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核共有（シェアリング）を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる（後ほど理由を述べる）。核共有の実態は核兵器という戦力共有と、意思決定の共有、そこから新たに生じる安全／危険の共有と責任の共有からなる。これが日本の抑止力を高めるかは精緻な理解が必要だ。（続く）
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核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある。
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日本国内に核兵器が存在することが抑止力という議論もある。日本に対する武力攻撃に核エスカレーションが生じる信憑性は高まる可能性はあるが、他方でだからこそ敵側からは前方配備された核兵器に対する先制攻撃の誘因ともなる。これを「危機における安定性」が低下した状態という。どう衡量すべきか。
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（備考）安定性低下を回避するため、平時には核・非核両用戦闘機やミサイル等運搬手段を核抜きで所有し、有事に米国が核弾頭を提供するという仕組みもある。しかし有事に米国が核弾頭を提供する保証は疑念を生じやすく、提供時には核エスカレーションのシグナルとなり結局は安定性低下に帰着する。
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拡大抑止に対する効果としては、米が全面核戦争発展を恐れるあまり、核戦争の発動を躊躇するとき、日本が引き金を促す役割。他方、米国が（全面核戦争にならないとの判断で）性急に核兵器を使用し、それが日本に惨禍をもたらすときに、ストップをかける役割。二重鍵を用いて核兵器使用の統御する目的。
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（備考）以上の米国の核使用の促進と抑制は、必ずしも核共有によってのみ達成されるとはいえない。後に述べる「戦略協議」によって、日本が核兵器の運搬手段や弾頭を配備しなくても、米国の核戦力の発動に対して影響力を与えられる仕組みは実現可能である。
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核共有によって日本が保有する運搬手段や運用が、核使用の信憑性や核攻撃（反撃）の効果を高めるか。これは核共有の態勢による。ドイツ型のF-35 / B61 による航空戦力による核共有、現存しない地上配備型ミサイル、潜水艦発射型弾道・巡航ミサイルという理論上の可能性はあるが、機会あらば別途。
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最後に意思決定の共有について。既に日米拡大抑止協議では米核態勢を含めた定期的な協議が実施されている。ただ危機から有事において日米の意思決定や統合軍の運用のありかたを調整するメカニズム（通常戦力から核戦力へのエスカレーション管理全体を含む）を強化することは重要論点としてある。
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「戦略協議」は米核戦略や核態勢に対する深い理解を前提とする。北朝鮮や中国に対する抑止構造を共有し、通常戦から核戦争の領域へのエスカレーションや、柔軟反応、限定戦、エスカレーション抑止といった諸概念を使いこなせてこそ戦略協議は意味を持つ。冒頭の情緒的な議論が有害な理由はここにある。
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長くなったが、核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ。
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（補足）大統領選挙を控えた韓国では、保守政権が誕生すれば、韓国内に戦術核の再配備をする議論が再燃する可能性が高い。日本がこの議論をどう受け止めるべきか、数年前にジャパン・タイムズに寄稿した論考を紹介しておきたい。
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米・NATOは通常戦力で軍事介入できる余地はある、という考え方と、核戦争へのエスカレーションが生じるから米・NATOは一切介入できない、という考え方の断層はけっこう大きい。ラブロフ発言などは後者をことさら煽って介入を牽制をするが、こんな大雑把な抑止で動けないのはもどかしい。
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NATOの核共有体制「ファクトシート」(2022.2)の定義：「NATOの核共有とは、同盟の核抑止の任務、関連する政治的責任と意思決定を共有することである。これは核兵器を共有することではない。」→「核共有は核抑止の利益、責任とリスクを同盟国間で共有することを担保する」
nato.int/nato_static_fl…
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以前のツイートで「実態は核兵器という戦力の共有、…」とも書いたので、注意深い読者はおやっと気づいたと思うが、NATOはNPT原則に忠実に「核兵器を共有することではない」と記載していることに留意。米国の核兵器の同盟国内での配備という所有・管理権を厳格に区分けしている。念のため。
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ウクライナ上空の飛行禁止区域（NFZ）設定は、NATO側からロシア軍機撃墜に繋がるが、ポーランド保有戦闘機の提供や同国基地使用は、ロシア側からポーランド攻撃の誘因（＝エスカレーションの逆張り）となる。ロ側の行為にNATO第5条の壁を作る。ポーランドは納得するだろうか。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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先日の飛行禁止区域設定と今回のポーランドMig-29移転の断念、これらが提案・調整された政策過程には問題がありそうだ。できない理由を釈明するほど、ロシアの行動の自由度が上がる。NATOができる（かもしれない）こと、を丁寧にシグナリングしてほしい。 asahi.com/articles/ASQ3B… #ウクライナ情勢
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戸崎洋史「NATO：『核の忘却』の終焉？」秋山・高橋編『「核の忘却」の終わり』（勁草書房、2019年）を改めて読み直し、全編を通じてまるで戸崎さんは現在の状況を見通していたかのようだった。小泉悠さんの本が激売れですが、こちらも推奨です。あ、小泉悠さんも執筆章がああります。
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火星17号：2021年1月の党大会で示された核戦力増強の方針に沿って着実に能力が向上している。再突入技術や多弾頭化可能性の分析に注目。順安空港を多用していることも気になる。北朝鮮が目指しているのは主として対米核確証報復、副産物としての米同盟切り離しと捉えられる。
nknews.org/2022/03/north-…
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2017年初秋にスイスで開催された某国際会議で、北朝鮮代表団に何故ICBM開発が必要かを直接尋ねたことがある。御国は既に米同盟国である韓国・日本に対する精度の高い（核）攻撃能力で、必要とあれば米軍の介入を阻止できるのではないか、と。北代表団の某幹部の回答は衝撃的だった。
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「神保さん、あなたはわかってないですね。韓国と日本は戦争になったら米国に見捨てられるんですよ。米国に見捨てられた同盟国に攻撃して何の意味があるんですか。直接米国本土を攻撃できるようにすることが、抑止の基本です。」この会議の後、北朝鮮は2017年11月に火星15号の実験に成功している。
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この某幹部の挑発的は発言は満額で捉えることはできないが、北朝鮮の抑止論の発想を捉える上で興味深い。また米韓同盟・日米同盟を敵視政策の中核に置くわりに、日本（と韓国）の「切り離し」（デカップリング）不安をよく理解しているのだ。
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尚、実際北朝鮮が追求している核抑止論はさらに複雑である。例えば倉田秀也「北朝鮮ミサイル開発の新段階」（jiia.or.jp/research-repor…）を参照。北朝鮮の核戦略は戦争抑止と戦争遂行の両面から追求されていると捉える。
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戦争抑止（米軍の介入阻止）において確実な報復能力を担保しつつ、戦域レベルでは戦争遂行型の柔軟反応戦略を志向している。北朝鮮の核戦略はこの両面で捉えると、何故核ドクトリンにおいて先行不使用と核先制打撃が交互に宣言されるか、何故運搬手段（ミサイル）の多様化が必要か、が理解可能となる。
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ブチャにおけるロシア軍撤退時の民間人殺戮は凄惨で、これを戦争犯罪と言わずして何と言うだろう。これが規律のない武装民兵ではなく、ロシア正規軍の残虐行為であること、受け止めるべき事態は深刻だ。
yomiuri.co.jp/world/20220403…
慶應義塾大学教授 Professor, Keio University / 国際文化会館常務理事 Managing Director, International House of Japan / APIプレジデント President, API / キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 CIGS他