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国の基準を下回ったトリチウムを含む処理水に危険性がないことを知っているかについて、国内で「理解している」が２５．７％。台湾（４３．３％）やシンガポール（３５．３％）、香港（３３．０％）、英国（２７．７％）を下回るという。政府はここから攻めの広報をするべし。
minyu-net.com/news/news/FM20…
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「月の電気代が4万円を越えた」という人がいて驚いた。政府が発表した経済対策はガソリン価格対策に重点が置かれているが、国民の関心は電気代に移るだろう。これからエアコンの季節。このままでは社会的弱者に皺寄せがいく。私も具体的な提案をしたいと思っている。#原発再稼働
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インドがロシアの原油を爆買い。ロシアのウクライナ侵攻後の２カ月間に２０２１年通年の２倍超のロシア産原油を購入したことがロイターの試算で明らかになったという。ここまで来ると、インドという国家と価値を共有する難しさを感じる。
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自民党の自衛官支援議員連盟の幹事になった。自衛官の応募者は１０年で27%減。若い人はこれからどんどん減る。どんな装備を導入しても、人がないと自衛隊は強くならない。
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「最近の官僚のレベルは下がった」と嘆く人が永田町にいるが、私は彼らの本来の能力とモチベーションを削いでいる労働環境が気になる。
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福島の人が風評を懸念するのは分かる。福島以外で処理水の海洋放出に反対する人は「安全ではない」と考えているのか、「安全だが風評が心配」と考えているのか明確にすべき。前者は科学の否定。後者であれば風評を無くすために発信すべきだが、逆に風評を拡散する人が多い。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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いつまで経っても処理水を飲めというリプが来る。そんなことをしなくても水道から出てくるトリチウム水を毎日飲んでる。anchor.fm/goshitomusume/…
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今日は暑かった。日本でも #脱マスク が議論になりだした。一番気の毒だと思うのが交通誘導などをしている警備員の人達。車が相手だからソーシャルディスタンスは十分すぎるのに汗だくになってマスクをしている。警備員がマスクを取っていると、クレームをつける人がいるという。ここから変えよう。
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国会中の昼飯はコンビニか国会の中のそばが定番。まれに懇談のためにホテルの個室で食べると値段が張る。ホテルで食べるのは「贅沢だ」と怒られるのではなく「俺たちもホテルで昼飯を食えるような経済にしろ」と言ってもらえれば、安く済ました昼飯をPRしなくて済む。そういう政治をしたい。
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ツイッターやってると「誰からも嫌われない」なんてことは無理だということが良く分かる。私は政治家としてやるべきことをやる。
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「原発運転経験のあるオペレーターがどんどん少なくなる」原子力施設を回ると、どこへ行ってもこの話を耳にする。状況はメーカーも同じ。このまま行けば１０年を待たずに日本の原子力産業は滅ぶ。電源の選択肢を残すためにも、東電福島第一原発の廃炉をやり抜くためにもこの産業と技術を残さなければ。
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「俺たちはこういうときのために税金を払ってきたんだ。ウクライナを見ろ。今、国を守るために取り組まない政治家は要らん。あと電気代、何とかしろ！」。ある経営者にズバリ言われて背筋が伸びた。
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読売が一面で引用した「大きなこん棒を構え、静かに話す」というセオドア・ルーズベルト大統領の言葉はたしかに名言。問題は今の米国にその力と威厳があるかどうか。東アジアで「静かに話す」ために、わが国も力を持たねばならない。
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総理の帰京は正しい判断。知床の観光船、政府には発見・救助に全力をあげてもらいたい。危機管理、そして国民の命を守ることこそ政府の最大の役割だ。 twitter.com/jijicom/status…
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反ワクチンデマが結構広がっている。河野太郎元ワクチン担当大臣のツイートのインパクトは大きい。政治家の発信力はこういう時のためにある。 twitter.com/konotarogomame…
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ドイツの石炭火力の比率はウクライナ侵攻後に１０ポイント以上急増している。石炭火力廃止はウクライナ危機対等やエネルギー安全保障に逆行していないか。日本はG7の中で一次エネルギーの自給率が最も低く、他国からの融通もできない。石炭火力という選択肢を残し、CCSやアンモニア混焼を進めるべき。 twitter.com/nikkei/status/…
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電力には「最終保障供給サービス」があるため全国民に対して最終的な電気の供給は確保される仕組みになっているが、事業を継続する新電力から新たに提示される価格も、電力会社から提示される価格も高騰しており、事業者は負担増を強いられている。このままでは日本の産業基盤が揺らぐ。
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地元企業から新電力に関する陳情が激増している。電力の自由化で参入した新電力が価格の高騰でビジネスが成り立たなくなり撤退する動きが加速しているのだ。新電力から電気の供給を受けてきた企業は東電などの電力会社に依頼しても引き受けてもらえず、電力難民になりかねない状況が生じている（続く）
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ロシアの蛮行によって核兵器が他国を恫喝する道具として有効に使えることが明らかになった。わが国の重大な脅威である中国、そして差し迫った脅威である北朝鮮はそれを見ている。日米同盟はこれらの脅威にどう向き合い抑止するか。もはやわが国が核について議論しないという選択肢はなくなった。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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自民党の提案により「防衛大綱」が「国家防衛戦略」になる意味は大きい。中国、北朝鮮、ロシアを「脅威」と位置付け、それらの脅威に対抗する防衛戦略をつくる。これこそ抑止だ。この議論に参加しながら、自民党に入った選択は間違ってなかったと感じている。 twitter.com/hosono_54/stat…
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英シェル「サハリン2」権益、中国大手に売却交渉か。これではロシアへの制裁にならない。この問題は日英政府間で話すべきだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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原発警備が議論になっている。ミサイル攻撃は別次元の対応が必要だが、侵略やテロ等を考えると北海道の泊、敦賀湾の原発群、九州の玄海あたりが気になる。これまで議論になる度に警察との住み分けが問題になってきたが、時代は変わった。自衛官OBに武器の携帯を認めるなど現実的選択肢を示す時期だ。
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防衛費２％が本当に実現すればわが国の国防はドラスティックに変わる。予算の制約からスタートするこれまでのやり方を改め、「いかに国を守るか」という戦略を策定し、それを実現するための装備を自衛隊が持つ。ウクライナ危機で国民の国防意識は変わった。実現するのは政治家の仕事だ。
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国防の強化、原発再稼働、コロナ禍の経済再開に影響していると感じるのは社会の高齢化。日本が緩やかに弱体化していくのをやむ無しとするなら今のままで良いが、もちろんそういうわけにはいかない。鍵は「若い世代に活力のある国を残すために前に進むしかない」と政治家が高齢者を説得できるかどうか。
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