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選挙直前の自民党の政党支持率は、圧勝した０５年郵政選挙は３３％。惨敗した前回０９年は２２％。現在の支持率は前回以下の２１％。それでも自民党は３００議席を取る勢い。なぜ、この不条理が起こるのか。圧倒的多数の無党派層が投票に行くとき、大きな変化が起こる。
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この総選挙は、政治に無関心にさせられている若い世代と、その無関心に安住している政治との戦い。若い世代が投票に行くとき、この国に静かな革命が始まる。全国の「せんきょＣＡＭＰ」に集まり、５人の友人に声をかけ、投票に行こう！デモクラシー２．０イニシアティブ
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Call 5! Vote 80! 「投票に行こう！」と５人に声をかける行動を！ 「投票率８０％」という革命を！ ５人がさらに５人に声をかけ、８０％以上の有権者が投票所に足を運ぶとき、静かな革命が始まる。デモクラシー2.0イニシアティブ on.fb.me/YMG30F
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Call 5! 「投票に行こう！」と５人に声をかける行動を！ この総選挙は、政党と政党の戦いではない。政治に無関心にさせられている国民と、その無関心に安住している政治との戦い。５人がさらに５人に声をかけるとき、静かな革命が始まる。on.fb.me/YMG30F
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Vote 80! 「投票率８０％」という革命を！ この総選挙は、実は、政党と政党の戦いではない。政治に無関心にさせられている国民と、その無関心に安住している政治との戦い。８０％以上の有権者が投票所に足を運ぶとき、静かな革命が始まる。on.fb.me/YMG30F
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今朝の毎日新聞１２万人調査では、総選挙での投票先が未定の人は、小選挙区５６．０％、比例代表４８．０％とのこと。昨日スタートした「参加型民主主義」の実現をめざす運動「デモクラシー2.0イニシアティブ」に参加を！そして投票を！on.fb.me/YMG30F
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フジテレビ新報道２００１で、各党が原発政策の議論をしているが、まだ「原発ゼロを目指すか否か」という視点での議論。問題の本質は、使用済み燃料の最終処分の方策が確立できないかぎり、不可避的に「原発ゼロ社会」が到来するという事実。その事実を直視した議論をすべき
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英雄のいない国が不幸なのではない。英雄を必要とする国が不幸なのだ。（ブレヒトの戯曲『ガリレオの生涯』より） この国を変えるのは、英雄的政治家ではない。この国を変えるのは、我々一人ひとり。 We Can Change! senkyocamp.org 乞拡散
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次の総選挙は、どの政党、政策、候補者を支持するか以前に、まず、圧倒的な数の有権者が投票に行くことが鍵。渋谷に草の根の若者たちが集まり「せんきょＣＡＭＰ」の全国運動が始まった。私もキャンプファイヤーの火付け人として参加。senkyocamp.org 乞拡散
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フジテレビの総選挙ＳＰニッポンの選択で、橋下、河村、谷岡氏の激論。いよいよ議論の焦点は、使用済み燃料の最終処分ができないという深刻な現実へ。この視点から見れば、原発ゼロは不可避の現実。すべての政策論は、この現実を直視してスタートすべき
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これが世界の原子力安全規制の常識であることを財界は理解すべき⇒米国原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューで、日本の原子力規制委員会について「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べ、原発の安全性確保を最優先にして規制すべきと強調
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本日の「週刊ポスト」は、単なるインタビュー記事が、「決意の内部告発」「怒りの告発」「全告白」にされてしまう不思議。こうした歪曲報道はメディアの自殺行為であろう⇒元内閣官房参与田坂広志氏決意の内部告発 「原発ゼロはこうして潰された」amba.to/Uoi5H9
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メルトダウンを起こした福島原発３基は、世界で最も扱いにくい高レベル放射性廃棄物。その処分法が見つからないかぎり福島原発の廃炉は不可能。「着実に前進」という根拠のない楽観が最大の問題⇒野田首相は７日福島原発を視察。「廃炉へ向け着実に進んでいる」と語る（新聞報道）
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大間原発建設再開に、地元は歓迎、対岸の函館市は強く反対。利益誘導型の原発立地政策を進めるかぎり、この「世論のねじれ構造」は続く。解決策は、立地自治体に対する「電源立地交付金」を「脱原発交付金」に切り替えることであろう。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（４）⇒「原発に依存しない社会」をめざすのではない。「原発に依存できない社会」がやってくる。その現実を直視すべき。これは政府と国民にとって、「政策的選択」の問題ではない、「現実的制約」の問題である。そのことをこそ理解すべき。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（３）⇒仮に原発のコストが最も安くとも、仮に絶対安全な原発が開発されても、高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分ができないかぎり、原発は稼働できない。原発を稼働したければ、この問題をこそ正面から論じるべき。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（２）⇒９月に学術会議が、「日本において、使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うことは、不適切」と提言。この意味は、極めて大きい。廃棄物の数百年の長期貯蔵を余儀なくされ、いずれ原発は止めざるを得なくなる。
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「朝まで生テレビ」で語ったこと（１）⇒問題の本質は「原発ゼロ社会」を選択するか否かではない。使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題を解決しないかぎり、好むと好まざるにかかわらず「原発ゼロ社会」が必ず到来する。それこそが本質的問題。
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昨日の原発比率意見聴取会、１７５人の参加応募ｊ者から抽選で１３０人を選び、その中で意見表明希望は９３人。０％案が６６人、１５％案が１４人、２０～２５％案が１３人。それでも、各案３人ずつの意見表明という方式は、民意を正しく表していない。直ちに改めるべき。
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大飯原発再稼動は、あくまでも「暫定基準」による再稼動であり、「新規制組織・新基準による再審査」の必要性を政府は認めている。野田総理会見は、この過去の説明を無視し、「原発は我が国の経済にとって不可欠」との論理に飛躍している。再稼動を進めたいならば、もっと丁寧な論理が必要。
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本日、大飯原発が再稼動。再稼動して安全か以前に、再稼動を必要とする論理が支離滅裂。「関西の夏季の危機を避けるため」という論理が、総理会見によって、「国家の経済への打撃を避けるため」にすり替えられた。この詐術は、国民の不信を深め、政権への逆風をますます強めるだろう。
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どれほど強引に原発再稼働を進めても、全国の原発の使用済み燃料プールは、平均満杯率７０％。再処理工場が稼働しないかぎり、行き場の無い使用済み燃料によって、全国の原発は停止せざるを得なくなる。政府は再稼働という目先の課題だけでなく、「その先」を読んで手を打つべきであろう。
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「再稼働しても、原発は必ず止まる」／政府が、拙速に原発再稼働を急いでも、その先にさらに深刻な２つの問題が待ち受けている。／『Voice』５月号に、私のインタビューが掲載されました。本文ＰＤＦ⇒ ow.ly/aUJ3U
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あと数時間で、国内の原発がすべて停止する。しかし、原発が停止しただけで、脱原発依存が実現するわけではない。今日始まったのは、中央集権型から国民参加型へのエネルギー社会の変革。２０１２年５月５日は、数十年を超える変革の歩みが始まった日として記録されるだろう。
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「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」。７万人を超える国民が動画中継を観ると同時に、ツイッターでは無数のコメントや質問を頂きました。これは、政府、国民、有識者、メディアの「新たな対話の形」。そして、真の「参加型民主主義」を実現するための、確かな一歩です。
思想、ビジョン、志、戦略、戦術、技術、人間力という「七つの知性」を学ぶ場、田坂塾を主宰。塾長を務める。