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NHKが東電福島第一原発の処理水放出、国内外の理解得られるかが課題と報道。「汚染水」と「処理水」を分けているが、安全性に問題がないこと、海洋放出以外の現実的選択肢がないことには触れていない。この二つの事実をスルーする報道は無責任だと私は思う。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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中国電力では原発の運転を経験したことがない発電所員が約4割にのぼっているという。人材の枯渇は事故後に最も懸念されたことだった。国も関与して人材を育成しなければ、原発の再稼働も東電福島第一原発の廃炉作業も難しくなる。
news24.jp/articles/2022/…
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「ソニーグループ、EVで新会社 事業化を本格検討」。高い安全性能が求められる自動車メーカーの参入障壁は高いと言われてきたが、大変革の時代に入り日本に新たな自動車メーカーが出てくることを期待していた。ついにソニーが名乗りをあげるのか。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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「東電、東北電など4社から電力融通 今冬初めて 気温低下で暖房需要増加」。電力を融通するシステムはここ数年で整備されたが、綱渡りが続く。安定供給のためにはベースロード電源が重要。再エネの拡大は必要だが、大層を占める太陽光はベースロード電源にはならない。 sankei.com/article/202201…
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同意。太陽光発電はベースロード電源にはならない。
twitter.com/kikumaco/statu…
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各地で発生した病院へのサイバー攻撃は #威力偵察 である可能性がある。だとするとわが国は試され、大きなダメージを受けたことになる。ここで動かなければ手遅れになる。 twitter.com/hosono_54/stat…
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泉健太代表にはこの議論から卒業してもらいたい。国民生活に支障をきたす事例としては…
・大災害などの危機管理が必要な時期に衆参議院の任期が来たら国政選挙ができるか。期間限定で任期を延期し国家的危機に対応すべきでは
・憲法に緊急事態についての規定がない中で私権制限がどこまで認められるか twitter.com/Sankei_news/st…
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わが国の最強の実力組織である自衛隊が憲法に明記されていない現状は、政治権力が憲法(国民)によって実質的に制限されなければならないという立憲主義の観点から問題はないか。
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『処理水にとどまらない福島の風評加害者の「言い逃げ」の構造は根深いものとなっており、様々な誤解を広く社会に固着させ、被災地・被災者を苦しめ続けている』。福島県出身の社会学者である開沼博氏の指摘は重い。安易に発信して風評加害者にならないでもらいたい。#処理水 ieei.or.jp/2022/01/specia…
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『太陽光パネルの「大廃棄時代」。埋め立て処分に費用がかかるため、発電事業が終わってもパネルが放置されたり、不法投棄されたりするおそれがある』という。無責任な業者を認めてはならない。設置済みのものについても、法的義務が果たされるよう取り組む。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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処理水の風評対策で政府に求められているのは『一般的な説明』ではなく『個別の反論』だ。
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昨日、吉野家で晩飯を食べたが、600円で腹一杯になった。うまいものが安く食べられるのは嬉しいが、牛肉と玉ねぎと卵を作る農家と運送費と店員さんの給料と…と考えるともう少し高くていい。金融財政のマクロ政策の失敗に加え、国民のデフレ慣れと給料の硬直性が原因か。令和の所得倍増を実現したい。 twitter.com/goto_nikkei/st…
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太陽光計画に環境相意見、見直し初要求。土砂災害を懸念。環境アセスでメガソーラーを止められれば大きい。 sankei.com/article/202201…
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旧知の自衛隊元幹部の「亀の甲羅は身を守るが敵の手出しを止めることはできない。ヤマアラシの針は敵の手出しを躊躇させる」という例えは腹に落ちる。
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「新年度予算案の審議が続いている中では(憲法審査会の開催には)応じられない」と立憲民主党。憲法審査会には政府が入らず、議員同士で討論する。予算審議と平行して開くことに支障は何もない。要するに憲法審査会を開きたくないということか。委員として非常に残念。 nhk.or.jp/politics/artic…
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台湾 福島県産の食品 輸入再開“先送り”。ガックリ。政治決断が政局に左右されるのはどこも同じだが、先延ばしする合理的理由は何もない。蔡英文総統の決断を待ちたい。
news.yahoo.co.jp/articles/53f91…
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「財政および公債はその金額が幾何に膨れたからとて、ただそれだけで心配する必要はない。その膨張に相応する財貨の生産増加があれば、悪性インフレは断じて起こることなく、公債は必ず民間貯蓄によって消化せられる」と石橋湛山は昭和12年に断じた。「小日本主義」以上に湛山の経済政策は味わい深い。
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これまで地元で里親を増やそうと取り組んできたが本腰を入れよう思う。あまり知られていないが、里親になると里親手当てに8.6万円、生活費に5.2万円に教育費などを加え月額15万円ほどが入る。子供を育てるのは大変な責任を伴うが、経済的支援や相談体制は整備されている。
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元首相5人のEUへの書簡を読んだ。最大の問題は「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との記述があることだ。科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する。
nordot.app/85992464756000…
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福島県の県民健康調査検討委員会もUNSCEARも原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている。菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ。 twitter.com/hosono_54/stat…
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福島の子供たちの甲状腺検査は事故直後は悉皆検査に近かったが、現在はデメリットが説明書に明記され同意書の学校回収も取り止めになっている。他県の検査結果と差違がなく科学的コンセンサスが形成されたからだ。この間の関係者の苦悩を菅直人元総理は知っているのか。 sankei.com/article/202201…
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「石垣市が尖閣諸島で海洋調査 中国公船が領海侵入、妨害目的か」。石垣市が調査したのか。本来は国がやるべきこと… sankei.com/article/202201…
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サイバー攻撃で最も深刻なのは国家の意志決定への攻撃であり、選挙への介入はその最たるもの。カナダ政府によると、OECD加盟国の選挙の約半数(2018年)がサイバー攻撃にさらされている。AIの発達でサイバーにおける言葉の壁はほぼ無くなった。我が国も備えを急ぐべきだ。