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「このままでは国家財政は破綻する」と“自民党のバラマキ政策”を批判した矢野康治財務事務次官がスーパーで「ポリ袋ハンター」になっていた！意味不明ですがさすが財務省！倹約家ですな、尊敬しますよ（笑） news-postseven.com/archives/20210…
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人手不足が続くことは日本経済にとって大変すばらしいこと。政府は企業が低賃金の外国人労働力導入によってではなく、賃上げや省力化設備投資で対応できるよう税制、補助金でサポートすべきである。賃金が上がり、設備投資が増えて初めて消費が増え、景気が回復するからだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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10月の消費者物価は、昨年同月の消費増税分の引き上げ効果が剥落してマイナス0.7％下落。物価下落幅は大震災以来、9年7カ月ぶりの大きさ。給付金で財政が悪化するなどと批判した人もいたが結局、日本経済はデフレに逆戻り。政府はコロナ対策の財政拡大と金融緩和に取り組め。this.kiji.is/70230203126454…
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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」 @cozy1242 に佐々木俊尚さん @sasakitoshinao が出演し、「財務省の政策によってノーベル賞を受賞する日本人がいなくなる」と真鍋淑郎氏のノーベル賞受賞を通じて説明。 news.yahoo.co.jp/articles/794c5…
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財務省をはじめとする霞が関の官僚はホッと胸を撫で下ろしているのだろうな。⇨高橋洋一内閣官房参与が退職 this.kiji.is/76945808374459…
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これはひどい。旧日銀執行部による急激なバブル潰しの誤りを繰り返してはならない。今必要なのはこれと逆に３〜４％の高い物価目標を設定してなにがなんでも実現しようと努力すること。⇨日銀は達成可能な物価目標へ変更を、副作用に配慮－山口元副総裁 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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大学生就職率が97.3％と統計を取り始めた1997年春卒以降では3番目に高い水準で、ほぼ新型コロナウイルス禍前の状況に戻った。よかった。なにがあっても就職氷河期の再来は防がなければならない。政府には増税の回避と金融緩和の継続を望みます。 nordot.app/10346157449695…
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安倍晋三回顧録『社会保障と税の一体改革は、財務省が描いたものです。当時は、永田町が財務省一色でしたね。財務省の力は大したものですよ。時の政権に、核となる政策がないと、財務省が近づいてきて、政権もどっぷりと頼ってしまう。』
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菅総理、いいですね！⇨「そんな話など聞かないぞ!」暮れの首相官邸。主計局長が資料を差し出し、説明しようとすると、首相は最初から拒絶し、こう一喝したという。同席した太田充財務次官や主計局次長らも凍りついたらしい。nikkei.com/article/DGXZQO…
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7月の消費者物価0.2%下落、12カ月連続マイナスに。依然として続くデフレ状況。市中に買いオペの対象となる国債が品薄であり、その中で日銀による金融政策はほぼ限界まで緩和している。数十兆円規模での新規国債発行をともなうコロナ対策での財政出動が必要だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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われらの安達誠司日銀審議委員、これからも若田部副総裁、片岡委員と力を合わせて活躍してほしい。⇨新型コロナ対策について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い」、「日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いている 」 mainichi.jp/articles/20200…
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日本共産党横浜市議団が横浜市設置の安倍晋三さん追悼の記帳所に反対している。しかし、あの志位和夫委員長ですらツイッター上で弔意を示しているのだからまずは彼に抗議してはどうか。人間としての礼儀を弁えないのが横浜の共産党だ。#安倍晋三元総理を国葬に twitter.com/jcpyokohama/st…
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韓国や台湾を例にとって日本もそれに倣えという人がいるが、強権発動ができる広義の戦争状態にあるからこそ人権の制限ができるのであって、法的にその道はわが国は取れないのだから、財政支援に裏付けられた自粛の要請という道しかないはずだ。早く追加の補正予算を組め。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-…
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片岡剛士さん、日銀審議委員としての5年間の任期、重責お疲れさまでした。委員会での多くの積極的な金融緩和の提言ありがとうございました。残念ながら後任の方々には期待できませんので、これからもぜひ外部から日銀を正しい方向に導くよう提言を続けてください。 nordot.app/92196633234241…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。