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アベノミクスの金融緩和を潰そうとする意図が感じられる記事だ。民間銀行保有の有価証券は時価評価だが、記事にも逃げ道が書いてあるように、日銀の保有する国債は、時価評価ではなく会計的観点からも含み損が起きても問題はないからだ。nikkei.com/article/DGXZQO…
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安倍晋三さんが突如この世を去られてから一年が経ちました。安倍さんとは、デフレ脱却国民会議、さまざまな議員連盟で増税反対、金融緩和、安全保障問題でも同じ方向を向き党派を越えて連携させていただきました。… twitter.com/i/web/status/1…
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昨年のGDPは４・８％減、11年ぶりのマイナス。特に酷かったのは個人の消費が5.9％減と過去最大の落ち込みとなったことだ。一方で日経平均株価はバブル期以来の３万円台に。このチグハグなわが国経済を正常化するためには財務省増税路線をやめ、国民一人一人の懐を温める政策に転換する必要がある。
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日銀の純資産価値がマイナスになってはならないとの主張に対して、オーストラリア中銀がきちんと答えを出してくれました。⇨「中銀にはお金を生み出す能力があるため、支払い期限が来てもその義務を果たし続けることができる」豪中銀、債券購入で多額損失 純資産価値マイナスreut.rs/3Lt9r7y
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財務省は安倍さんに感謝せよ。毎年の財政赤字が小さくても借金返済（金利:r）が稼ぎ（成長率:g）を上回れば財政は破綻する（ドーマー条件）。財政カットだけではだめだ。金融緩和前には日本経済はr>gの財政破綻ルートに入っていたが、2013年以降金利を成長率が上回った。www3.nhk.or.jp/news/special/y…
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少子化対策強化のための財源確保は今のような経済情勢なら未来への投資である国債の追加発行の一手だ。建設国債がよくて少子化対策がダメだなど意味不明だ。「増税」8％は論外だが、「ほかの予算を削る」56％も、財務省の主張する緊縮原則であるペイアズユーゴー原則そのもの。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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米国は2週間以内に配る。このスピード感がわが国政府にはない。そのうえ、わが国の支援は一人一人への給付金そのものを放棄してしまった。⇨米国の４人家族の場合、およそ37万円。給付を受ける人は今週15日までに8千万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われる www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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厚労省の「実質賃金」が話題ですが、これは「現金給与総額」を「労働者数」で割ったものなので、低賃金の労働者がリストラされれば上昇してしまいます。かわりに「現金給与総額」を「労働時間」で割った時間給でみてはどうでしょう。2012年を底に時給は上がり続けました。金融緩和の威力です。
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断言しますが、岸田インフレなどという根拠のない野党のプロパガンダに乗って日銀の金融緩和をやめてしまったら、今の好調な企業収益も消えてなくなり、再び就職氷河期がやってきます。凶弾に倒れた安倍晋三さんの遺産である金融緩和を否定する立憲民主党や共産党の議席を増やしてはなりません。
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増税論者の土居丈朗氏の粗雑な論理をご覧ください。こんな推論したら学部生の卒論ですらペケくらうのではないですか？皆さん、どう思われますか？
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同感だ。プール水着撮影会弾圧側の「主催者も業者も『自主的に』中止したからわれわれには責任がない」とする言い訳は、彼ら自身が圧力をかけたことをそっちのけにしたいいぶりが、ゆすりたかりの反社会的勢力とまったく同じだ。公党の議員も反社と同じ発言をするとは。
twitter.com/YusukeTaira/st… twitter.com/YusukeTaira/st…
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欧米では「反緊縮」、「積極財政」はコービンやサンダースをみれば分かるように左派政党の専売特許だ。しかし共産党はたつみ氏のこの発言で分かるように財務省のいいなりで増税と緊縮財政へまっしぐら。立憲民主党も同様だ。こんな野党は伸ばしてはならない。
twitter.com/kotarotatsumi/…
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スティグリッツをG7会合に呼ぶ日本政府が、なぜ堂々と財源＝増税の古臭い考えに染まって防衛費倍増や少子化対策のために増税をしようとするのか？ twitter.com/nikkeiseijibu/…
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コロナ不況の今、海外からこれ以上どんどん安い労働力を日本に入れれば、職の奪い合いになり、給料も今よりも下がってしまう。まず既に日本で生活する人々の働く場を守ることが最優先。むやみやたらに外国人を受け入れたら、得をするのは安い時給で買いたたく経済界、企業だけということになる。
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この度、私は日本維新の会衆議院神奈川20区（相模原市南区、座間市）支部長に就任いたしました。対戦相手は自民党幹事長経験者の大ベテランですが、私の政治家としてのモットーである「まずは減税」、「景気回復、賃金アップの実現」を掲げて戦ってまいります。… twitter.com/i/web/status/1…
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詐欺師の言説に注意！「実質賃金」の増減は、給料の増減とは違います！「実質賃金」は労働者一人当たりの平均賃金額であり、雇用が拡大し失業者が働きはじめ、就労者そのものが増えることを表せません。実質賃金が伸びないとしてアベノミクスを批判するのはよくある詐術です。twitter.com/shiikazuo/stat…
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事業規模108兆円とはいっても、どれだけ国債を発行してお金を国内に回すのかが総理の発言からは全くわからない。ほとんどが納税の先延ばしや融資で、このままでは10兆円程度の財政規模となってしまう可能性すらある。それでは too little, too lateだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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同感だ。⇒日銀植田総裁、足元の物価高は、原因が海外発のコストプッシュインフレで、金融政策でどうこうできない。インフレを是が非でも下げたいということであれば、ものすごい金融引き締めをして金利を上げて、経済を冷やすことになるがマイナスのほうが大きいと発言。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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円高不況の最中、白川日銀総裁はデフレ下であるにもかかわらず「財政規律が失われることになってくると、長い目でみて物価の安定に対してかえって逆効果だ」と発言。国債発行による物価上昇を理由に金融緩和を頑なに拒んでいた。この判断ミスで空洞化が進み多くの企業が倒産。twitter.com/morichanemoric…
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低賃金の非正規雇用を解雇し正規雇用のみ残せば平均賃金が上がる。そこから物価を差し引いたものが実質賃金なので、デフレならさらに上がってしまう。また、不況対策の異次元の金融緩和をやめれば、再び就職氷河期を招きかねない。リストラとデフレ賛美の立民は労働者の敵だ。
twitter.com/sankei_news/st…
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自民税調会長「消費税いじるつもりない」と発言。総額３兆円と諸外国と比較にもならない少額の現金給付をもったいをつけて行うことで、消費税減税を避けることが政府与党の方針なのだろう。この機能不全の現状をこそ野党は突くべきなのだがなぜやらない？ sankei.com/economy/news/2…
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すばらしい！震災の後にわれわれが行った活動と同じ内容だ。こういう議論をもっと与党内から打ち出してほしい。⇨自民党リフレ派議員連盟が約3カ月ぶりに会合を開き、コロナ復興増税への懸念を共有。講師には内閣官房参与としてアベノミクスを牽引した本田悦郎前スイス大使。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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その通りです。減税と金融緩和が今の日本には必須。増税政党とは一緒になれません。⇒日本維新の会馬場代表：「一本化を求められても応えることはできない。『有志の会』は共産党と一緒にやっていきたいという『立憲共産党』にかえりたい方々の集まりではないか」 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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安倍晋三元総理、亡くなってしまいました。奥様の到着を待って公表したのでしょうね。2010年からの金融緩和実現のために党派を越えて力を合わせた活動も、本会議や予算委員会などでの国会での質疑も今はただ懐かしい。心からご冥福をお祈りいたします。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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さすがです。ところで野党からの批判がまったくないのはなぜ？⇒高市政調会長は矢野財務次官による「バラマキ合戦のような政策論」との酷評に「大変失礼な言い方だ」、「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。これほどばかげた話は無い」と強調した。 yomiuri.co.jp/politics/20211…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。