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【緊急事態宣言の医療逼迫要件を満たしていない疑い】先ほど東京都モニタリング会議で発表された最新情報。都の病床使用率は30%台前半です。なお、4/28現在の都基準の重症病床使用率は14.2%（53人／373床）
bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai…
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こうした専門家、医師会の根拠不明な「医療体制逼迫」言説が検証されぬまま、飲食店への"違憲・違法"の疑いのある営業規制も続く。都はまん延防止等重点措置に移行後も躊躇なく、時短・酒類提供停止命令を出す構え→ twitter.com/coronakakensyo… twitter.com/yanai_factchec…
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東京都福祉保健局長いわく「30代以下は重症化率が極めて低く、100人いたらせいぜい十数人しか入院しない」
www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
→それでも入院過剰の可能性。30代以下で重症化するのは100人に1人もいません。大阪府の調べで、第4波における30代以下の重症化例は25,837人中60人（0.23%）
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【検証コロナ禍】知事の命令が出れば、マスク会食に応じない客に退場を求める法的義務を負った店が、マスク会食の法的義務を負わない客と対峙する関係になる可能性があります。特措法の欠陥です。トラブルを回避するには…？ 法的観点から検討しました。
note.com/h_yanai/n/n1e2…
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【Yahoo!寄稿】西村コロナ担当相は飲食店対策としてメディア・広告業界への働きかけも検討している。金融機関、酒販売事業者への法的根拠なき文書発出を撤回したが…
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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行政側は「時短命令」を発する際「要請に応じなかった」ことだけを理由にはできません。発令時点で「まん延を防止するため特に必要がある」ことを立証する責任があります（特措法31条の6第3項）。日本の司法制度では、命令までいって初めてその立証責任を行政側に問えます→note.com/verify_corona_…
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デメリットに関する情報は包み隠さず提供されているでしょうか？例えばワクチンの健康被害が次々と認定され、補償対象が500人を超えた事実。約1億人の接種者のごくわずかかもしれませんが… 独自に集計した結果は↓
yanai.theletter.jp/posts/fd2ef270…
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重症患者の病床使用率も1割台。この状況でも緊急事態に準じて、飲食店に対する時短（20時まで）、非常に厳しい酒類提供規制（90分以内、2人以内）は行き過ぎではないのか
note.com/verify_corona_…
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【検証コロナ禍／Yahoo!配信】加藤厚労相､ワクチン健康被害審査の遅れ認める 心筋炎の頻度を比較した問題のリーフレットは削除 主要メディアは報道せず
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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これが東京都の重症患者の推移。この状況でも「緊急事態」と言えるのか。東京都は昨日も、特措法45条3項に基づく酒類提供営業停止命令を発出。第三次宣言での命令は計53店舗に→bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai…
note.com/verify_corona_…
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【メルケル首相「慰安婦」発言】民主党の岡田代表とドイツ政府の説明が食い違っているかのように産経、読売が報じたが、実際は食い違いがなかった。ドイツ駐日大使館は「民主党のコメントを見てほしい」と、民主党が説明した事実関係を追認した。
→gohoo.org/15031901/
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現場を見れない人が大半ですし、全ての現場や全体像を把握できる人は誰一人いません。なので正確なデータが大切なのです。病院による即応病床数の水増し申告があるなら、実態に合わせた是正が必要でしょう。
以下、バズフィードの記事の一部と埼玉県の最新データ
buzzfeed.com/jp/yutochiba/s… twitter.com/profidokamdphd…
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【#総選挙 #ファクトチェック】報ステの発言「労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる」は間違い
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
→@factcheck_japan 総選挙ファクトチェックプロジェクトでこれが最後の記事になります。GoHooは6本目。
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新聞社の中には、第三者委員会のようなものを置いているところも一部ありますが、ほとんど権限はなく、申立受理や審査・検証状況など実態は不明。そもそも設置していない新聞社がほとんどです。最も情報公開している毎日新聞ですら、やっていることは「座談会」です→mainichi.co.jp/co-act/hirakar… 2/
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【Yahoo!配信】新型コロナ位置付け変更をめぐり、主要メディアは尾身茂氏ら感染症専門家が中心となった提言書を詳しく報じたが、同時発表された公衆衛生倫理の専門家らによるもう一つの提言書は報じられていなかった
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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真偽のほどはわかりませんが、日経新聞の報道より。患者の受入れ余力のない病院が、形だけ確保した病床数に相当する補助金を受け取っているとしたら問題です。
> 病院関係者は「政府の補助金を受けて病床を確保しながら、積極的に患者を受けない病院がある」と明かす
nikkei.com/article/DGKKZO…
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4月25日から東京都に緊急事態宣言。万単位の失業者も生みかねない劇薬を今ただちに服用しなければならないステージなのか。安全地帯にいるメディアや識者は「先手先手」というが、それは劇薬の使用頻度を増やし、権利制限をより推し進める方向に向かうのでは…
note.com/verify_corona_…
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尾身会長「リスクを下げる行動すれば店を閉める必要はないと思う」と言及。ワクチン検査パッケージ停止の理由は「ワクチン予防効果はほとんどなくなったから」
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「今の憲法は、戦後初の国政選挙で選ばれた議員により制定されています」と言いますが、重要な事実が抜け落ちています。第一に、憲法改正は国民投票が前提なのに（96条）、現憲法制定時に国民投票が実施されていません。第二に…(続) twitter.com/oguchilaw/stat…
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（承前）加藤官房長官は、今回命令を受けた27施設のうち26施設が同一事業者に集中していたことについて「27店舗がどういう事業者に属しているかは承知はしておりません」と回答。それが事実なら、命令対象店舗の選定は東京都独自の判断だったことになります。
kantei.go.jp/jp/tyoukanpres…
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日本の義務教育は「ルールは守りなさい」という道徳規範を重視してきたので、この国で「ルール」という言葉は法律と同様「本人の意思と関係なく、守るべきもの」という重たいメッセージになるのでは。メディアはいまも無頓着に「マスク着用ルール」と報道し続ける。例↓
twitter.com/mainichi/statu…
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2本目を配信しました。厚労省のリーフレットに「情報操作」と疑われても仕方のない記載が見つかりました。
yanai.theletter.jp/posts/75fc1e50…
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「申請を受理して却下したなら違法だけど」とのことですが、仮に受理したら不認証にできない（認証しないと違法になる）可能性があると認識しながら「申請しても認証できない」と断定的に説明して申請を断念させたとしたら、その説得は違法性の疑いが強まります。1/ twitter.com/knife900/statu…
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今回JFC運営委員長になった曽我部真裕・京大教授も、新聞業界の第三者機関「報道評議会」の設立を提唱していましたが、当時から状況は変わっていません。
→repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstre…
新聞業界に「第三者委員会などの検証・訂正を行うシステムがある」というのは非常にミスリーディンです。 4/
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東京都の国基準重症者數は急増中。確保病床数は4月下旬以降、1207床のまま微動だにしない。申告された即応病床数さえ、まやかしだという指摘がある。これが日本の医療体制の現状
note.com/verify_corona_… twitter.com/yanai_factchec…
ファクトチェックや報道検証などについて発信しています。弁護士