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今朝の「サンデーモーニング」。3〜4割台の得票で6〜7割の議席を得ることができる大政党に有利な小選挙区制の害悪について多くのコメンテーターが発言。
この制度を導入した人たちからも相次いで反省の声が。選挙制度はどの党に有利か不利かではなく得票が議席に正確に反映されることこそ必要。
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官僚が書いたメモを必死で読み上げている与党議員もいました。私が属している委員会で実際に体験した話です。想定どうりにいかず、あとで聞く予定だった質問の答えを先にやられたのに、メモ通り質問し、「それは先ほどお答えしました」という一幕も。政治的退廃の極みと言っていいでしょう。 twitter.com/yot07814/statu…
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特別国会は12月9日までの会期になりました。総理の所信表明演説と各党の代表質問、予算委員会、各常任委員会での大臣所信に対する質疑も行われます。
質問時間制限の決着はまだですが、緒戦での世論と野党の結束の勝利と言っていいでしょう。
頑張ります。
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強固な日米同盟の構築というが、「アメリカ言いなり」そのものではないか。共同会見で「武器を買え」と言われ、その場でOKする首相が世界のどこにいるか。
米国の同盟国・カナダは、かつて「親しい友人ほど率直にものを言う」と言ってイラクへの派兵を断った。爪の垢でも煎じて飲んだらどうか。
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ある青年団体との懇談。若者は右傾化してるわけではない。過酷な労働の実態と安倍政治とが結びついて認識されてないだけ。政党といえばテレビに映る自民と安倍さんしかしらない。その安倍さんが「働き方改革」というと、信じてしまう。共産党への偏見はない。働きかけや対話が進めば状況は必ず変わる。
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市民と野党の共同を分断するためだけに新しい党を作り、支持率が続落すると1千万近い得票を得ておきながら、さっさと平気で代表を辞任する。これ以上の国民を馬鹿にした無責任はない。 twitter.com/kazu_w50/statu…
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撤回や陳謝で済む話か。なんの根拠も示さず公党の幹部を犯罪者呼ばわりして憚らない。重大なのは、これまでも問題発言を繰り返したきた足立氏を日本維新の会が一貫して不問にしてきたことである。今回も政党としての処分は必要ないとの立場である。こうなれば、単に足立氏個人の問題ではなくなる。
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相撲ファンの一人だし日馬富士問題についても関心がないわけではない。
だが、テレビがこの件ばかりの報道でいいのか。国会の論戦が始まった。森友・加計疑惑、暮らしと消費税、北朝鮮、憲法、沖縄、原発、等々。大事なことは多い。もっとこういう問題の突っ込んだ報道があってしかるべきではないか。
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会計検査院が、国有地の値引きの根拠が不明確、と指摘すると、「何れにしても関係省庁において適切に対応する」（菅）「あらためて検証するつもりはない」（麻生）、「ギリギリの対応をした」(石井・公明党）。何が「ギリギリ」で何が「何れにしても」か。幕引きにしたいというだけのことではないか。
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一番近くの人のいうことの方が信用ならない。身内だからどうしてもかばおうとする。やましいことがないのなら、あれこれ言わず堂々と国会に出てきたらどうか。別のところへは出かけて行って、しゃべりまくってるんだから。 twitter.com/masikomm1nn1/s…
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他意なく自然に出るところが怖い。「誤解を招いた〜」なんて言わないでほしい。誰も誤解なんかしていません。そのまま素直に、読み、聞いています。 twitter.com/kakusanbuchoo/…
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宮本岳志氏の森友問題の追及。音声テープと会計検査院の調査結果をもとに、理詰めで政府を追いこんだ。特に、検査院自らに、調査結果の必要な部分だけを簡潔に述べさせ(事前のレクで、詰めておいたに違いない)、政府のこれまでの答弁が偽りとごまかしだったことを浮き彫りにした論戦技術は圧巻！
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元米国防長官ウイリアム・ペリー(幕末に来航したペリー提督の末裔)が朝日のインタビューで、北朝鮮問題について傾聴に値する発言をしている。
「読売を熟読せよ」と言う前に、安倍首相こそこのインタビューを熟読玩味すべきだろう！facebook.com/tadayoshi.ichi…
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共産党の中委員会総会。総選挙総括と当面の政治課題、参議院選挙・統一地方選挙での躍進をめざす方針を議論。
「選挙結果をどう見るか」「共闘しながら共産党自身の躍進をどう勝ち取るか」「党の値打ちを丸ごと理解してもらうことと、自力をつけることの重要性」「選挙活動の日常化」等、活発な議論。
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3中総の討議から。「共産党のことを丸ごと知ってもらい、積極的支持者になってもらう努力が大事」、「党の未来社会論を語ることに挑戦したい」「共産主義や、党名についての疑問への答えの中に、党の最高の魅力が詰まっている」。なるほど。僕もここが弱かった。大いに挑戦しようと思う。
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「〜原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」(共産党綱領から)。
「すべての人間の自由な発展」。これが未来社会のいちばんの特質。これをもっとわかりやすく。
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「共産党って反対党の存在、認めないんでしょ！」➖ 「現行憲法の前文を含む全条項をまも」る。
「国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する」。(共産党綱領から)
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戦前のように立法、司法、行政など一切の権限を握っていた絶対主義的天皇制とは異なり、現行憲法下の天皇の制度は「国政に関する権能を有 」しません。だから日本の民主主義的変革や社会主義的変革の障害にはなりません。天皇の制度も含めて現行憲法を厳格に守る、というのが日本共産党の考え方です。
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「党内に自由はない？」➖ そんなな党だったら、54年も党内にいなかったでしょう。「民主集中制」という党内の自覚的規律があります。一言で言えば、大事なことは民主的にみんなで討議して決め、決まったことはみんなで力を合わせて実行しよう、ということです。こうしてこそ党の力が発揮できます。
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「カンパ、カンパとあまり言わず、政党助成金ぐらいもらったらどうか」と時々言われる。その気持ちはよくわかる。しかし、賄賂性をおびている企業献金や、税金である政党助成党で党の運営をするようになったら共産党が共産党でなくなる。それは堕落への道だ。「共産党よお前もか」ということになる。
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「受け取りを拒否した共産党への政党助成金を他党が山分けするのが悔しい」という声をよく聞く。私も悔しい。
でも「山分け禁止法案」を出すより「政党助成金制度を廃止します」という法案の方が手っ取り早いと思う。
小選挙区制と政党助成金制度がが政党の劣化をもたらしたのは誰が見ても明白だ。
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「企業献金を禁止するから政党助成金制度を」ということでしたが、企業献金は無くなっていません。「一旦受け取って、福祉団体などに寄付を」とのご意見もあります。しかし受け取ってしまったら、支持しない政党にも国民の税金を投入するという憲法違反のこの制度を認めてしまうことになります。
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元鳥取県知事・片山善博氏が、政党のあり方について書いたことがある。
「政党には党員がいて、党員たちの願いをかなえるための政策があり、その政策を実現するために候補者を選定して当選させる。(この点で)「日本には共産党などを除くと政党らしい政党は事実上ない」。他は「選挙互助会」、とも。
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自民党の党員教育用の教科書でさえ「終始一貫戦争に反対してきた…‥日本共産党は他党にない道徳的権威をもっていた」と書き、鶴見俊輔も、日本共産党を、自らの立ち位置を測る北斗七星にたとえた。
戦後の出発に際して全ての党が名前を変えざるを得なかったのに、日本共産党はその必要がなかった。
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「本来個人献金が望ましいが、日本はまだその文化が育ってない」と言われたことがある。その時こう言った。「私たちの党は年間100億円近い個人献金をいただいている。個人献金の文化が育ってないのではなく、右手で企業献金、左手で政党助成金をもらうから、個人献金を受け取る手がないだけです」。
日本共産党副委員長の市田忠義です。2022年7月に、4期24年の参議院議員の任期満了をもって引退しました。姿勢は低く、志は高くをモットーに引き続き頑張ります。