自宅療養のフォローアップ体制を至急強化しなければなりません。現状はLINE・電話による健康観察、食料支援、パルスオキシメーターの配布。往診体制と酸素濃縮装置の配備も準備中です。これからやるべきことは。特に医療関係者の皆さま、ご教示いただけませんでしょうか。都庁・都医師会と調整します。
厚労省が入国時の誓約に違反した日本人3人の氏名・出発国・年代・住所などを公表しました。いずれも14日間の自宅待機期間における健康状態・位置情報の報告やビデオ通話に一切応じなかったため。「やりすぎではないか」と思う人もいるかも知れませんが、水際対策は本来これくらい厳格であるべきです。
救急医療の東京ルール(救急隊による5医療機関への受入要請又は選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない事案)の適用件数、つまり「救急車を呼んでも受け入れてもらえる病院が見つからない」ケースが増えています。昨日は119件でした。コロナだけでなく、急病や怪我にも気をつけてください。
緊急事態宣言発令中は少なくともNHK、出来れば民放各局も「L字型画面」をデフォルトにして、コロナ関連情報を24時間放送してほしい。政府から要請できるはず。感染症のオーバーシュートが起きていて医療がひっ迫する中、テレビではスポーツの映像だけが延々と流されているの、冷静に考えて異常ですよ。
国会は今すぐロックダウン法制の議論をしてください。ワクチン接種も進んでいない、医療崩壊も始まっている今、とにかくやるべきは「新規感染者数を減らす」ことです。法律があれば東京都が打てる手も増えます。現実から目を背けていても何も解決しません。政治が覚悟を決めてください。お願いします。
この後は「中等症Ⅰ」の患者も自宅療養となります。具体的には酸素飽和度が93〜96%、肺炎が広がりつつあり、場合によっては酸素投与が必要な状態です。都としても在宅用酸素濃縮装置の確保・配備を進めますが、このペースで増えればとても間に合いません。今はとにかく感染しないようにしてください。
菅首相から「入院は重症者か重症化リスクの高い人に限定、それ以外は自宅療養」とのアナウンスがありました。都内では事実上すでにそうなっており、都として支援を強化していますが、対症療法でしかありません。現実から目を背けることなく、感染者そのものを減らすための具体的手段を検討すべきです。
民間PCRセンター経由の陽性報告が都内外ともに増えてきているので、あらためて注意喚起します。「PCR検査で陰性=安全ではありません」。検査時には陰性でも、その後に感染する可能性は十分にあります。いわゆる陰性証明にはなりません。大切な家族や友人のためにも、帰省・旅行はやめておきましょう。
都や厚労省が発表している会食感染は、保健所が追跡できた濃厚接触者のうち陽性となった数です。感染経路不明者にも「会食歴あり」が多くいます。あくまで正直に報告した人の数です。後から判明するパターンもあります。決して飲食店が悪いわけではありませんが、飲食の感染リスクが高いのは事実です。
私もオリンピック開催には慎重な立場ですが、事実だけ述べると、大会関係の感染者累計は7/1〜8/1で259人、入院は1人。同期間の都内の感染者累計は47,092人です。都民の行動変容に間接的に与えた影響もあるとは思いますが、何でもかんでもオリンピックのせいにしていれば何とかなるレベルではないです。
本日の都内新規感染者は3,058人。日曜でこの数字、7日間移動平均も3,000人を超える異常事態となっています。重症者も101人に、3ケタに突入しています。「新規感染者が増えても重症者・死者が増えていないから大丈夫」ではありません。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
六本木のクラブで開催されているイベントなど、海外なら治安部隊によって鎮圧されるレベル。日本では手を出すことが出来ません。何故なら法律がないから。東京都の職員が説得に行っても「協力金の申請はしていないから。罰金も払うから」で追い返され、それでおしまいです。これがお願いベースの限界。
飲食店への休業要請に関しては、お願いベースではもう無理です。東京都もあくまで国の法律の範囲内でしか動けず、限界を感じています。最初から言われてきたことだが、法整備と補償が必要。「ワクチンがあれば何とかなる」で誤魔化しつつここまで来てアテが外れて、思考停止に陥っているのが今の政府。
あらためて注意喚起です。「ウレタンマスク」には飛沫を防ぐ効果がありません。吐き出しも吸い込みもほとんどカットされません。ノーマスクとあまり変わりません。するなら不織布マスクと二重にしてください。ちなみに、フェイスシールドやマウスガードは論外です。身近にいたら教えてあげてください。
この後の懸念は「人工呼吸器の不足」です。第3波では主に高齢者が重症化していましたが、体力的に挿管が適応しないこともあり、そのままDNARで亡くなる患者が多かったですが、第5波は30〜50代が主なので。ただし、医療機器も医療従事者も有限。繰り返しますが、医療提供体制の拡充には限界があります。
感染拡大の局面だからこそ「検査・追跡・隔離」を強化する必要がありますね。今の陽性率は20%近いですから、少なくとも3〜4倍に増やさないと追いつきません。デルタ株の感染力を鑑みると、無自覚・無症状の感染者を掘り起こすことも重要です。陽性判明者が増えることのデメリットは、実はありません。 twitter.com/chidaisan/stat…
「この1年半何をやってきたのか」という声を多くいただきますが、病床は3000床→6000床に倍増、後方支援病院やリハビリ施設との連携など、医療提供体制はかなり強化しました。ただし、医療機器も医療従事者も有限。キャパを超えればオーバーフローします。解決策は、とにかく感染者を減らすことです。
重症者数の基準・発表のあり方については見直すべきと思います。例えば、人工呼吸器を装着すると離脱が困難となるため、代わりにネーザルハイフローを使っている「中等症Ⅱ」の患者が100人超いますが、重症者としてカウントした方が良い。そして国基準では800人超ですが、これを併せて発表すべきです。
菅首相や小池知事の「金メダルツイート」って必要ですか。未曾有の感染拡大が進む中、テレビも新聞もオリンピック>コロナになっている中、都民・国民とのリスクコミュニケーションが重要な中、トップリーダーが発するべきメッセージはそれですか。ダメだとは言わないけど、配分を間違えないでほしい。
入院調整が困難となっています。この後は感染しても自宅療養しか選べないと思ってください。支援は強化していますが、病院でしか出来ないことも多く。1月の第3波では自宅療養中に体調が急変、救急車を呼ぶも搬送先が見つからず、そのまま亡くなる人がいました。とにかく感染しないようにしてください。
都内の新規感染者における「無症状者」は全体の1割強、ほとんどは何らかの症状があります。保健所の積極的疫学調査や都の独自検査で判明するケースが多いですが、把握できているのはごく一部で、この数倍〜十数倍はいるとされています。無自覚・無症状の感染者が街中にたくさんいると思ってください。
加えて言えば、死者はさらに遅れて増えます。重症化から死亡までにもタイムラグがあるのと、医療機関から保健所への報告→保健所から都への報告→都から遺族への確認を経てから発表となるため。医療ひっ迫の状況下では保健所から照会して初めて判明するケースもあり、1ヶ月ほどかかることもあります。
本日の都内新規感染者は4,058人。4,000人超は初、過去最多となりました。入院患者は100人/日ペースで増えており、間もなく過去最多に達します。重症者も95人、間もなく100人に達します。政府・東京都の楽観論を信用しないでください。内訳など詳細はわかり次第お伝えします。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
何度でも言いますが「新規感染者が増えても重症者・死者が少ないから大丈夫」ではありません。感染→発症→検査→陽性判明→重症化には10〜14日間のタイムラグがあります。いま少ないことは何の根拠にもなりません。高齢者の割合は減りましたが、若い世代はむしろ増えています。危機感をもつべきです。
感染爆発に対して本当に打つ手がないのか、ずっと考えています。いま政府や東京都がやっていることは、事実上の放置です。人流は減っていません。飲食店は開いています。ワクチン接種は進んでいません。オリンピックはやっています。リスクコミュニケーションは出来ていません。自らの無力を恥じます。