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私も、今のところ、どのような形で解散や総選挙を迎えるのか、未だハッキリしていません。いずれにせよ、一番重要なのは、野党が統一候補を立てること。私は自分が統一候補にしていただけるにせよ、していただけないにせよ、安倍政権に対抗する勢力を作るため、身を捨てて取り組んでいく覚悟です。
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野党が統一候補を立てなければ、自民党は苦労することなく政権を更に４年間維持できてしまう。その間になされることは、格差が拡大する政策ばかり。弱い者に更にしわ寄せがくる。
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国民は自民党にバカにされている。安倍総理は、いま解散総選挙をすれば、来年春以降のひどい状況を隠して選挙ができると思っている。そのための政府による株価つり上げ。リスクは全て将来の世代の年金財政に寄せられる。アベノミクスは「安倍のリスク」。
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消費税は８％にしたことも間違いだった。来年春に８％納税が始まると、資金繰りがつかなくなる中小企業が続出する。今まで手をつけなかった雇用にまで手をつけることになる。その結果、若い世代が特に割りを食うことになる。
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大義がないのに、なぜ今解散総選挙なのか。来年春から経済が悪くなり、アベノミクスの失敗が誰の目から見ても明らかになるから。安倍総理の「自己都合解散」。野党が一本化する前に選挙をして長期政権をめざそうとしているのは、明らかです。
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消費税増税の悪影響はこれからが本番です。後３回厳しい影響が来ます。来年春の税率８％納税、来年１０月１０％へ税率引き上げ、再来年春の税率１０％納税の３回です。特に増税分の納税が開始されると、利益率を落として対応してきた中小企業の資金繰りが悪化します。雇用にも影響します。
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アベノミクスとは、けっきょく、国民の収入を減らして、物価だけを上げる政策です。生活を良くしない結果となっています。
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なぜ「トリクルダウン理論」は成り立たないのか。高収入の者ほど、消費より投資に所得を回すからです。設備投資をしても、最終的には消費からしか、リターンを求めることはできません。消費性向の低い高所得者への分配＝格差の拡大はボトムアップには繋がらないのです。
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「日本は一体いくら借金しているのだ？」５月２７日に２０１３年末の数字が出てきました。実際には貸しているのは797兆770億円、借りているのが472兆700億円、差し引き325兆70億円。日本は世界一他の国にお金を貸している国なのです。 mof.go.jp/international_…
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最高裁の確定判決がでました。地裁、高裁に続いて、最高裁でも私の完全勝訴でした。私が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えていた名誉毀損訴訟です。ただ裁判に勝っても一度傷ついた私の名誉は回復しません。マスコミは虚偽の記事を書いて政治家を社会的に抹殺できます。でも私は負けません。
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戦争はいけない。当たり前の話だ。しかし昔からよく「景気の回復のためには戦争をしなくては。朝鮮戦争もそうだった」という極論もまかり通っている。冷静に考えれば、戦争をして得をするのは軍産複合体のみ。戦争をすれば大多数の一般国民は、命と財産を危険にさらすことになる。
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何度でも申します。秘密保護法の問題は景気が悪くなったときに表れます。政府が国民の関心を外に向けさせるため他国との摩擦を起こそうとしたとき特定秘密は効きます。「アベノミクス」なるものは１０兆円の追加予算が切れる来年、減速します。消費税増税の先にあるものを想像しましょう。
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秘密保護法の問題は景気が悪くなったときに表れます。政府が国民の関心を外に向けさせるため外交で他国との摩擦を起こそうとしたとき特定秘密が効いてきます。「アベノミクス」なるものは１０兆円の追加予算が切れる来年、減速します。消費税増税の向こう側に何があるのか想像しなければなりません。
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安倍政権が復興増税について法人税だけ１年間前倒しで廃止する方針を決めました。消費税増税、所得税増税はそのままで、法人税だけ先行して減税するのはおかしいです。日本の問題はＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んでいることです。そこへの対策なしになぜ経済対策と言えるのでしょうか。
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私が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えている名誉毀損訴訟の高裁判決が昨日ありました。控訴棄却。今回も私が全面的に勝ちました。ただ裁判に勝っても一度つけられた負のイメージをぬぐうのは大変です。マスコミは簡単に政治家を社会的に抹殺できます。困ったものです。両社は上告するようです。
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM