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「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張。荒唐無稽の一言に尽きる。今のロシアにその余力があるとは思えないが、北の守りは揺るがせにできない。 j-cast.com/2022/04/074348…
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志位委員長が「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して国民の命と日本の主権を守りぬく」と発言。隔世の感があるが「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」という共産党綱領との整合性は？ yomiuri.co.jp/politics/20220…
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バイデン政権の『核態勢の見直し』を見ると「米国は、米国、同盟国及びパートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器の使用を検討する」とある。現時点で核シェアリングが必要だという確信はないが、「極限の状況」を日米で共通認識にしない限りわが国の国防は危うい。
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「インド、ウクライナでの民間人殺害を非難 対ロ姿勢硬化か」。戦争犯罪に中立という選択はない。インドが来れば大きい。 jp.reuters.com/article/ukrain…
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あまり報じられていないが、JBICがSMR（小型モジュール炉）に投資というのは大きなニュース。エネルギー危機の克服とカーボンニュートラルの両立は国家的な課題だ。エネルギー安全保障を考えると組むべきは同盟国。 twitter.com/USAmbJapan/sta…
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「経済を活性化させる対応が極めて大事で予備費で数兆円規模などと言われているが少ないと思う。補正予算も含めて全力で取り組むべきだ」「（核共有について）時代と情勢に合わせて議論することは避けるべきではない」との菅義偉前総理の見解に同意する。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「悪いのは石炭、石油ではなく、二酸化炭素」という萩生田経産大臣の発言は説得力があった。#日曜討論
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「新電力」の撤退で電力が供給されない「新電力難民」を懸念する声が聞こえてきた。撤退を決めたエルピオの契約顧客は家庭と企業をあわせて約15万7000件にのぼるという。電力自由化で誕生した新電力だけに、撤退を守る支援だけではなく、撤退した新電力の顧客支援も必要だろう。できる限り対応する。
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私の回りではステンレスの供給を懸念する声が多い。これを機会に最低限の戦略物資は同盟国、同志国から供給できる体制を目指すべきだ。エネルギー安全保障、食糧安全保障、経済安全保障が問われる局面。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「エネルギーの安定供給」と「カーボンニュートラル」は両立する以外ないが、エネルギー危機に直面して足元で優先されるのは「エネルギーの安定供給」。これをコンセンサスにしないとこの夏は乗り越えられない。「最終処分場がないから原発再稼働を認めない」というのも時間軸を考えない議論。
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「5月電気・ガス料金、全社値上げ 燃料高と再エネ賦課金上昇」。思っていたより早く値上げが現実のものとなる。エネルギー価格の上昇は家計と企業を直撃する。原発再稼働を含めたエネルギー対策は急務だ。 nordot.app/88181358253660…
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今夏の電力不足と電気代高騰に備え原発再稼働の方法を考えている。原子力規制委員会は、権限行使について上部機関から指揮監督を受けず権限を行使するいわゆる『三条委員会』だ。原子力規制委員会の審査を経ずに政府（大臣）が再稼働を決めることはできない（続く）。
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（続き）ただ行政組織法１５条には「その機関の任務（例えば電力供給）を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは（中略）当該関係行政機関に意見を述べることができる」とある。この意見は原子力規制委を拘束するものではないが最初に政府ができるのはこれだろう。
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自衛隊の中途退職者はよく国会で議論になる。年間約4000人で新規採用者の約1/3に相当。転職や家庭の事情が原因になっているが、真の理由は不明。個人的意見だが、陸自では転勤の多さも一因となっているのではないか。いずれにしても処遇改善で続けられる職場にしなければ精強な自衛隊は維持できない。
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「福島県産ヒラメ、ピーマン価格 全国平均上回る。原発事故後初」。朗報。風評加害には依然として注意が必要だが、消費者は冷静だ。私は処理水の海洋放出も必ず乗り越えられると考える。 minpo.jp/news/detail/20…
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東日本大震災を官邸で経験したが私と枝野さんとは考えが異なる。４月に予定されていた統一地方選は被災３県で半年先送りされた。地方選は法改正で対応できるが国政選挙は憲法改正がないと延期できない。あの時、衆参いずれかの任期が来ていたら被災地で選挙ができただろうか？ sankei.com/article/202203…
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「ジョンソン英首相が会談の席に持参したのは、日本のお菓子のかりんとう。この福島産かりんとうはジョンソン首相の好物だという」。日本の食品を相手国側が持ってきたという話はあまり聞いたことはない。 fnn.jp/articles/-/337…
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調査団のエブラールIAEA事務次長は「専門性の高い協力が得られた。規制委は国際安全基準に沿った規制を適用すると示してくれた」と述べた。調査団には中国、韓国のメンバーも入っている。国際的な検証はこれで十分だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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人材の弱体化は日本でも進んでいる。リプレイスと革新的原子力発電で新たな投資がない限り、日本の原子力産業の将来は暗い。世界の原発が中露に席巻される状況は安全性の観点からも核不拡散の観点からも最悪。原発事故から11年。エネルギー危機を迎え政策転換の時だ。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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これは中国に対するかなりのプレッシャーになる。それでも中国がロシア支援に動いた場合は経済制裁になる可能性が濃厚。その場合に世界経済が受けるダメージは計り知れない。そうならないことを願うが、わが国は最悪のケースに備えた方がいい。 twitter.com/jijicom/status…
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「ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省」。 事実だとすれば、国防に死力を尽くすウクライナの凄まじい反撃。同時にこの規模の全面戦争がこの時代に起こっていることに戦慄を覚える。
news.yahoo.co.jp/articles/eb41b…
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自衛官の給与は警察官の俸給表がベースになっている。警察予備隊から自衛隊が創設されたことが背景にあるのだろう。もちろん警察官も大変な仕事だが、「職務が類似」という理由で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める」との宣誓をした自衛官の給与を決めていいものだろうか。
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ゼレンスキー大統領の演説。冒頭で事故炉のチェルノブイリ原発への攻撃とサリン攻撃の可能性に言及。東電福島第一原発と地下鉄サリン事件を意識した発言だろう。国際機関・国連改革に言及したところは、日本の安保理改革を意識したものか。
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ゼレンスキー大統領の演説終了。国会前に演説反対のシュプレヒコールをしている人たちがいて驚いたが、これも民主主義。
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昨日の電力需給の逼迫で陰謀論があるという。私は多くの経産官僚と仕事をしてきた。彼らの多くは個人としては優秀だが、陰謀を実行するような組織力はない。そんな組織力があればこんな電力不足にはなってない。
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