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財務省は「資源高や円安に起因する物価高に対して、財政出動で打てる手は限られている」と発言しているが、そんなことはない。物価高対策で最善なのは国民一人あたり10万円の所得制限のない給付金だ。jiji.com/sp/article?k=2…
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植田和男氏は2000年のゼロ金利解除に反対するなど学者として一流だ。しかし日銀新総裁として日銀の官僚組織の言いなりにならないのか、特に政府との共同宣言で２％インフレ目標を棚上げ改悪してしまうようなことなく戦い続ける気力があるのか、十分注目していきたい。
twitter.com/Y_Kaneko/statu… twitter.com/i/web/status/1…
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『消費税減税は野党再編の旗印にならない』などとのたまう井手英策教授と木内登英氏。しかし彼らは意見を聞くべき対象ではない。金融引き締めと増税の勢力だからだ。⇨野党再編 識者に聞くnikkei.com/article/DGXMZO…
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これまでの未執行分の予算との二重計算がなくて、今回本当に国債の追加発行額が32兆円であるとするなら、金額的にはまだまだ十分ではないが評価したい。続いての3次補正予算での上乗せを期待します。⇨新型コロナ:2次補正 歳出総額31兆9000億円 政府、午後決定へ nikkei.com/article/DGXMZO…
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マスコミや旧日銀関係者など国内のガラパゴス経済学者は組織的にアベノミクスの金融緩和に反対しているが、世界の中銀やIMFなどの実務家は金融緩和を続けるべきとしている。旧日銀官僚の意見を信用すればまたデフレに逆戻りだ。⇒日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を twitter.com/maeda/status/1…
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【訂正】金融緩和をやめて為替が円高になっても、銀行貸出の金利が上がって中小企業が資金繰りできなくなったり、住宅ローン金利が上がって家が建てられなくなったら景気が悪くなり意味ないですね。その通りです。⇨岸田首相｢日銀の金融緩和政策､変えるべきではない｣shikiho.toyokeizai.net/news/0/597951?…
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国家公務員試験にパスし海外留学をしたはずの霞が関官僚よりも安倍氏の方が正しい判断ができている。今の官僚は一体なにをしているのだろうか？⇒安倍晋三氏：財政健全化の判断に関し、基礎的財政収支ではなく、雇用やインフレの状況を見るべきだと指摘。 mainichi.jp/articles/20220…
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国民の厳しいふところを政府は分かっているのでしょうか？昨年の消費税増税の上にコロナ禍というバッドタイミングでキャッシュレス消費者還元事業が終了し、今日からレジ袋が有料化され、無料でレジ袋を配布することが禁止されてしまいます。
twitter.com/keumaya/status…
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私もかつて経済審議会などの事務方をしていましたのでよく分かります。このクラスの委員会のメンバーは安倍総理に説明し了解を得ているはずですから、もはや政府の政策が増税ありきになってしまった、財務省の軍門に下ってしまったと解釈するしかありませんね。無念です。
twitter.com/katukawa/statu…
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自公与党も増税、一方で立憲民主党と共産党の野党共闘も「増税アンチビジネス２党連合」です。しかし、私は減税と扶養控除の廃止反対などの国民負担軽減を掲げて戦いつづけます。財源は増税でなく景気回復による自然増収で。⇨共産 “次の衆院選 小選挙区の野党共闘再構築を” www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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日本維新の会財金部会で、気鋭の経済学者であり、元日銀副総裁の岩田規久男先生の薫陶を受けた柿埜真吾さんが『現在日銀が続けている金融緩和政策はなぜ必要か』などについて講演。時宜を得た企画であり、頑なにアベノミクスを否定する立民や共産などでは考えられないこと。twitter.com/chanelcrara/st…
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「失われた10年」で日銀の財務は爆発寸前！
物価高の原因である「異次元金融緩和」の見直し
金融緩和の効果は出なかったが、利払いリスクは拡大
などと主張する千葉５区補欠選挙、立憲民主党の矢崎けんたろう氏は日本を潰したいのだろうか。この人を絶対当選させてはならない。
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今すぐ、消費税増税の悪影響対策、また再び給付金を国民に支給するためにコロナ対策を行わなければならない。その財源として総額数十兆円単位で国債を追加発行し、それをためらうことなく日銀が市中から買う必要がある。これはデフレ脱却の効果をも持ち一石二鳥だ。
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ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる。３年間、月15万円支給。コロナ禍下だからこそ日本でもやるべきではないか？ newsweekjapan.jp/takemura/2020/…
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少子化対策も防衛費倍増も「財源はつなぎ国債」で何の問題もない。かつての民主党政権のように安易に増税に頼るのではなく、経済成長による自然増収を将来の財源とすることが世界標準の経済政策。財務官僚のペースに乗って必要な予算をカットすることこそ亡国への道だ。nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田文雄氏の自民党総裁就任、心からお祝いを申し上げたい。まずは数十兆円規模の経済対策の実現とプライマリーバランス黒字化の停止の公約を守ってほしい。さらに再来年任期を迎える日銀黒田総裁の後任選定は金融緩和継続の鍵だ。雨宮副総裁の持ち上がりではいけない。 twitter.com/nagashima21/st…
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経済財政諮問会議で緊縮財政論者である中空麻奈氏が政府・日銀の共同声明について、「今こそ十分な検討が必要」と述べた。『検討』とは2％のインフレ目標を葬り去ることに直結しかねない。官僚の意見のおうむ返ししかできない民間議員には存在意義がない。そう思いませんか？twitter.com/reutersjapan/s…
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世界で一番うまくコロナ対策を行った台湾のオブザーバー総会参加が不可で、蔓延の元凶の中国が大きな顔をしているWHOは国際機関として失格だ。⇒ＷＨＯ総会 中国 習主席「透明性もって情報提供してきた」 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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大学時代のゼミで政治学の佐藤誠三郎先生が、「農薬不使用や有機農法だと農業の生産性が低くなり、米や野菜がとんでもなく高くなって低所得者が買えなくなる」と貧困をあえて無視する傾向があるリベラル思想を批判していたのを思い出す。twitter.com/yoshiasakawa/s…
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わが国も米国にならって奨学金徳政令を出すべきだ。⇨米、年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満、世帯所得が25万ドル未満の借り手を対象に債務を１万ドル減免するほか、学生ローン返済猶予を４カ月延長へ 4300万人が対象。bloomberg.co.jp/news/articles/…
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矢野財務事務次官の論文発表は免職に値する倒閣運動であり、戦前の軍部によるテロに等しい。政府与党は霞が関主導の財政緊縮政策と一刻も早く訣別していただきたい。⇨自民、積極財政検討へ始動 来夏の参院選公約にらむ
news.yahoo.co.jp/articles/def3a…
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いつもの人々ですかね。⇨辞退を求めるツイートを拡散しているアカウントの80%近くが過去のツイートから「リベラル系」とラベリングされていたアカウント。誹謗中傷に近いのではないか？と思えるようなツイートも：池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのかnews.yahoo.co.jp/byline/toriumi…
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酷いコメントだ。⇒土居丈朗慶大教授に聞くと、やや残念そうにこう語ってくれた。「主計局はコロナ対策の大盤振る舞いと引き換えに、各省庁に将来の歳出改革を約束させたり、増税の議論の下地を作ったり、もっとバーターすべきだった。それこそが闘う主計局の姿なのだから」mainichi.jp/articles/20201…
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日銀出身の翁百合氏を日銀副総裁にするためのキャンペーンを最近マスコミがしきりに張っているが、金融緩和の効果を軽視し、銀行行政など狭い意味での金融政策を国民全体にかかわるわが国の景気より重く考える氏では、国難ともいえる経済情勢の中での舵取りはできない。mainichi.jp/articles/20221…
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玉木代表によれば、国民民主党と立憲民主党による新党協議で消費税減税などで一致できなかったとのこと。消費税減税は野党共闘の旗印とすべき政策だから、その旗の下に集まれなかったことはわが国の将来に禍根を残してしまうだろう。残念だ。this.kiji.is/66584406232904…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。