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「ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省」。 事実だとすれば、国防に死力を尽くすウクライナの凄まじい反撃。同時にこの規模の全面戦争がこの時代に起こっていることに戦慄を覚える。
news.yahoo.co.jp/articles/eb41b…
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これは中国に対するかなりのプレッシャーになる。それでも中国がロシア支援に動いた場合は経済制裁になる可能性が濃厚。その場合に世界経済が受けるダメージは計り知れない。そうならないことを願うが、わが国は最悪のケースに備えた方がいい。 twitter.com/jijicom/status…
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人材の弱体化は日本でも進んでいる。リプレイスと革新的原子力発電で新たな投資がない限り、日本の原子力産業の将来は暗い。世界の原発が中露に席巻される状況は安全性の観点からも核不拡散の観点からも最悪。原発事故から11年。エネルギー危機を迎え政策転換の時だ。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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調査団のエブラールIAEA事務次長は「専門性の高い協力が得られた。規制委は国際安全基準に沿った規制を適用すると示してくれた」と述べた。調査団には中国、韓国のメンバーも入っている。国際的な検証はこれで十分だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「ジョンソン英首相が会談の席に持参したのは、日本のお菓子のかりんとう。この福島産かりんとうはジョンソン首相の好物だという」。日本の食品を相手国側が持ってきたという話はあまり聞いたことはない。 fnn.jp/articles/-/337…
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東日本大震災を官邸で経験したが私と枝野さんとは考えが異なる。４月に予定されていた統一地方選は被災３県で半年先送りされた。地方選は法改正で対応できるが国政選挙は憲法改正がないと延期できない。あの時、衆参いずれかの任期が来ていたら被災地で選挙ができただろうか？ sankei.com/article/202203…
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「福島県産ヒラメ、ピーマン価格 全国平均上回る。原発事故後初」。朗報。風評加害には依然として注意が必要だが、消費者は冷静だ。私は処理水の海洋放出も必ず乗り越えられると考える。 minpo.jp/news/detail/20…
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自衛隊の中途退職者はよく国会で議論になる。年間約4000人で新規採用者の約1/3に相当。転職や家庭の事情が原因になっているが、真の理由は不明。個人的意見だが、陸自では転勤の多さも一因となっているのではないか。いずれにしても処遇改善で続けられる職場にしなければ精強な自衛隊は維持できない。
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今夏の電力不足と電気代高騰に備え原発再稼働の方法を考えている。原子力規制委員会は、権限行使について上部機関から指揮監督を受けず権限を行使するいわゆる『三条委員会』だ。原子力規制委員会の審査を経ずに政府（大臣）が再稼働を決めることはできない（続く）。
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（続き）ただ行政組織法１５条には「その機関の任務（例えば電力供給）を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは（中略）当該関係行政機関に意見を述べることができる」とある。この意見は原子力規制委を拘束するものではないが最初に政府ができるのはこれだろう。
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「5月電気・ガス料金、全社値上げ 燃料高と再エネ賦課金上昇」。思っていたより早く値上げが現実のものとなる。エネルギー価格の上昇は家計と企業を直撃する。原発再稼働を含めたエネルギー対策は急務だ。 nordot.app/88181358253660…
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「エネルギーの安定供給」と「カーボンニュートラル」は両立する以外ないが、エネルギー危機に直面して足元で優先されるのは「エネルギーの安定供給」。これをコンセンサスにしないとこの夏は乗り越えられない。「最終処分場がないから原発再稼働を認めない」というのも時間軸を考えない議論。
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私の回りではステンレスの供給を懸念する声が多い。これを機会に最低限の戦略物資は同盟国、同志国から供給できる体制を目指すべきだ。エネルギー安全保障、食糧安全保障、経済安全保障が問われる局面。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「新電力」の撤退で電力が供給されない「新電力難民」を懸念する声が聞こえてきた。撤退を決めたエルピオの契約顧客は家庭と企業をあわせて約15万7000件にのぼるという。電力自由化で誕生した新電力だけに、撤退を守る支援だけではなく、撤退した新電力の顧客支援も必要だろう。できる限り対応する。
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「悪いのは石炭、石油ではなく、二酸化炭素」という萩生田経産大臣の発言は説得力があった。#日曜討論
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「経済を活性化させる対応が極めて大事で予備費で数兆円規模などと言われているが少ないと思う。補正予算も含めて全力で取り組むべきだ」「（核共有について）時代と情勢に合わせて議論することは避けるべきではない」との菅義偉前総理の見解に同意する。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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あまり報じられていないが、JBICがSMR（小型モジュール炉）に投資というのは大きなニュース。エネルギー危機の克服とカーボンニュートラルの両立は国家的な課題だ。エネルギー安全保障を考えると組むべきは同盟国。 twitter.com/USAmbJapan/sta…
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「インド、ウクライナでの民間人殺害を非難 対ロ姿勢硬化か」。戦争犯罪に中立という選択はない。インドが来れば大きい。 jp.reuters.com/article/ukrain…
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バイデン政権の『核態勢の見直し』を見ると「米国は、米国、同盟国及びパートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器の使用を検討する」とある。現時点で核シェアリングが必要だという確信はないが、「極限の状況」を日米で共通認識にしない限りわが国の国防は危うい。
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志位委員長が「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して国民の命と日本の主権を守りぬく」と発言。隔世の感があるが「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」という共産党綱領との整合性は？ yomiuri.co.jp/politics/20220…
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「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張。荒唐無稽の一言に尽きる。今のロシアにその余力があるとは思えないが、北の守りは揺るがせにできない。 j-cast.com/2022/04/074348…
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ソーラーシェアリングは菅直人元総理の持論。「お米や野菜を作っている農地の上空に太陽光パネルを並べて発電する」ことには賛成。ただ「原発を全部無くしても（ソーラーシェアリングで）充分に電力は供給できる」という話は無理がある。特に自動車等の製造業を考えればベースロード電源は必要だ。
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イーロン・マスク氏が福島の食品の安全性に言及！！ twitter.com/elonmusk/statu…
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「原発再稼働」世論に変化。反対が半数割り込む。18～29歳は賛成が反対を上回り、30代も賛成44%、反対40%。世論は確実に変化している。規制が強化されたことで原発のリスクは低減し、再稼働の環境は整っている。電力の安定供給のために原発再稼働は必要だ。 withnews.jp/article/f02203…
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母校は共産党が強かったので、学生時代から彼らの見解に接してきた。政治家になってからは尚更だ。共産党が自衛隊の存在を批判的にとらえてきたことは間違いない。その自衛隊を「活用」するというなら過去の検証は不可欠。憲章を変更する覚悟があるかも注視していきたい。 sankei.com/article/202204…
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