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今回、小学校で「体育・休憩時間はマスク不要」とわざわざ「明確化」しないといけないくらい「一律着用」が教育現場に浸透してしまっていることの裏返しとみられます。問題は、小児科医からも懸念が出ているように、刷り込みの結果「外したくない」子供たちが増えていることかと（20日報ステより）
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毎日新聞「開かれた新聞委員会」は、私がGoHooを運営していた頃に行った審査で、委員が「記事に不正確な事実が記載されていた」等の見解を示したのに、問題の記事は訂正も削除もされませんでした。これは2016年ことで、17年以後は記事審査の実績も見当たりません→news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi… 3/
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優先すべき問題は、自主的に判断すればよい立派な大人達をいかに熱中症から守るかではなく、法律もなく大人以上に制限・強制されている学校の子供・若者達にどう向き合い、責任をとるか。そういう視点が常に後回しにされている
twitter.com/yanai_factchec…
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【二重国籍報道】朝日新聞の記事で「日本の国籍法は、努力規定として、２２歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」とありますが、現行法上、国籍選択は義務規定です（14条）。努力規定になっているのは、選択後の「外国籍の離脱」（16条）。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-…
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自民党の改憲草案の緊急事態条項は、内閣が緊急政令を作っても国会承認が必要です。特措法にはそれがありません。政府に全て授権してしまったのです。そういう粗雑な法律に野党も賛成したのです。
note.com/h_yanai/n/na2c…
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緊急事態宣言の効果はきちんと検証されていないし、ウイルスを撲滅できる可能性はゼロだが、宣言による甚大な副作用は100%発生し、公的支援はカバーし切れない。要請に応じるかは任意で、法的義務はないが…
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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【特措法の欠陥】弁護士ドットコムニュースのインタビューに答えました。「不安を煽る報道や世論、知事に押されて政府がまん防を適用する可能性は高いでしょう。緊急事態宣言の最中に慌てて曖昧な法制度を作ってしまった代償は、とてつもなく大きい…（続）
bengo4.com/c_18/n_12893/
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東京都のカッコつき "緊急事態" 宣言に便乗する形で、埼玉・千葉・神奈川3県が居酒屋等に事実上の休業要請を行った。「まん延防止等重点措置」として時短要請を超える措置を可能とした厚労相告示も違法性が高い
note.com/verify_corona_…
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【マスク着用に関する厚労省事務連絡とリーフレットの矛盾】10月14日付事務連絡は「任意性の原則」の周知も通知しているが、厚労省のリーフレットやSNS投稿はいまだ「任意性の原則」を明示的に周知していない。「推奨」は任意性の裏返しだが、メディアは「着用ルール」と読み替えて報道している。 twitter.com/MHLWitter/stat…
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@naohiraishi 前川氏の"推測"を解釈すると、1998年以降も統一教会に「申請書を出しても認証しない」と事前相談で伝え食い止めていたが、2014年頃"政治の力"で取りやめになったということだろうか。統一教会が今日の会見で18年間の文化庁側とのやりとり、2015年2月に名称変更決定に至った経緯を明らかにするかに注目
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前川氏は説得して申請を断念させたので、行政手続法違反にならないという立場ですが、相手方が申請の意思をもっているのに拒んだら行政手続法違反になり得ることを認めています。
twitter.com/yanai_factchec…
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「デタラメな発言」の指摘の趣旨・根拠が明確ではありませんが、消費者契約法改正（2019.6施行）により霊感商法に基づく契約が取消し対象となったことは事実です。（同法第4条第3項第6号）
caa.go.jp/policies/polic… twitter.com/otsujikanako/s…
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【記事紹介】読売新聞が、池袋の交通事故で加害者運転手を「容疑者」ではなく「元院長」と呼称した理由について、社会部デスクの名で記事を掲載しています。
yomiuri.co.jp/national/20190…
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@naohiraishi （名称変更の経緯について）田中会長「1997年は文化庁の説得を受け引き下がった。その後も事前相談を重ねたが態度が変わらなかったため、2015年に訴訟も覚悟して、弁護士の意見書を添付して規則変更の認証申請を行った」
youtu.be/v8iKbPUFRmc
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・公明党は（自民党と異なり）「子ども家庭庁」を選挙公約に盛り込み、「強く推進してきた」「公明党の主張を反映したもの」などとアピールしていた 4/
komei.or.jp/komeinews/p239…
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まん延防止等重点措置での酒類提供禁止は特措法の委任の範囲を超え、違法の疑いありとの指摘あり。
note.com/verify_corona_…
にもかかわらず埼玉県は酒類提供禁止命令を出しました（重点措置として全国初）。コロナ禍では強力な措置ほど歓迎される風潮でメディアも問題視せず
note.com/verify_corona_…
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まん延防止措置での「酒提供の停止」要請自体が違法です。自治体によって違うのは不公平だいうのは、問題の本質ではない。
▼（再掲）重点措置での酒類提供停止は「特措法の委任の範囲を超え、違法の疑い」 京大の曽我部教授が見解
note.com/verify_corona_… twitter.com/asahi/status/1…
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【独自】東京都の不正確な発表を厚労省も認めています。緊急事態宣言の延長前、東京都が実際の約2倍の入院患者数を発表し「都の医療体制が依然ひっ迫」との誤報を招いていたことが判明。厚労省担当課長補佐「東京都から間違った報告がなされていたことは大変残念」#新型コロナ
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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東京都の専門家会議が昨年11月以来、病床使用率と関係なく「医療体制逼迫」と言い続けたことが、（10/24で）331日連続の時短要請という小池知事の自粛中心政策を支えている。コロナ病院の整備を後回しにして
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【共同の記事について】中等症1（軽症に近い中等症）も自宅療養を可能とするということかと思われます。ただ、実態は軽症入院患者が多いという調査結果があります。たとえば、愛知県の入院患者をみると約半数が「軽症・無症状」。まず軽症者の自宅療養の徹底からでは…
pref.aichi.jp/site/covid19-a… twitter.com/47news/status/…
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【検証】「英国王の国葬に議会の承認」の誤情報はNHK由来だった 石破茂氏は発言訂正 #theLetter
yanai.theletter.jp/posts/e1ee1f30…
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やむを得ず超法規的措置が必要な場面があることは否定しないが、応急措置にすぎず問題解決にはならない。名称変更を阻止すべきであったなら、十数年の間になぜ法整備できなかったのかも問われるべきでは。検証する側をあっち側の「カルト擁護者」扱いする"二分論"は遺憾
twitter.com/knife900/statu…
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【データでみるコロナ禍】5月12日から緊急事態宣言に追加されることとなった福岡と愛知。病床使用率は「ステージ4」ですが、入院患者の約半数が軽症以下の患者で占められており、「過剰入院」が医療逼迫の要因になっている可能性があります。
note.com/verify_corona_…
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【東京都の状況】陽性者数（≠感染者数）は3月上旬からじりじり増え、いま1日あたり約450人（7日平均）。だが入院患者はほとんど増えておらず、重症者はやや減少傾向。年初の緊急事態宣言再発出時と状況が異なるが、それより強力な措置が来週から始まる。到達目標も不明
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【検証コロナ禍】コロナワクチンの被害補償の認定件数は過去のインフルワクチンのそれを大きく上回っている。受理件数が急増し、審査がパンク状態になっている可能性もあるが…
yanai.theletter.jp/posts/765db3a0…
ファクトチェックや報道検証などについて発信しています。弁護士