人に知って欲しい⇒コロナ「軽症」とは、入院で大量酸素投与までしなくて済むのレベル。現実はインフルの１０倍苦しい。４０℃が７日間、咳が寝ても起きても止まらず眠れない。全身死ぬほど痛い。水飲むのも苦しい。でも酸素測ったら９２％あるから、入院はできない放置状態。
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#立憲民主党 は共産党との共闘が選挙惨敗の原因かとの議論をしているが、最大の原因は、無党派層の心に響くメッセージを語れなかったこと。まっとうな政治、助け合う社会、多様性、どれも正しいことを言っているが、言葉が抽象的で心に入ってこない。反省すべきは有権者の心情に語りかける力の欠如。
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子ども向け１０万円給付、貯蓄に回るのを避けるため、半分の５万円はクーポン給付する政府方針だが、印刷、宣伝、郵送の事務経費だけで９００億円も必要になる。直接現金給付すれば、この額は様々な支援に回せる。この無駄な経費を平然と使うのは「血税」の感覚が無いから。皆さんはどう思うか？乞拡散
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五輪精神に反することが東京五輪で平然と行われている。国立競技場で会場運営ボランティアに向けて用意された弁当が大量廃棄。無観客開催となり人員の数が減ったため、消費期限が切れる前に廃棄を指示。東京五輪組織委員会はＳＤＧｓ精神を守り食材の調達をすると宣言しているにもかかわらずこの無策。
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太平洋戦争で、政府は決して敗北や失敗を認めず３００万人以上の国民の命を奪ったが、菅政権はコロナ対策の失敗を認め、ウィズコロナ戦略からゼロコロナ戦略への大転換を行うべき。未知のウイルスゆえ、間違いを認めることは決して恥ずべきことではない。その謙虚で柔軟な姿勢こそが国民の信頼を得る。
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国会議員の #文通費 の満額支給が問題になり、日割り支給への制度改正が与野党の動きになっているが、むしろ問題は、この文通費の使途について報告義務が無いことであろう。税金を使うのであれば、使途を透明にする法改正をこそ行うべき。日割り支給という小手先の改善で終わらせるべきではない。
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#ウクライナ 武力侵攻で国連憲章を踏みにじった国が、安保理常任理事国であり続けることは、国連の存在意義が問われるだろう。この #ゼレンスキー大統領 の主張に賛同する。国連は明確に強い姿勢を示すべき。
ウクライナ大統領、露の安保理投票権剥奪訴え 国連事務総長に a.msn.com/01/ja-jp/AAUm1…
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１０年前、悲惨な事故を起こした福島原発。この内部には、核燃料がメルトダウンを起こし、周辺の圧力容器などと溶融一体化したデブリと呼ばれる極めて危険なものが存在しています。しかし、福島原発には、デブリの問題や大量の汚染処理水の問題以外に、まだ、極めて厄介な問題が存在しています。
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いま、コロナ禍で職を失い、日々の食事にも困っている人が数多くいる中で、せめてＮＰＯ等の協力を得て、これらの人々に無料で配布するということを、なぜできないのか。納品された弁当を、そのままゴミ箱に廃棄するという愚策がなぜ行われるのか。これもすべて国民の税金。組織委は理由を説明すべき。 twitter.com/hiroshitasaka/…
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自民党の新政権が生まれるが、誰が総理でも、①憲法に基づき野党が要求したときは国会を開く、②政府内での情報の隠蔽、改竄をしない、③国会の議論をご飯論法のような詭弁で逃げない、④記者会見で質問にまともに答えるといった、民主主義の最低限のルールを厳守し、政治への国民の信頼を回復すべき。
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菅総理の答弁能力とメッセージ力の欠如が厳しい批判に晒されているが、それ以上に深刻なのは、総理を支えるべき官邸や与党が機能していないこと。誰も「コロナ対策はこう改めるべき」「国民にこうメッセージを語るべき」と諫言できない雰囲気ならば、この政権は持たない。与党はその危機感を持つべき。
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若い世代の投票率が1％下がると、年間7万8000円損をするとの研究結果。 #総選挙 を前にこの情報を一人でも多くの若者に知ってもらいたい。この試算の方法には色々と異論もあるだろうが、若い世代が投票に行かないことが、若い世代の将来の利益を損なっていることは明らか⇒ a.msn.com/01/ja-jp/AAPFV…
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「再稼働しても、原発は必ず止まる」／政府が、拙速に原発再稼働を急いでも、その先にさらに深刻な２つの問題が待ち受けている。／『Voice』５月号に、私のインタビューが掲載されました。本文ＰＤＦ⇒ ow.ly/aUJ3U
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（４）⇒「原発に依存しない社会」をめざすのではない。「原発に依存できない社会」がやってくる。その現実を直視すべき。これは政府と国民にとって、「政策的選択」の問題ではない、「現実的制約」の問題である。そのことをこそ理解すべき。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（１）⇒問題の本質は「原発ゼロ社会」を選択するか否かではない。使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題を解決しないかぎり、好むと好まざるにかかわらず「原発ゼロ社会」が必ず到来する。それこそが本質的問題。
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すなわち、社会心理的な「安心」を考えるならば、「起こっていること」を伝えるだけでなく、「起こっていないこと」を明確に伝えることが、極めて重要です。その点では、「いま、情報を集めています」と答えるだけの広報は、世の中の疑心暗鬼を掻き立てる、最悪の広報になってしまっています。
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Vote 80! 「投票率８０％」という革命を！ この総選挙は、実は、政党と政党の戦いではない。政治に無関心にさせられている国民と、その無関心に安住している政治との戦い。８０％以上の有権者が投票所に足を運ぶとき、静かな革命が始まる。on.fb.me/YMG30F
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（３）⇒仮に原発のコストが最も安くとも、仮に絶対安全な原発が開発されても、高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分ができないかぎり、原発は稼働できない。原発を稼働したければ、この問題をこそ正面から論じるべき。
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選挙直前の自民党の政党支持率は、圧勝した０５年郵政選挙は３３％。惨敗した前回０９年は２２％。現在の支持率は前回以下の２１％。それでも自民党は３００議席を取る勢い。なぜ、この不条理が起こるのか。圧倒的多数の無党派層が投票に行くとき、大きな変化が起こる。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（２）⇒９月に学術会議が、「日本において、使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うことは、不適切」と提言。この意味は、極めて大きい。廃棄物の数百年の長期貯蔵を余儀なくされ、いずれ原発は止めざるを得なくなる。
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いま、我々が直面している東日本大震災。この震災について、韓国の方が創られた記録映像メッセージです。静かな映像と音楽が、深く、我々の心に染み入ってきます。いま、我々は、何を心に刻むべきか。それを教えてくれます。http://youtu.be/F1lhwSTqe-Y
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住民の「安心」のために、ただちに実施すべきは「安全確認モニタリング」です。すなわち、避難勧告の２０キロ圏内の数十か所において、放射線と放射能のレベルに「異常が無い」ことを測定・確認し、周辺住民とメディアに「リアルタイム」で伝え続けることです。それが、社会心理的に極めて重要です。
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本日、大飯原発が再稼動。再稼動して安全か以前に、再稼動を必要とする論理が支離滅裂。「関西の夏季の危機を避けるため」という論理が、総理会見によって、「国家の経済への打撃を避けるため」にすり替えられた。この詐術は、国民の不信を深め、政権への逆風をますます強めるだろう。
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今夜のＮＨＫスペシャルは「核のゴミ 最終処分はどこに」。この問題の解決策を論じたインタビュー『安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁－いますぐ取り組むべき「五つの政策」』は、このＰＤＦを⇒bit.ly/V9vwII 乞拡散。#nhk
思想、ビジョン、志、戦略、戦術、技術、人間力という「七つの知性」を学ぶ場、田坂塾を主宰。塾長を務める。