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「そのうち、世論に押されて野党は折れてくるだろう」。たかをくくってそんなことを考えていたら、痛い目にあうぞ、という状況を作り出そう。
与党議員も連休は地元に帰る。どこへ行っても野党が、宣伝、対話、署名、パレードをやっている。「列島騒然」という状況を作り出そう!
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これが五輪をやめない理由だな。 twitter.com/koike_akira/st…
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「コロナと森友」
コロナがこんなに大変な時に森友問題を蒸し返すな、という意見があります。
コロナ対策をきちんと進めるためにも行政への国民の信頼が不可欠です。
改竄に胸を痛めて、命を賭して告発した真面目な公務員とその妻の訴えに一顧だにしない総理を誰が信頼するでしょうか。
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自ら「戦後安保政策の根本的転換」と言いながら、そんな大事なことを国会にも諮らず、選挙で信も問わず、国会が閉じてから、自民党内の数日の議論だけで決めてしまう。
これを独裁政治、民主主義の破壊と言わずしてなんと言うのか。
「安保3文書」の是非を超えた重大問題ではないか。
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勤労統計の嘘。サンゴは移植したという嘘。それを平気で垂れ流すNHK。首相のインタビューは生放送ではなく事前収録だったからいくらでも訂正できたはず。強権・横暴政治と嘘・隠蔽・捏造は表裏一体。嘘をつかないと政権を運営できないのは脆さ、破綻の現れである。選挙で審判下し退場してもらおう!
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「愛媛県の公文書は嘘だ」と言ったわけだからことは重大。真相を本気で究明しようと考えているのなら、加計氏、柳瀬氏、愛媛県知事(前でなく現)などを国会に招致すべきだ。
自分たちも改竄したんだから、愛媛も…と思っているのかもしれない。
国会招致を否定するなら真相隠しだ。
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「思いやり予算」で少人数学級。(在日米軍基地内の学校)
小1〜3は18人、4〜中学は24人。
おかしくないか、日本の子どもたちには感染リスクと背中合わせの過密な教室を押し付けながら。
今こそ少人数学級の実現を!
109
「はめられたという意見も世間にはいっぱいある」(麻生大臣)。
わざわざこういう発言を紹介するのは、自分もそう思っている証拠である。
そうでなかったら、記者会見でこんなことは言わない。
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「専守防衛」を建前とする国がどうして侵略用のステルス型戦闘機を大量に買うのか。
米国防総省が、F35には未解決の欠陥が966件もあると指摘している。墜落したF35のパイロットはまだ見つかっていない。一機116億円もする欠陥機を合計147機買う予定。そんなお金があるのなら暮らしに回せ!
111
橋下徹氏とのインターネット番組や『Hanada』のインタビューには応じても、国会には一切現れず、記者会見も開かない。政策が行き詰まり国民に語る言葉がないからだ。
衆参の予算委員会などを直ちに開き、コロナ、豪雨災害、河井問題、森友、イージス・アショア問題等々、安倍首相自ら説明すべきだ。
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ジョージ・ソロス氏など19人の億万長者が、来年の米大統領選候補者宛に「大富豪に増税を」の書簡を送った。
日本にも1人くらいそういう人物はいないのだろうか。
安部首相はソロス氏などにも「馬鹿げた考えだ」というのだろうか?いや、米国には何も言えない人だからね。
113
あるテレビ番組での前原氏の発言。細部は不正確だが「この間、安保法制反対などで野党が共闘し、参議院選挙の一人区で一本化したが、共産党中心で、民進党が引っ張られすぎた。それをもとに戻す必要がある」。要するに立憲主義、戦争法廃止などの市民の願いより、反共こそが何より大事ということか。
114
軽減税率、ポイント還元、プレミアムなんとか……。要するに、消費税は所得の低いほど重くのしかかる税金だということの何よりの証ではないか。
最大の低所得者対策は消費税を上げないこと、税金は富裕層と大企業に応分の負担を!
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「国会が議論の場でなく、なんでも数の力で押し切る法律製造機になってしまっている」。入管法改正案の衆議院「通過」についての「報道ステーション」、後藤解説員の発言。
116
強固な日米同盟の構築というが、「アメリカ言いなり」そのものではないか。共同会見で「武器を買え」と言われ、その場でOKする首相が世界のどこにいるか。
米国の同盟国・カナダは、かつて「親しい友人ほど率直にものを言う」と言ってイラクへの派兵を断った。爪の垢でも煎じて飲んだらどうか。
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もともとこの人に、人に売るような高邁な魂なんてあったんだろうか。仮にあったとしても、共闘とは、お互いの違いを認めあい、相手をリスペクトしつつ、一致点で協力し合うことであって、相手に魂を売ることではさらさらない。 twitter.com/akahataseiji/s…
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政治的主張などどうでもいい。ただ人数さえ集めればいいというのか。呆れてモノが言えない。
いや、もともとまともな主張さえない。
千島で泥酔して暴言を吐いた元維新の議員を入党させた。報道によると渡辺喜美、細野豪志、などにも声をかけているという。
まさに政治的退廃の極みだ。
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この2年間、市民と野党の共闘で政治を変えようと頑張ってきた。それは「希望の党」が持ち込んだ野党共闘の分断・逆流によって壊れてしまうほどやわなものではない。
市民と野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で安倍政権を退陣に追い込み、主権者・国民の手に政治を取り戻そう。さあ、まだ間に合う。
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「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」「一億総〜」。
まるで戦前と同じではないか。
誰も贅沢を言っているのではない。生きるか死ぬかの瀬戸際なのだ。
しかも根拠のある政府の提起には協力すると言っている。
国民に協力を要請するなら、それに見合う役割を果たすのが政治の責任ではないか。
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どんな逆流があっても、この間の安保法制廃止を原点とした野党と市民の共闘は絶対に押しとどめることはできない。昨年の参議院選、新潟知事選、今年の仙台市長選は、野党と市民が力を合わせれば安倍政権を倒せることを実証している。
大義の旗、共闘の旗をどの党が掲げているか、国民はよく見ている。
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破棄して無くなったはずの文書が続々。(森友関係文書)
「佐川になるな、前川になれ」(立川談四楼)。けだし、名言。
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世論調査でなく我々の頑張りが勝敗を決める。まだ論戦は始まったばかり。
どの世論調査でも共通しているのは、4〜5割の人が投票先を決めていない。
勝負はこれからだ。今の選挙制度のもとで共産党の議席獲得の主舞台は比例区。死票もない。ぶれない党、共闘の大を守る党、の値打ちを語り抜こう。
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「憲法53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
主語は「内閣」であり、内閣には、国会を召集する憲法上の義務がある。
直ちに要求に応じるべきだ。五輪ではなく国会こそ。