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「コロナ対策で失政があったわけではない。今までの知見を生かして…。」（萩生田政調会長）
ちょっと待ってほしい。一年前の記憶や記録すらない人にどんな知見があるというのか。
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「大企業が儲かれば、やがて滴のようにしたたりおちてくる。だから大企業を応援することは、皆さんの生活を潤すことになる」。しかし待てども待てどもひとしずくも滴り落ちてはこない。
大企業の内部留保が425兆円に。前年度から22兆円増、従業員賃金は減。
トリクルダウン理論は完全に破綻。
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「こうなったら、もう御党に入れるしかない」。こんなメールや電話がいま殺到している。今回だけでなく未来永劫支持して欲しいがそんな贅沢は言わない。戦争か平和か、独裁か民主義か、いまそれが問われている歴史の分岐点。今回だけでも支持して欲しい。それが市民と野党の共闘を前進させる道だから。
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関わってはいました。しかし贈収賄はありませんでした。(安倍総理)
贈収賄だったら明確な犯罪行為。問われているのは「贈収賄でなければ、総理夫妻のお友達に、特別の便宜を図ってもいいのか、行政をゆがめてもいいのか」、ということ。
国会は真相究明と政治的・道義的責任を追及するところ。
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「私は激怒などしない温和な議員として自民党の中でも有名なんです」と自画自賛するが、問われていることには一切答えず、（答えられず）一方的に持論を滔々と述べる。予算委員会等で答弁席から、質問者を野次ったり、「早く質問しろよ」と口を尖らして激怒した首相は安倍氏以外にはいない。
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大臣席から不規則発言（ヤジ)をしてはならない、というルールがあります。 twitter.com/tmthsy2020/sta…
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こんな異常な対米追随外交でいいのか。
「すべての選択肢はテーブルの上にある」と言えば「支持する」。「米朝会談の中止」と言えば世界でただ一国「支持する」。「米朝会談を開催」と言えば「支持する」。「最大限の圧力は使わない」と言えば右へ倣い。右往左往。主体性のかけらもない。
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オリンピックの延期が決まると急に「感染爆発」「ロックダウン」などと危機感を煽る。出馬表明のために、「東京アラート」の解除後感染者が増えると今度は「夜の街関連の検査が進んだからで、心配は要らない」「たいしたことはない」という。科学より自らの政治的思惑優先そのものでわないか。
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頭の下げ方や、その時間、角度だけで、謝罪や反省の度合いを判断するのは正しくない。
ただ、足を組み、恫喝口調で、頭も下げず、原因を聞かれても「それがわかったら苦労しねえだろう」と開き直り、「由々しき事態」「反省している」とだけ言われても、心に響かないのは当然だろう。
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「消費税を減税したら日本が沈没する」と、公明党の斉藤国交大臣は言うが、今の物価高を放置しておいたら、国民の暮らしが沈没してしまうではないか。
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自分にとって都合が悪い質問が出ると質問者をなじる。制限時間をオーバーして喋りまくりながら、ちょっと途中で意見を挟まれると「発言中だ。ルールを守れ」という。問われてることには答えず、関係のないことをカンナクズのようにペラペラ喋る。中身がないと同時に、品位、品格の一欠片もない。
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呼ばれれば出て行く、といっている中村愛媛県知事(2010年から)の国会招致に与党が反対している。簗瀬氏の国会での発言に真っ向から反論している人物をなぜ呼ばないのか？
真相を究明すると言うのなら、呼ぶが当然だろう。それとも呼べば簗瀬氏や安部総理に不都合なことでもあるのだろうか？
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一年間も嘘の文書と答弁にもとづいて国会審議をさせられてきた。これは一財務省の問題ではない。安倍政権が国会と国民を欺き続けてきた事になる。
少なくとも昭恵氏、佐川氏の証人喚問など、徹底した真相究明と、安倍政権の誰に、どんな責任があるかの責任追及、これが不可欠だ。
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国税庁長官の時は「長官が国会に出てきて答弁した前例はない」、と言って拒否し、長官をやめると「一般人になったから証人として呼べない」、という。
国税庁長官が政府参考人として答弁をした例はあるし、一般人を国会に招致した例も山ほどある。籠池氏は一般人ではなかったというのか。
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過去の疑獄事件で政治家が責任を逃れるために使った常套句が「秘書が秘書が」と「妻が妻が」である。皮肉なことに今度ばかりは口が裂けても「妻が妻が」とは言えない。
代わって使われるのが「佐川が佐川が」である。悪い奴ほどよく眠る。巨悪を眠らせてはならない。
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閣僚席に座る大臣の態度が悪すぎる。
だいたい総理が品性の欠片もない人だから、みんな右に倣えするんだろうが。
腕や脚を組み口を尖らせてヤジを飛ばし、冷笑、ニタニタ笑いを繰り返す。
事実と論理で反論したらどうか。言い逃れ、はぐらかし、ごまかし、「民主党政権時代も〜」の繰り返しでなく。
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東京都。「爆発的感染拡大」の重大局面。
昼間はテレワーク、夜は外出自粛、土日は不要不急の外出は避ける、イベントは自粛を。
それはある程度わかる。
だが、基準を示すこと、それに伴う損失補償は、国と自治体が責任を持ってやります、というメッセージを発しないと実効性が伴わないのではないか。
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「余人を持って変えがたい」といって、法律の解釈を変えて定年延長した検察の最高幹部が、ステイホームが呼びかけられている最中に、かけ麻雀をしていた。なのに退職金が貰える訓告（処分ではない）ですました。
総理は「責任を感じる」とは言うが「〜とる」とは絶対に言わない。誰が納得できるか
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今朝の「サンデーモーニング」。3〜4割台の得票で6〜7割の議席を得ることができる大政党に有利な小選挙区制の害悪について多くのコメンテーターが発言。
この制度を導入した人たちからも相次いで反省の声が。選挙制度はどの党に有利か不利かではなく得票が議席に正確に反映されることこそ必要。
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今度ばかりは「国会のことは国会でお決めになること」と逃げをうつわけにはいかない。
憲法53条には「総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と義務付けられており、「何日以内に」と書いていないから、要求に応じなくてもいいというのは詭弁だ。逃げるな！
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「非常事態だから与党も野党もない」。がしかしだ。こういう時だからこそきちんと議論すべきことはする。こういう時だからこそ対応策に違いが出ることはよくある。
「黙って従え」「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵」「流れに従わないものは非国民」。これが日本をどこに導いたかを想起すべき。
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「護憲教という新興宗教」。弁護士で国会議員、防衛大臣経験者がこれを言う。
自民党もここまで落ちたか、と残念でならない。いや、怒り心頭だ。こういう人物が安倍首相に重用される。そこが怖い。「国会議員の憲法擁護義務」なんてクソ食らえなんだろうな。トップがこうだとみんな右へならへだ。
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撤回や陳謝で済む話か。なんの根拠も示さず公党の幹部を犯罪者呼ばわりして憚らない。重大なのは、これまでも問題発言を繰り返したきた足立氏を日本維新の会が一貫して不問にしてきたことである。今回も政党としての処分は必要ないとの立場である。こうなれば、単に足立氏個人の問題ではなくなる。
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「柳瀬元首相秘書官は、首相官邸で加計学園関係者と面会したことを認める方向で調整した」。「私の記憶では会ってない」のに、誰と、何を調整したら会ったことになるのか？
因みに『大辞林』によると、「調整」とは「調子の悪いものに手を加えてととのえること」とある。
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「2度と関係を持たないということか」（記者）
「適切な対応をしていきたい」（萩生田氏）
どうして「関係を断つ」とキッパリいえないのか。
日本共産党副委員長の市田忠義です。2022年7月に、4期24年の参議院議員の任期満了をもって引退しました。姿勢は低く、志は高くをモットーに引き続き頑張ります。