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敵基地攻撃という旧概念の使用を、メディア各位はもう止めるべきだ。中国の軍事力、北朝鮮の核・ミサイル能力の動向に対し、日本が抑止／拒否力・事態対処能力・エスカレーション管理能力をどう構築すべきかが焦点で、それなくして敵基地攻撃を踏み絵のように問う議論は安全保障論の劣化である。
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マクロンの過ちは、戦略的自律性が米国との距離を取ることで達成可能と考えていることだ。実際は米国への依存なしにウクライナ情勢の制御は不可能で、こうした訪中も実現し得なかっただろう。
jp.wsj.com/articles/macro…
@WSJJapanより
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戸崎洋史「NATO：『核の忘却』の終焉？」秋山・高橋編『「核の忘却」の終わり』（勁草書房、2019年）を改めて読み直し、全編を通じてまるで戸崎さんは現在の状況を見通していたかのようだった。小泉悠さんの本が激売れですが、こちらも推奨です。あ、小泉悠さんも執筆章がああります。
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核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある。
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米国のアフガニスタン撤退、豪原潜配備支援、米英豪安保協力「AUKUS」は、全て戦略的に優れた決定だが、なぜ「どう進めるか」という手続きに失態が続くのか。米政権がアダプティブな戦略に高揚して、伝統的手続きを軽視する傾向があるとすれば、米インド太平洋シフトも注意深い歓迎という姿勢が重要。
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NATOの核共有体制「ファクトシート」(2022.2)の定義：「NATOの核共有とは、同盟の核抑止の任務、関連する政治的責任と意思決定を共有することである。これは核兵器を共有することではない。」→「核共有は核抑止の利益、責任とリスクを同盟国間で共有することを担保する」
nato.int/nato_static_fl…
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国会議員の皆さんには、グローバルガバナンスに対する責任に向き合うことに、もっと真剣であってほしい。G20外相会議への日本不参加で失った国益の大きさを、内向きのメンツを重視した与野党幹部はおそらく理解していない。日程調整論などただの言い訳である。
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日本国内に核兵器が存在することが抑止力という議論もある。日本に対する武力攻撃に核エスカレーションが生じる信憑性は高まる可能性はあるが、他方でだからこそ敵側からは前方配備された核兵器に対する先制攻撃の誘因ともなる。これを「危機における安定性」が低下した状態という。どう衡量すべきか。
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（今のところの予想３）「すごい合意ができた。彼はグレートだ。友情をはぐくんだ。過去のどの政権もなしえなかった。非核化する。具体的なことはこれから交渉する。これはプロセスだ。それを開始したんだ。今度はワシントンに来てほしい。私も平壌に行く。」
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米・NATOは通常戦力で軍事介入できる余地はある、という考え方と、核戦争へのエスカレーションが生じるから米・NATOは一切介入できない、という考え方の断層はけっこう大きい。ラブロフ発言などは後者をことさら煽って介入を牽制をするが、こんな大雑把な抑止で動けないのはもどかしい。
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中山俊宏さんとは人生のいろいろな場面で一緒だった。駆け出し研究員の頃、霞ヶ関ビル11Fで毎日のように言葉を交わし、深夜まで議論し、多くの海外出張を共にした。ふと浮かんだ考えはまず中山さんに伝えたかった。いつも励ましてもらい、守ってもらった。生前にその感謝を伝えることができなかった。
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トランプ政権のアジア政策については振れ幅を想定する必要がある。ホワイトハウス・国防省・国務省の間でどのように振れるか、こんな座標軸で考えてみてはどうか、ととりあえず思っている。自信ないけど。。
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米外交評議会のシーラ・スミス氏の追悼記事。中山さんは「学術的に学んだことを広く伝えることは教育者としての義務と捉えていた」と解説。日米関係に貢献した中山さんのエピソード、仲良かったシーラとの交流が紹介されている。
Honoring Toshihiro Nakayama on.cfr.org/3wfZ5AP @CFR_orgより
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民主党（野田政権）で組織された国家戦略フロンティア・平和のフロンティア部会報告書(2012.7)は「集団的自衛権の行使を含めた国際的な安全保障協力手段の拡充を実現すべき」と記載している。民主党も政権を担当していた当時の報告書を読み直すべきだと思う。
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「戦略協議」は米核戦略や核態勢に対する深い理解を前提とする。北朝鮮や中国に対する抑止構造を共有し、通常戦から核戦争の領域へのエスカレーションや、柔軟反応、限定戦、エスカレーション抑止といった諸概念を使いこなせてこそ戦略協議は意味を持つ。冒頭の情緒的な議論が有害な理由はここにある。
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（孔明モルトケ１）ロシアのウクライナ侵攻の戦略・戦術について、諸葛亮孔明とフォン・モルトケに対談させてみました。なかなかの内容でした。
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（備考）安定性低下を回避するため、平時には核・非核両用戦闘機やミサイル等運搬手段を核抜きで所有し、有事に米国が核弾頭を提供するという仕組みもある。しかし有事に米国が核弾頭を提供する保証は疑念を生じやすく、提供時には核エスカレーションのシグナルとなり結局は安定性低下に帰着する。
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日本は同盟にフリーライドして自律性を主張する国にはならない。日本は米国のTPP離脱後のCPTPPを主導し、日中韓が入ったRCEPを推進し、2020年春には習近平訪日の予定さえあった。いずれも米国依存を減らすことが目的ではなく、秩序を支える自覚に基づくものだ。マクロンには秩序維持の姿勢がみられない twitter.com/sohbunshu/stat…
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長くなったが、核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ。
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「米朝の非核化の定義の差はほとんど埋まっておらず、北朝鮮が核兵器を廃棄する確実なコミットメントの合意を得られていない」から今日も米朝の事務当局が引き続き協議しているとか報道されている。＞あれまだそんな段階なの。。( ﾟДﾟ)！？
reuters.com/article/us-nor…
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スービック港にある韓進重工業のフィリピン造船所が破綻。この造船所再建を中国企業２社が虎視眈々と狙っている。スービック港造船所・LNG輸入基地・クラーク連結鉄道を中国に持ってかれたら、米比同盟は形骸化も甚だしくなる。日米は連携してでも早急にビッドに入るべきだ。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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米「戦略翻訳センター」が立ち上がり、中国国内の論壇紹介とレビューを展開している。中国でのインタビューやアーカイブ研究がますます困難となる中、中国国内論壇を英語で紹介し、中国研究者以外に理解を拡大する試みに、米国の知的文化の懐の深さを感じている。
strategictranslation.org//
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（備考）以上の米国の核使用の促進と抑制は、必ずしも核共有によってのみ達成されるとはいえない。後に述べる「戦略協議」によって、日本が核兵器の運搬手段や弾頭を配備しなくても、米国の核戦力の発動に対して影響力を与えられる仕組みは実現可能である。
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SFCの学生たちに授業で中山俊宏さんの逝去を伝え、言葉が続かずに泣いてしまった。神保さん、プロじゃないですねと言われた気がした。学生たちも辛いのに、先生がしっかりしなければ。
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（補足）大統領選挙を控えた韓国では、保守政権が誕生すれば、韓国内に戦術核の再配備をする議論が再燃する可能性が高い。日本がこの議論をどう受け止めるべきか、数年前にジャパン・タイムズに寄稿した論考を紹介しておきたい。
慶應義塾大学教授 Professor, Keio University / 国際文化会館常務理事 Managing Director, International House of Japan / APIプレジデント President, API / キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 CIGS他